という運びになりました。
ビットコインのマウントゴックス 倒産(民事再生法の適用を申請)〜再生法は債務者が続投するため、経営内容を隠すための隠れ蓑に使われることが多い。
2月28日 20時39分
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、正確な状況はまだ把握できないとしながらも、その後の調査で、利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったということです。
失ったとされる85万ビットコインは、主要な取引仲介会社の価格で換算した場合、およそ470億円に相当しますが、会社側の説明によると、マウントゴックスでは、取り引き停止の前に価格が下落したため、およそ114億円に相当するとしています。
さらに、利用者が会社に預けている現金についても、最大でおよそ28億円が不足しているとしています。
マウントゴックスのマルク・カルプレスCEOは記者会見で、「システムの弱いところがあり、そのせいでご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」と述べ、謝罪しました。
マウントゴックスの債権者は現時点でおよそ12万7000人おり、このうちの大半が海外の利用者で、日本人の利用者は全体の1%に満たないということです。
会社側では、今後、原因の解明などを急ぐとともに、スポンサーを募ったり、経営陣を刷新したりして取り引きの再開を目指すとしています。
マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で110万を超えるとしていた取引仲介会社の大手ですが、2月、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、26日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止していました。
ビットコインは、世界的に利用が拡大する一方、国の信用の裏付けがないうえ、一般の預金などと違って利用者を保護する仕組みがなく、大手の仲介会社の破綻はビットコインのもろさを浮き彫りにした形です。
「マウントゴックス」は、東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社です。
「マウントゴックス」の利用者の口座数は国内外で110万を超え、世界有数の取引仲介会社だとしていました。
しかし今月7日にシステムの不具合を理由に一部の取引を停止したあと、おとといには「サイトと利用者の保護のため、当面、すべての取引を停止する」と発表し、すべての取り引きができなくなっていました。
このため利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていました。
会社側によりますと、現時点で、マウントゴックスの債権者は、利用者を中心におよそ12万7000人いるということで、このうち大半が海外の利用者で、日本人は全体の1%に満たないということです。
利用者のうち、会社側が連絡先を把握できる人に対しては民事再生手続きの中で、今後、裁判所から通知が送られる見通しで、それに従って債権者としての届け出を出してほしいとしています。
また、通知が来ない利用者は会社側に連絡してほしいとしています。
会社側では、コールセンターを設けて問い合わせに対応するとしており、受付時間は月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時まで、電話番号は、03−4588−3921となっています。
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・ “ビットコイン” 海外でも波紋広がる (3月1日 7時11分)
◇ 仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃 クローズアップ現代 (1月21日)
◇ クローズアップ現代 仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃 NHKオンデマンド (1月21日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/t10015620821000.html
(2014/2/28/NHK)
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