ＭＲＩインターナショナル疑惑:社長、ＳＥＣの資産情報開示要求を拒否〜今後は「詐欺罪」での強制捜査も期待。

　2013年4月に顧客から運用を任されている資金が消失したという事件から約１０ヶ月が経過したMRIインターナショナル事件です。

　MRIインターナショナルは実質上「倒産」と言われるような状態となっています。しかし、法的な倒産処理はまだ行われておらず。現時点では「夜逃げの準備段階なのかも」というような状態となっています。
　法的な倒産処理というのはアメリカで言う「連邦破産法の適用申請」というものであり、その内容は日本でいう「破産」や「民事再生」のことを意味しています。

　現時点では会社自体はまだ法律上生きているということなので、訴訟も提起することができ、実際に「返還訴訟」と言われる民事裁判（出資者による）が日本及び現地米国ネバダ州で起こされていました。

　しかし、日本（東京地裁）における訴訟においては、判決で「管轄違い」ということで、この点では「敗訴」という判決となっています。
　その実質的な理由として、今回の事件が日本においてではなく、米国での会社とのやり取りで、実質的な契約の適用管轄（国）は「日本ではない」ということを判示しています。これは裁判管轄が被告MRIインターナショナルの主張する契約時において合意管轄裁判所は「米国ネバダ州」とすることを鵜呑みにしているわけではなく、とにかく「日本の裁判所で判断できるものではない」ということを示しています。

　もし、仮に日本が管轄地であると判断され仮に「勝訴判決」を得た場合、被告から判決内容の賠償を履行することになるわけですが、仮に履行されない場合は、新たな裁判で「強制執行」という方法をとらなければなりません。その時日本に何もとりうる資産がなく、その資産といえるものがアメリカにある場合、日本で判決→強制執行という方法は実現不可能だということがわかるかと思います。

　それは現地である米国で行って判決を得、資産を特定し強制執行も可能ということになるのです。

　そこで今回は、民事裁判とは別のルートの、米国の行政機関といえる「米証券取引委員会（SEC)」が行政執行などの法に基づいて行われている救済策とも言えます。

　基本的な法律内容は日本も米国も類似した部分が多々ありますが、やはり手続きやその運用は大きく違うので、日本での事件を米国で提起するのは非常に猥雑となり動きも非常に鈍くなりがちですが、それでも被害者弁護団が早期に立ち上がり、被害者の会（被害者団）もあとから追って立ち上がり、そして活動は各々独立して行うわけですが、それでも連携が取れている部分もあるなど、そういった成果がアメリカでの難しいとされる活動も、米当局においても積極的に動いているようなので、いかに被害者の会（弁護団や被害者団）のスピードある動きが大切なのかという事が、類似した投資被害事件の「安愚楽牧場」などと比較すれば、MRIの被害者弁護団や被害者団は「先手・先手」が目立つことがわかるかと思います。

　
　
　

ＭＲＩインターナショナル疑惑:社長、ＳＥＣの資産情報開示要求を拒否〜今後は「詐欺罪」での強制捜査も期待。

ＭＲＩ疑惑:社長、ＳＥＣの資産情報開示要求を拒否　
毎日新聞　2014年02月19日　19時58分（最終更新　02月19日　20時22分）

　【ロサンゼルス堀山明子】米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・ネバダ州ラスベガス）が顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が、全資産の情報開示を求める米証券取引委員会（ＳＥＣ）の要求を拒否し、妻名義の銀行口座は開示する必要がないと主張していることが１８日までに分かった。ネバダ州の連邦地裁は、昨年９月に同地裁が出した資産凍結命令に違反し、社長が資産を移した可能性もあるとみて、社長の妻に対し今月末に法廷で証言するよう求めた。

　社長が今月１４日、地裁に提出した文書で判明した。文書によると、社長の妻は結婚前に資産を所有し、社長と別会計で管理しているため、資産凍結の対象に含まれないと主張。妻も１７日、顧問弁護士を採用し、争う姿勢を示す書類を提出した。

　社長はまた、社長名義の口座の中にも開示していない情報があることを認めたうえで、「公私の分類が複雑で、会計記録を精査する会計士を雇う資金が凍結されているため対応できない」と説明した。

　ＳＥＣは今年１月末、社長が開示した全口座の残高は１９万ドル（約１９００万円）しか確認できず、２０１２年の税申告で記載された年収約１４９万ドル（約１億５０００万円）と食い違いがあると指摘。社長が資産を隠した可能性があるとして、妻の口座を含む全口座の開示を改めて求めた。

　昨年９月の資産凍結命令は、医療センターを運営するための１口座を除く、全資産の凍結を求めた。また地裁は、ＳＥＣに社長と家族の私用口座を含む全資産を調査する権限を与え、社長が協力しない場合は法廷侮辱罪を適用すると警告していた。

　ＳＥＣは、ＭＲＩが日本人投資家を中心に約８０００人から出資を受けた後、運用せず流用した疑いがあるとみて調査している。日本の金融庁は昨年４月、金融商品取引業の登録を抹消。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反の疑いで日本事務所（東京）などを強制調査した。

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http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000m030073000c.html
(2014/2/19/毎日新聞）