2014年02月27日

ビットコイン(仮想通貨)停止、換金できない所有者ら憤り〜日本での唯一の交換所のマウントゴックス社は「倒産」状態なのか。それとも第二のMRIインターナショナル事件なのか。



「ビットコイン」という、インターネットでの仮想通貨を扱う業者が取引を停止したとのことです。
しかも現在の状況は「夜逃げ」ではないかとも思われるような状況です。

「ビットコイン」の仕組みは現在日本で出回っている「ポイント」や「ウェブマネー」と類似した部分があり、その延長上の技術において「ビットコイン」という仮想通貨のサービスシステムが広がっていると考えるとわかりやすいかと思います。

 実際に「ビットコイン」という現物はあるとのことなのですが、この素材自体も「金」やその他価値がある鉱物で作られているわけではありません。実際は「ビットコイン」というものをネット上で「ポイント」と見立てます。そして、そのポイントを世界中の指定された硬貨とその時の相場などによった「交換レート」で現金(通貨)と「ビットコイン」(ポイント)を交換してします。それを「ネット上の通貨」として「ビットコイン」での扱いでお店などとやり取りをします。

 現金を「ビットコイン」と交換するには2つの方法があるらしく、一つはビットコインをコンピュータ上で保持している人と現金との交換、そしてもう一つは「取引交換所」という現在世界中で6社ある会社において交換するというやり方があるとのことです。

 今回問題になっているのは、取引交換所で日本の取引サイトを運営しているマウントゴックス社に交換した「ビットコイン」を預けている人においての「ビットコイン」が消滅した可能性があるのではないかということです。

 この「ビットコイン」は仮想通貨であっても現存する通貨量を勝手に増やしたりできないようにコンピュータのプログラムで厳格に制限されているということです。そのためビットコインへの交換需要が高まればビットコインに対する価格も上昇するため一種の「投資商品」ともなり得ます。

 実際の物品の売買などに利用する人もいるのですがむしろ「投資目的」で購入している人も多く、15万円相当のビットコインが1500万円に跳ね上がっているという状況を見れば、なにか「胡散臭い」ものが発生しているようにも思えます。

 関係ない人から見るとなにか、かつてのL&G(エルアンドジー)の「円天市場」やMRIインターナショナルのMARS投資資金消失事件とAIJ投資顧問の厚生年金基金消失問題を足して3で割ったような事件が到来しているものと思えます。

 ちなみにビットコインを発明したのは意外にも日本人らしく、仮名である中本哲史 (Satoshi Nakamoto, サトシ・ナカモト)の論文ともいわれ、その人物は京都大学数理解析研究所教授の望月新一 氏(43)(1969年3月29日生まれ)という説も流れています。




 ビットコイン(仮想通貨)停止、換金できない所有者ら憤り〜日本での唯一の交換所のマウントゴックス社は「倒産」状態なのか。それとも第二のMRIインターナショナル事件なのか。


ビットコイン停止、換金できない所有者ら憤り

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の日本の取引サイトを運営するマウントゴックス社(東京)が取引を停止した問題で、ビットコイン所有者らは26日夜、同社に対し抗議の声を上げた。


 
 都内在住のゲーム開発者、ジョナサン・ウォラーさん(30)は投資した約1500万円を換金できない状態で、「サイトが閉鎖された経緯などを責任者が説明するべきだ」と憤った。数十万円分を所有するコンピューター技術者の男性(33)は「仮想通貨の世界では、リーマン・ショックのような衝撃。日本円でビットコインを取引できる唯一の会社だったので残念だ」と話していた。

 同社は26日夜、サイト上でマルク・カルプレス社長の名前で、「私はまだ日本におり、様々な関係者の協力のもと、問題解決のために一生懸命活動している」と新たに掲示したが、復旧見込みは明らかにしなかった。

 一方、消費者庁の阿南久長官は同日の記者会見で、「取引の具体的な内容を精査する必要があり、情報収集を進めている」と述べた。消費者安全法では、他に対応する法令がない「すき間事案」で消費者に重大な財産被害が発生した場合、事業者に対して取引中止などの勧告や命令ができる。ただ、消費者庁では「該当するかどうかは現時点で(判断が)難しい」とみている。

(2014年2月26日22時53分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140226-OYT1T01135.htm?from=navr



ビットコイン取引所マウント・ゴックスのサイトがアクセス不能
2014年 02月 26日 04:17 JST 

 2月25日、ビットコインの大手取引所、Mt.Goxは「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をウェブサイト上に掲載した。写真は模擬ビットコイン。ベルリンで1月撮影(2014年 ロイター/Pawel Kopczynski)

