海上自衛隊での「いじめ」による自殺の事件について、当初横浜地裁では当事者である所属の「先輩」による行為(故意)のみが認められました。しかし認められたと言ってもその責任の度合い(判決金額)は440万円と起きた事実と比較すればかなり低い金額ともみられます。
請求額1億5千万円の提訴をした母親(原告)から見れば、腸がよじれるほど不服だということで、上訴(東京高裁)しました。そして、その認定の仕方が充分ではないということでした。その内容は職場である自衛隊での職員の管理(環境の管理改善〜善管注意義務)が充分ではなく、しかも故意に隠蔽(いんぺい)をしたため、この認定が地裁では抜けていたということもあり、東京高裁では、賠償認定を見直したということになります。
そこにあるのはやはり裁判官の考え方というよりは、代理人弁護士の努力によるものと考えられます。
事実は恐らく1億5千万円分の責任が存在するのだと思いますが、それを最初から最後まで裁判所の法廷に持ち込んで説明するのは「原告」がやることになっています。そこには代理人(弁護士)の行動が必要不可欠で、その部分がポイントになっています。
特に民事訴訟においては、原告の証拠の提示とその説明が大きな鍵を握っています。
海自隊員いじめ自殺「予測可能」 東京高裁判決、遺族への賠償増額〜一審440万円から二審7300万円に増額、やはり代理人弁護士の努力が功を奏する。
海自隊員いじめ自殺「予測可能」 東京高裁判決、遺族への賠償増額
海自護衛艦いじめ自殺訴訟の判決後、「完全勝利」の垂れ幕の横で遺影を手にする母親=23日午前、東京高裁前
【関連動画】
海自いじめ自殺で賠償増額
いじめを苦に自殺した海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の1等海士=当時(21)=の遺族が、国などに約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で東京高裁は23日、賠償を一審の440万円から約7300万円に大幅に増額する判決を言い渡した。
鈴木健太裁判長は、いじめと自殺の因果関係を認め「上司が適切に調査、指導をしていれば自殺は予測可能で、回避できた」と判断した。海自による調査記録文書の隠蔽があったことも認めた。
一審横浜地裁判決は「予測できなかった」として、先輩による暴行と恐喝についての賠償責任だけ認めていた。
2014/04/23 12:17 【共同通信】
内部告発で文書隠し発覚
いじめを苦に自殺した海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の1等海士=当時(21)=の遺族が、国などに約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で東京高裁(鈴木健太裁判長)は23日、賠償を一審の440万円から約7300万円に大幅に増額する判決を言い渡した。
2014年04月23日
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遺族「自殺減らして」=海自いじめ訴訟−東京
海上自衛隊護衛艦乗組員のいじめ自殺訴訟で、国などに約7300万円の賠償を命じた東京高裁判決を受け、遺族が23日、東京都内で記者会見し「防衛省、自衛隊は判決を受け止め、自殺を少しでも減らしてほしい」と訴えた。
賠償7300万円に増額=資料隠しの違法性も認定−海自いじめ自殺訴訟・東京高裁
自殺した男性=当時(21)=は高校卒業後、カナダに1年間語学留学。帰国後、災害救助で活躍する自衛隊をテレビで見て、「こんなふうに人助けができたらいいよね」と話していたという。2003年に入隊したが、いじめを受け04年に自殺した。
母親(60)は「息子が希望を持って自衛隊に入ったことは否定したくない。自衛隊には対策を取ってほしい」と言葉を詰まらせながら訴えた。(2014/04/23-16:46)
(2014/4/23/時事ドットコム)
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