（株）フェアパートナー（日本振興銀行関連会社でIT関連事業）特別清算開始決定（東京地裁）負債総額は調査中

日本振興銀行の基幹業務システム運営や支援を目的としていたIT関連企業の「株式会社フェアパートナー」（旧称；中小企業IT支援機構株式会社）がこの度東京地裁に特別清算を申請し、2月13日、特別清算開始決定を受けたとのことです。

　負債総額は現在調査中とのことです。

　日本振興銀行は中小企業をメインターゲットとした銀行です。特徴として「普通預金」がなく定期預金のみのサービスとなっているなど、銀行のサービスとしては「ユニーク」なものとなっています。
　日本振興銀行の設立運営は、日本銀行勤務で、小泉政権の中で不良債権処理で活躍をした、木村剛　氏（元会長）です。さらに木村剛元会長は、銀行内でやり取りしたメールを削除して証拠隠滅を図ったとされる「金融検査を妨害」したりしたなどの罪で逮捕されたことは有名かと思います。

　今回の特別清算は、日本振興銀行の影響により仕事先を大きく失った「フェアパートナー」がなんとか、企業の延命をし続けたという模様ですが、結局のところ負債を大きく抱えすぎて、倒産という運びとなってしまいました。

　本来この銀行が続いているのであれば、基幹システム（恐らく何十億とかかるものとなります）を構築し発展し続けるものとなっていますが、その努力も虚しく清算ということになっているのかと考えています。

　親会社に相当する日本振興銀行の経営理念は他の銀行より理想が高く、特に中小企業を応援するという意味では、非常によかったのかと思いますが、「中小企業」は勿論、融資の間口を広げたり、条件を緩和したりするような銀行は、神のような存在ではあります。

　しかし、それだけ銀行の方もリスクを多分に負うことになります。同様の精神で設立された「新銀行東京」（石原慎太郎都知事時代に設立されたもの）も当然リスクを多分に背負わされるような状況になって、不良債権が増大しました。またこの銀行は東京都で設立されているので、税金の出動を与儀なくされているのが特徴です。
　このように考えてみると、日本振興銀行は民間での運営は非常に無理がありましたし、こういったビジネスモデルは成り立たないのが現状かと思われます。

（株）フェアパートナー（日本振興銀行関連会社でIT関連事業）特別清算開始決定（東京地裁）負債総額は調査中

倒産・動向記事

2014/02/24（月） システム事業
日本振興銀行関連
株式会社フェアパートナー（旧：中小企業ＩＴ支援機構株式会社）
特別清算開始決定受ける
TDB企業コード：986472245
「東京」　（株）フェアパートナー（資本金2億9336万円、登記面＝新宿区新宿6-29-6、代表清算人池上和彦氏）は、東京地裁へ特別清算を申請し、2月13日に特別清算開始決定を受けた。 

　申請代理人は市川浩行弁護士（新宿区新宿1-8-5、電話[phone]）。 

　当社は、2008年（平成20年）5月に中小企業ＩＴ支援機構（株）として設立。システム開発を手がけていたトランスデジタル（株）（港区、元ジャスダック上場）の情報技術とノウハウを、日本振興銀行（株）（千代田区）が主催する「中小企業振興ネットワーク」傘下企業と融合させ、新たなＩＴ事業の構築を目指し、将来的には日本振興銀行（株）の基幹業務システムの運営支援を行うことなどを目的にしていた。システム周辺の保守運営サポートやホームページ作成、同メンテナンス、ＩＴインフラ導入支援・運営を手がけていた。 

　しかし、提携先だったトランスデジタル（株）が2008年9月に民事再生法の適用を申請。さらに2010年9月には日本振興銀行（株）も、同じく民事再生法の適用を申請したことで、事業計画に支障が生じていた。 

　その後も事業継続を模索していたが、2014年1月30日に開催された株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。 

　負債は現在、調査中。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3886.html
(2014/2/14/帝国データバンク）

（参考；フェアパートナーのHP、殆ど残っていません。）
会社商号 
株式会社フェアパートナー
本社所在地 〒160-0022　東京都新宿区新宿６−２９−６　エルツ６ビル ８Ｆ
電話番号 03-5291-1951
FAX番号 03-3207-1921
設立 平成20年5月2日
http://www.sme-its.com/
(2014/2/24/現在の　株式会社フェアパートナーのHP）