[東京/セントルイス 25日 ロイター] -25日からウェブサイトがアクセス不能となっている仮想通貨ビットコイン取引所、Mt.Gox(マウント・ゴックス)は同日、「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をウェブサイト上に掲載した。

「このところの報道、およびマウント・ゴックスの運営に対する潜在的な影響」を理由として挙げた。

文書はまた、「マウント・ゴックスは状況を注視しており、適切に対応する」としている。

東京に本拠を置くマウント・ゴックスは「異常な活動」が見られることを理由に今月に入りビットコインの引き出しの無期限停止を発表。25日にはウェブサイトが停止され、事実上消滅した状態となった。創設者の所在は不明、東京の事務所は抗議する利用者を除いてはもぬけの殻となっている。

マウント・ゴックスのマーク・カーペレス最高経営責任者(CEO)はこの日、マウント・ゴックスは消滅したのかとの質問に対し、電子メールで、「近く正式な発表を行う。マウント・ゴックスの事業は現在、転換期に差し掛かっている。他の関係者も関わっているため、現時点ではこれ以上のことは明らかにできない」と回答していた。

インターネット上で出回っている同取引所の「危機戦略」とされる文書によると、74万4000以上のビットコインが「鍛造性に絡む窃盗」により失われた。この情報が正確なら、世界で流通しているビットコインの約6%が失われたことになる。

また同文書によると、マウント・ゴックスの債務は1億7400万ドル、資産は3275万ドル。この文書が事実に基づいているかは確認はとれていない。

マウント・ゴックスは2010年にビットコイン取引を開始。ビットコイン取引所としては老舗で、ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」の発足に関わった取引所の1つだった。   
ただ同取引所に対しては、競合する取引所や損失を被った投資家などが、かなり前から安全面で問題があったと指摘。日本の当局は、仮想通貨ビットコインそのものではなく、マウント・ゴックスに問題があるとの立場を示している。

米財務省の金融犯罪執行機関連絡室(FinCEN)のスティーブ・フダク報道官は、「マウント・ゴックスに関する報道は承知している」と述べるにとどめ、これ以上のコメントは控えた。マウント・ゴックスに対する監督権限を有する米当局は、今のところFinCENのみとなっている。

また、ニューヨーク州金融サービス局のベンジャミン・ロースキー監督官は声明で、マウント・ゴックスをめぐってはなお不明な点が多いとしながらも、「消費者、および消費者が仮想通貨を扱う企業に託す資金の保護に向け、個々の事例に合わせた規制が重要な役割を果たす可能性があることが、今回の件で示された」とした。

ロースキー監督官は前月、仮想通貨を扱う企業に関する規則を発表する計画を示している。

日本の金融庁報道官は、ビットコインは金のように通貨の代用となるものではあるが「通貨ではない」とし、このためビットコインは金融庁の管轄下にはないとの立場を示した。

日本の財務省当局者も、ビットコインは財務省の規制対象ではないとの見解を示している

ビットコインの主要6取引所はマウント・ゴックスとは距離を置く内容の共同声明を発表。

「マウント・ゴックスのユーザーの信頼が著しく損なわれているのは単独企業の行為の結果で、ビットコインや電子通貨業界全体の価値を示すわけではない」と指摘した。6社はコインベース、クラケン、ビットスタンプ、BTCチャイナ、ブロックチェーンとサークル。  
マウント・ゴックスのカーペレスCEOは23日、「ビットコイン財団」の理事を辞任。

同氏は前週ロイターに対し、「マウント・ゴックスに対してはさまざまな批判があるのをわれわれは承知しているが、できるだけ早い問題解決に向けあらゆる策を講じている」と述べていた。

ビットコインをめぐっては、複数の取引所が正体不明のハッカーから大規模なサイバー攻撃を受けるなど、技術的な問題が相次いでいる。

マウント・ゴックスが取り扱うビットコインは、同社が引き出しを停止する前の今月7日に828.99ドルで取引されていた。それ以降は83.7%下落し135ドルとなっている。これに対し、ビットスタンプで取引されているビットコインの価格は同期間に40.5%下落し、400ドルとなった。

ビットコイン財団は声明で、「マウント・ゴックスは複数ある取引所の1つで、同社の撤退は不幸なことではあるものの、新たな機会を創出している。この事例は、信頼できる個人やビットコイン・コミュニティーのメンバーが信頼できるサービスの提供を率先して行う必要性を示している」とした。

*内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA1O01820140225?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
(2014/2/26/ロイター)





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posted by 管理人B at 07:51| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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