ＭＲＩ社長、米国外に隠し財産の可能性；SEC⇒米連邦地裁；資産開示に要求に応じないと「パスポート没収！！」。

出資者（投資家）から運用資金1300億円を集めて消失したとされているMRIインターナショナル（米国ネバダ州）事件です。社長であるフジナガ氏は米国西部ネバダ州の連邦地裁において、SECの要求により資産開示を求められていますが、社長本人から開示を拒否されている模様です。

　そして社長本人から開示ができない理由の一つとして、資産が凍結されているから会計士を雇うお金がないということでしたので、裁判所から凍結されている資産の一部を会計士の費用に宛てるということをする模様です。

　SECの見方としては、フジナガ社長は自身の資産を米国内だけでなく国外（例えばスイスの秘密口座など）のどこかに隠しているだろうとしています。

　あくまでも現段階では民事訴訟（行政処分等）に相当するものですが、「パスポートを没収する」という
日本ではあまり考えられないような制裁処置が米の法律にあることにやや驚きを感じます。

　そういう意味ではSECの権限が日本の行政機関より特に有効に働いているということが目立ちます。
　

「全資産公開を」顧客資産“消失”のMRI社長に警告(02/28 14:00)

　顧客から預かった巨額の資産を消失させたとされるアメリカの資産運用会社「MRIインターナショナル」の社長が、資産情報の開示が不十分だとして裁判所から警告を受けました。

　フジナガ社長は去年秋、裁判所から資産の凍結と情報開示を命じられましたが、いまだに情報開示が不十分だとして27日、妻とともに呼び出されました。判事はフジナガ社長に対し、「妻の資産を含め、すべての資産情報を速やかに開示しなければパスポートを没収する」と警告しました。
　フジナガ社長：「事実はいずれ明らかになるだろう」
　原告の証券取引委員会は、フジナガ社長が資産をアメリカ国外などに隠しているという見方を強めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000022309.html
(2014/2/28/テレビ朝日）

資産情報の早期開示命令　ＭＲＩ社長に米連邦地裁
2014.2.28 10:21   

　米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」による資産消失疑惑で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６７）らを提訴した訴訟の審尋手続きが２７日、西部ネバダ州の米連邦地裁で行われ、地裁は社長に資産情報の早期開示をあらためて求めた。

　具体的には、ＳＥＣが候補として挙げる会計士３人の中から１人を雇い入れ、資産状況に関する詳しい文書を速やかに作成させるよう促した。

　ＳＥＣは昨年９月、ＭＲＩのビジネスは違法性が高いとして提訴。フジナガ社長やＭＲＩに対する資産凍結命令を出し、資産情報の開示を命じた。

　社長は「会計士を雇う費用がない」と弁明していたが、連邦地裁は凍結資産から費用を出すよう指示。判事が社長に対し「協力的でない」といらだちを見せる場面もあった。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140228/mcb1402281022002-n1.htm
(2014/2/28/サンケイビズ）