ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で〜不動産に進出するのは時間の問題だと思っていたが。

　「ソニー」は日本を代表する電気機器メーカーで、「町工場」から世界的企業に成長した日本企業の代表選手です。設立当時は「東京通信工業株式会社」という名前で、それ以前に日本測定器株式会社に従事していた技術者20人がその会社の解散とともにあらたに従事したといわれています。

　その設立代表者が井深大（いぶかまさる）という人で、この人がそこから東京通信研究所→東京通信工業株式会社→ソニー株式会社という経緯に成長させたともいわれています。

　このソニーも終戦の時が創業なので、今の2014年になってもまだ100年の歴史は迎えてはいません。

　この企業の急成長の糧は「トランジスターラジオ」「ブラウン管テレビ」であり、ソニーのテレビは世界最強の機能と品質を誇る時代が長期にわたってありました。

　しかし、平成時代に突入して、日本の製造業が「高コスト」ともいわれ、海外生産へと多くなり、いつの間にか「MADE　IN　（アジア諸国）」の名称が当たり前のものとなってきました。

　そうこうしている結果日本の製造業（電機機器メーカー）も世界的に遅れを取り、今ではどの企業も大きく売上を落とし、電気「危機」メーカーなんて言われるような危機的な状態になっています。

　バブルの頃は多くの異業種の企業が第二分野といわれる「不動産」に進出して新たな収益を得ていましたが、バブルがはじけたり、また近年２００８年のリーマンショックなどにおいては、大きな損失（債務超過）を抱え倒産となり命を落とした企業も少なくありません。

　そんな中、ソニーにおいては不動産ではありませんが、銀行や保険事業などの金融事業に昭和の後半から進出し、意外なソニーの牽引役ともなっています。

　今回は金融のもう一つの柱となっている「不動産」に参入する模様です。

　不動産は「投資」としては、ミドルリスク・ミドルリターンとも言われ、「ちょっと冒険するかあ」というような性質を持っています。

　銀行・保険の企業経験があれば、なんとかなると思いますが、今後どのような方向性を示すのか、消費者にどのようなサプライズを起こすサービスを提供できるのか、とても気になるところです。

ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で〜不動産に進出するのは時間の問題だと思っていたが。

ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で

2014.4.24 10:48

　ソニーが不動産事業に参入することが２４日、わかった。ＩＴ（情報技術）を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第１弾になる。

　すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、８月１日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ＩＴを使って低コストのサービスを提供する。３年後に株式公開し、５年後に売上高を５００億円にする目標だ。

　ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。

　これまでも社員の発案で事業を立ち上げることはあったが、専門的な組織を作ることで迅速に事業化を判断。社員に経験を積ませ、将来の経営幹部を育成する狙いもある。今後３年で１０以上の新規ビジネスを育てたい考えだ。

　ソニーは以前から、輸入雑貨の販売など、多様な事業を手がけてきた。昭和５４年に参入した保険や銀行などの金融事業は、今やソニーの収益の柱になっている。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042410480010-n1.htm

(2014/4/24/MSN産経ニュース）