仮想通貨「ビットコイン」取引仲介サイト運営、（株）ＭＴＧＯＸ民事再生法申請負債総額65億111万円/東京地裁。〜預かり金の28億円はどこにいったのか？

　マウントゴックスに関する倒産（民事再生法の適用申請）の詳細です。
債務者（マウントゴックスの経営陣）の倒産の要因は、サイバー攻撃による利用者の預かりコイン（電子情報）の喪失と言っています。
　実際サイバー攻撃によってサイトやウエアが毀損してしまうことも充分に考えられるので、そういった事実はあるのかと思います。しかし、預かり金の約28億も大幅に欠損しているという内容はサイバー攻撃とは違うところにあるのかと思います。
　
　この会社及び「ビットコイン」という運営システムは「銀行」の様相をしていますが、あくまでも「ポイント決済」といった類の商法です。ですから、銀行法などでの適用とは全く違い商品の購入といった形の商法とみなされています。
　それで、ポイントでの支払いを受け付ける店舗が多く存在するようになれば、「ビットコイン」という仮想通貨の信頼性が保てるということになります。

　こういった考え方だけであれば、ビットコインは通常の電子マネーと同じような作用となるので、利用者から預かった現金を会社の運営などという「本来の目的から外れた使用」はないはずとなりますが、そこに手をつけてしまって設備投資やマウント社自身の利殖投資などに走っていたら、その損失がでる可能性がある可能性が充分に有りうるとも考えられます。
　その資金を運営からしっかりと隔離するか信託保全するのが本来の筋かと思います。

　民事再生法なので、引き続き経営陣が続投する形になります。監督委員という弁護士も付きますが、中身まで込み入って監督するにも限界があります。

　日本での利用者は１％ということなので、12万7000人の１％＝1270人ということになりますので決して少ないとは言えない数です。

　　民事再生は債権額から半分なり三分の一なりにして弁済していることが多いです。その例からたどってみると１００万円預けている人は50万円の戻りにというような結果となることも充分に考えられます。
　64億円の負債金額を請け負ってくれるスポンサーの申し出に注目したいところです。申し出がない場合は破産と推察しています。

仮想通貨「ビットコイン」取引仲介サイト運営、（株）ＭＴＧＯＸ民事再生法申請負債総額65億111万円/東京地裁。〜預かり金の28億円はどこにいったのか？

[東京] 仮想通貨「ビットコイン」取引仲介
（株）ＭＴＧＯＸ
民事再生法申請負債総額65億111万円

公開日付：2014.02.28

〜ビットコイン取引所「Ｍｔ.Ｇｏｘ」運営〜
　（株）ＭＴＧＯＸ（ＴＳＲ企業コード:298819350、渋谷区渋谷２−１１−５、設立平成２３年８月９日、資本金５００万円、カルプレス・マルク・マリ・ロベート社長）は２月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は川井一将弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、千代田区丸の内２−３−２）ほか。監督委員には小林信明弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区紀尾井町３−１２）が選任された。なお、本件に関して、コール・センターが設置されている（電話０３−４５８８−３９２１、月曜日〜金曜日、午前１０時〜午後５時）。
　負債総額は債権者（ユーザー数）約１２万７０００人（日本人は約０．８％）に対し６５億１１１万円。
　仮想通貨「ビットコイン」の取引所として機能するサイト「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」をネット上で運営するベンチャー企業。当社の親会社である（株）ＴＩＢＡＮＮＥ（ＴＳＲ企業コード:298130840、同所、設立平成２１年１０月２９日、資本金５００万円、同社長）が、平成２３年３月に同サイトを買収し、その運営を目的に設立された。
　ビットコインはネット上で流通している電子マネーで、紙幣や硬貨などは存在せず、流通を管理する組織などもない。ドル、円等への換金は「Ｍｔ．Ｇｏｘ」などサイト上の取引所を通じて行われる。欧米を中心に普及してきたが、同サイトは海外ユーザー中心に会員数は６０万人以上にのぼる世界有数の規模として知名度を有していた。
　決済に関してはユーザーから預り金という形で代金を回収し、ユーザー同士の契約成立後に手数料を差し引いた額を再度ユーザーへと支払う方式をとり、平成２５年３月期は手数料収入を中心に売上高１億３５００万円を計上していた。
　しかし、２６年２月に入りシステムのバグを悪用した不正アクセスで、ビットコインの送金および引出が正常に完了しない取引が増加。また、バグを利用した不正アクセスにより、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが判明した。
　その後、当社の調査によって２４日頃までに、ユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約７５万ビットコインおよび会社の取引履歴上の保有ビットコインである約１０万ビットコインのほぼ全部がなくなっていることが判明した。さらに２４日昼には、ユーザーからの預り金の総額に対し、金融機関の預金残高が大幅に不足していることがわかり、平常の事業運営が困難であると判断したため２５日昼にサイトのアクセスを全面的に停止したことで、当社の動向が注目されていた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20140228_01.html
(2014/2/28/東京商工リサーチ）

倒産・動向記事

2014/02/28（金） 仮想通貨　「ビットコイン」取引仲介サイト運営
株式会社ＭＴＧＯＸ
民事再生法の適用を申請
負債65億100万円
TDB企業コード：378004485
「東京」　（株）ＭＴＧＯＸ（資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5、電話[phone]、代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏）は、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 

　監督委員兼調査委員に小林信明弁護士（千代田区紀尾井町3-12）が選任されている。 

　（株）ＭＴＧＯＸは、2011年（平成23年）8月の設立。元々、ネット上で流通するデジタル通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）ＴＩＢＡＮＮＥの事業を2012年4月に引き継いだ。同社は、2009年（平成21年）10月の設立。その後、一部海外メディアでビットコインの記事が掲載されたことを契機として取扱高が急伸。当初想定を上回る取引量となったため、2012年4月から同業務を関係会社の（株）ＭＴＧＯＸに移管。（株）ＴＩＢＡＮＮＥから事業を継承して以降は、当社が主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけ、2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。 

　しかし、2013年5月頃から数回にわたってサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が頻繁に繰り返されていた。加えて、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインおよび会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明。2月25日には同サイトにアクセスできなくなっていたが、26日未明に取引中止の声明が発表されるなど利用者の間で動向が注目されていた。 

　負債は約65億100万円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3889.html
(2014/2/28/帝国データバンク）