日本総合マネージメント:東京吉祥寺；負債７６億円倒産（自己破産） 多摩で今年最大額〜よくある第二分野である不動産業での失敗が敗因か。

　東京都武蔵野市吉祥寺南町というところに「日本総合マネージメント」という会社がありました。
創業当時は、コールセンター（発信）をやっていて、そのジャンルは「債権回収」ということです。通信販売で品物を購入はしたものの代金を期日迄に払わなかったとかそういった「督促」になります。
　こちらの方はよかったのかもしれませんが、第二分野としての「不動産賃貸業」で足を引っ張ってしまったのだと思います。不動産を取得するには銀行などからの借入が必要で、それを入居者からの賃料でまかなうという形になります。そこから銀行への利子を払った残りが利益です。しかし、空室などがめだったりすると、当然家賃収入も減ります。しかし銀行には随時返済しなくてはなりません。

　空室が多くなってしまうと、それが足の引っ張りで２００８年の「リーマンショック」が足かせになってしまったのではないかと見ています。

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「マネーの虎」審査員経営のＺＫＲ（大阪市淀川区）倒産 負債総額１６７億円 ＺＫＲが民事再生申請〜なぜか「マネ‐の虎」の審査員は「ノ―マネーフィニッシュ！」と倒産の憂き目にあう人が多い。

　日本テレビで放映されていた人気番組「マネーの虎」の出資審査員であった、上野健一代表が運営する不動産会社がこの度「民事再生法の適用」を申請した模様です。負債総額は167億円とも言われているのですが、この額が今年の大阪府の倒産の最大額ということです。いつもこのくらいになると1000億円超の倒産も見受けられるのですが、まだ大きな倒産はないということです。
　民事再生ということなので、債務を大幅にカットしてもらって、新たなスポンサーを見つけて再起を図るとみていいいかと思います。殊に「不動産会社」の倒産においては、不動産の価値がある一定まで下がったために、その利益が見込めず、その利益をもって借金の返済ができなかったといことがしばしばあります。したがって、不動産自体の価値が無くなったり著しく小さくなるということはないので、何らかのスポンサーのてこ入れで、再起を果たしているところも少なくありません。

　ところで、マネーの虎では、出資者が「上から目線」で持論を述べることが多かったのですが、以前の安田久　氏　や　生活倉庫の堀之内九一郎　氏などにおいては当時の経営が上手く行っていてもその後の状況が芳しくなく、結局「ノ―マネー店じまいフィニッシュ！」というテレビ番組お得意の言葉が彼ら自身に降りかかってしまったという結末を迎えています。

　もうすでに倒産（破産）から満5年を迎えようとしているのが本ブログの切っ掛けとなった「不動産業の株式会社リプラス」になりますが、不動産という特有の破産からか、資産価値が多く残っているものが多く、事業譲渡により命拾いをしたものも意外と多かったです。

　これらを見るに、順風満杯に見える企業であっても、リーマンショックや東日本大震災の突発的な事件によって倒産へと転落してく企業は少なくありません。まして、「マネーの虎」に審査員として出ている企業は、大きくてもアダルトビデオメーカーSODの高橋がなり氏の年商６０億という所ですので、なにか大きな風向きが変わればすぐに倒産へ向かう企業の代表ばかりなのかもしれません。
　企業を起こして成功すれば、サラリーマンでは一生かかっても稼げない４億・５億・１０億というお金が若いうちから手に入りますが、失敗すれば、当然会社だけではなく自身も借金に追われる生活や自己破産で生き方の制限をさせられる結末を迎えます。ですからよほどのビジョンや計画がなければ安易に起業するのは控えるべきなのは当然の帰結です。

　

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山中プリンスホテル（紀州鉄道完全子会社）、破産手続き開始〜金策ができない時は投資商品に走らず、白旗（破産）を堂々と振るのがとても大切。

　　石川県加賀市にある温泉旅館である「山中プリンスホテル」が破産手続き開始決定となりました。負債総額は約３億円ともいわれています。
　敗因は近年多く発生している震災の影響が尾を引いているということです。
しかし、気になるのは、そのホテルをバックアップしている会社が、会社の福利厚生事業で有名な「紀州鉄道」という会社で出資も１００％ということですから、実質的に「紀州鉄道」の一事業所と言っても過言ではありません。

　「紀州鉄道」とは、その名の通り「鉄道会社」ではあるのですが、和歌山県御坊市で紀州鉄道線を運営しているのみでその営業距離数も2.7ｋｍと非常に短い距離です。むしろ、「鉄道」というネームバリュームや信頼性を元手に、不動産事業やリゾート、それに付随する会社の福利厚生などをメインとしたことで有名な企業です。よく就職活動などで気になる「福利厚生」についての質問などに、「当社は『紀州鉄道のエメラルドグリーンクラブ』にも入っているので、福利厚生が充実しています」という触込みもあり、それだけ多くの企業には利用されていたという実績もあるくらいの企業です。

　しかしこういった「リゾート」は、どうしても「不景気」の影響をモロに受けやすく、会社が経費削減をするならばまっ先に「福利厚生のリゾート関係」は削除されるのは当然のところかと思います。
　本来、当の「山中プリンスホテル」関係者は、ホテルが火の車なのに、親会社の「紀州鉄道」は、痛みを負わないのか。そんな罵声が出てきてもおかしくはないかと思います。
　しかし、紀州鉄道の完全子会社とはいえ、山中プリンスホテルも１つの法人（会社）でありますから、見殺しにすることも可能です。でも親子のこうした関係で、あえて、子会社を破産させてしまうわけですから、「紀州鉄道」も会社経営にはくるしいのではないかということが「表面上」察せられます。
　ところが、この「紀州鉄道」という会社も実は「鶴屋産業」という会社の子会社であって、高いところからこの状況を眺めると、「鶴屋産業＞紀州鉄道＞山中プリンスホテル」　というような形となっていて、

　本来なら鶴屋産業株式会社紀州鉄道事業部山中プリンスホテル部　なんていう会社の事業形態になるのかもしれませんが、この企業グループではあえて、それらを独立した会社（法人）にして、ダメだったら「切り捨てろ」（倒産隔離という考え方）というスタンスなのかもしれません。

　こういった会社は、他を見渡すと、よく「投資」のターゲットや金融商品の温床となっている所も少なくないです。
例えば、紀州鉄道が山中プリンスホテルリゾート債なんていう金融商品を出して大きく利益を狙おうなんていうこともできそうなのですが、そういった話もないわけですし、危ないと言われる会社（ここでは「山中プリンスホテル」）に「匿名組合」という金融商品をくっつけて、延命を図ろうとしているわけではないから、元々不動産業の会社なのだけど、「正直な会社」なのかもしれません。

　今MRIインターナショナルとか安愚楽牧場など、一般市民から資金をあつめ、身の丈以上の企業経営をして大きな問題となっていますが、やはり企業は「身の丈」にあった企業活動をするのが当然です。経営危機で銀行から金を借りられない、だから高利回りの魅力をつけて一般市民から金を吸い上げようという行為は許されません。
　倒産はもちろん債務を踏み倒す行為で、許された行為ではないけど、できない時は「倒産（破産）という白旗を堂々と揚げる」「経営者が両手を高く上に挙げて公の前にやってくる」そういった倫理観はとても大切なことです。

　

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