2013年07月25日

日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り〜「日本国」倒産の手助けになってしまう可能性。アメリカに「ケツの毛」まで抜かれるような提携は誰が考えたのか?

日本郵政という会社はご存じの通り「郵便局」「ゆうちょ銀行」そして「かんぽ生命」という事業で成り立っている持ち株会社なのですが、「郵政民営化」を提起実行を実現したのは、2005年頃当時の小泉純一郎首相(自民党)です。
 そのころの自民党は現在の自民党と同じ与党としての勢力を示しており、衆参両院とも先日の参院選挙の結果などとあわせて、政治の「やや独走体制」を踏んでいる状態です。

 郵政民営化がどこまで本気で進むかが小泉政権のその後の見どころでしたが、一時郵政3事業が分割して別会社になったものの、同じ郵便局で違う会社3社(郵便窓口の会社も含めれば4社)が営業をするには逆に「コスト」がかかってしまうので少し統一によりを戻しています。


 現時点で「日本郵政」は政府が100%株を持っているのですが、今後は上場してかつてのNTTなどのように民営化を目指すということです。

 現在公務員の給与は銀行振込など一応自由に振り込めるのですが、郵便関係のみは「ゆうちょ口座」に限定されているということです。
 また一応民間企業とはいえ「政府100%持ち株」のため、労働条件や福利厚生等は他の公務員や大企業と同等によく、他の競合する「ブラック」(労働法規に違反している)といえるような労働環境ではないというのが今の郵政の現状です。

 それが可能なのはやはり政府が実権を握っていて、経営の最終責任も民間とは言え、政府に一応あるわけですから、それなりの利益を出せる政策をとっているともいえます。

 そのため、郵政の中でもゆうちょ銀行は142兆円の貯蓄高というメガバンクも圧倒されるような金額が可能なのは、政府の法律による郵政の特別枠や国家独占というひとつの「メイドイン日の丸」ということが出来るからであるからそのような安定した企業が実現しているのです。


 しかし、今回のような郵政の現状が「かんぽ生命」の限られたものから他の商品を扱うという「事業拡大」というようなことであっても、日本の生保を活用しないで、アメリカの一民間会社の「アメリカンファミリー」を提携するということは、日本の生保を圧迫する事になります。それだけではなく、日本の生保もそれだけで収益がおびやかされますので、当然税収も入ってこなくなります。一時的に事業拡大で郵政がもうかるような構造にはできていますが、アメリカの方は郵政にもぐりこむことで、日本に対しての「特に郵政」に対しての注文や強力な意見が増えて、結局はアメリカの思惑に乗ってしまうとう所に着地する可能性が見え見えです。

 民間の活力というのは「やる気」の上でたいせつな事ですが、兼ねての30年前、20年前、10年前と比較して公務員としての業務が徐々に民間の業務拡大と変遷してきています。国の発言権及び保護や金融機関が危なくなった時の統合等の「護送船団」が無くなってきているので、「安定した日本経済」の運用が難しくなってきています。そして「閉鎖的」だと勝手な言いがかりをつけられて、アメリカ単独の恣意的な意見を受け入れてしまう政府では、今後「憲法改正」という事がもしも実現した時にそのすきを狙って「外圧」がさらに掛けられることは間違いありません。

 






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2013年07月05日

親に9500万円賠償命令 小5自転車が女性はねる〜誰でも加害者になる可能性ありの事故、ぜひ損害賠償保険に加入を。

 最近「自転車」による事故が増えているという事ですが、最近の道路交通法においては、自転車での講習というのも義務付けられる点が盛り込まれています。

 自転車より重量物で速度も大きい「自動車」事故の方が悲惨なことも多いのですが、「自動車」の場合所有及び運転に際して、様々な点が義務付けられています。
 例えば、
・運転免許〜道路(公道)を運転できる許可。
・自動車賠償責任保険〜運転する車両で人身事故が発生した場合それを補償するための保険。
・車検・法令点検〜車両の機能の安全確認。
・自動車税〜自動車を所有する事により負担する税。

 などがありますが、これらは最低限必要なもので、実際に事故が発生すれば、それ以外の費用も発生します。
・自動車任意保険〜「自動車賠償責任保険」(法律で強制的に加入する保険)で賠償出来ない自身が「過失」等の部分の補償。

 これにより、対物(電柱にぶつけて破損した・他人の家屋を破損した)などの賠償範囲も広がります。


 ところで、これが「自転車」の場合、そういった「保険」はありますが、あくまでも任意でありますし、また「自転車」の運転免許制度も現在の日本ではありません。それに「お酒」のように年齢制限もありません。
 したがって、誰でも乗れさえすれば、運転が可能という訳です。

  となると、当然ですが、それなりの「事故」が発生してもおかしくありません。今は、自転車もブレーキが片方しかない自転車や法律で禁止されても当たり前のように運転されている傘差しでの運転も少なくないことや自転車が通行するのに難がある道路もまだ多く改善されていないこともあり事故が増えているということです。


 自動車での事故はダメージが大きいため、殆ど運転する人は、自動車任意保険の加入をしていますので、万が一死傷事故が発生しても、保険で民事訴訟での賠償請求を含むすべての補償迄行ってくれるので、運転するものとしては、金銭的には安心できると言えます。

 しかし、自転車となると、そういった事があまり想定されていなく一般市民の感覚もあまりないため、万一死傷事故が発生した場合は、何かそういった損害保険に加入していないと、すべて自身で補償しなくてはなりません。


 今回の場合、賠償金額が約1億近くとなっており、これを賠償する事はほぼ難しいと考えられます。
保険に入っていればともかく、そのような保険に入っていない人も少なくないでしょう。
 加入していない場合、一般の収入である人は「自己破産」という道しかありません。

 被害者側は保険に加入しているようですが、加入していなくて賠償請求をする場合、これが仮に勝訴しても相手に支払い能力が無ければ、その損害金に相当する額は自己負担になります。一応加入している「健康保険」が一時的に立替をする場合もありますが、この補償は加害者の方で行うものなので、結局相手側に支払い能力が無いことが多いかと思います。


  ここでは、自身の財産を投資した被害の考察をすることが多いのですが、やはり自身がいつ加害者となるのかわからないし、誰もがその可能性を持っています。記事を見ればわかるかと思いますが、誰でもどの家庭でも起こりうることです。

 やはり自身が過失で怪我や他人のものを壊した時のために、損害賠償保険は加入すべきだと思います。
「お金」で解決できない問題は当然ありますが、逆に解決するには「お金」でかなりの事を賄うことができるのも実情です。









 






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2012年04月12日

交差点で12人はねられ、5人心肺停止 京都・四条通〜自動車保険・生命保険・倒産・破産・不動産投資・過払い金話題とは関係ありません。

突然入ってきた情報によると京都市東山区の八坂神社近くの交差点で、軽自動車が次々と通行人をはねて、現在5人が心肺停止の状態となっていることです。
 かつての秋葉原歩行者天国に車が突っ込み暴走した事件を思い出させる事件ですが、人の命は一度失うと二度と帰ってきません。その運転手はどのような事を考えていたのか分かりませんが、とても残念な出来事です。
 また命を取り留めても、障害が残ることが多く、「注意一秒、怪我一生」この言葉は、故意でなくても安全運転に心がけなくてはなりません。


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