2013年05月02日

質店偽装2社に保全命令、福岡地裁へ債権者破産申し立て〜「国庫仮支弁」という国が一時的に立替が認めた珍しい案件

年々日本は「高齢者社会」になりつつあり、その割合も顕著になってきています。そのため、15歳から65歳までと言われる「生産年齢」と言われる人口の割合もすくなくなって、65歳の高齢者を生産年齢の3人で支えるというような社会形態になってきています。65歳定年制になるとは言え、まだまだ中小企業では60歳定年制という形が多いのが現状です。
 そこで、高齢者にとって必要となるのが「年金」です。でもその年金は決して充分なものではありません。労働するにもいかなし、生活資金に困った時は、消費者金融へと借入を行う人も出てきます。それは決していいことではありません。消費者金融も企業規模を小さくしたり、銀行傘下となったりして貸し出しも慎重におこなっているところ
も少なくありません。だからもうここでも門前払いを食らった年金受給者は無登録の貸金業へと手を出してしまう人も少なくありません。

 その結果の一つがこの「質店偽装」の事件です。貸金業も近年大きく法律を改正し、貸出金利も制限をはっきりと設けたり、貸金業主任者という制度を置かなければならない法律も施行され、過大な利息で借主を悩まされるということは少なくなってきています。
 しかしそれは表で法律に則って営業している貸金業者であって、登録していない業者つまり「闇金融」ではそんなのはお構いなしです。
その被害者が一万人もいて合計八十億円もの被害をうけているのだから、今の「年金制度」や「生活保護」の制度は勿論、高齢者社会の国や自治体からの支援が充分でないことが浮き彫りにされます。

 さて、今回この「恵比寿」は何の会社なのかは知りませんが、「ダイキンエステート」というところは名前から「不動産業」になるかと思います。それが、なぜか無登録の貸金を始めだし、それが軌道にのったのでしょう。つぎからつぎへとお客がとりつき、大きな取り扱い金額ともなりました。
 それに「質屋」というのは「貸金業」とはまた違った法律があり、質草(お金を借りる担保となるもの)の価格から貸し出せる金額を割り出す事になるのですが、全く価値のない質草(例えば100円ショップで購入した消しゴム)を10万円と見立てて担保にして、10万円を借りるというような取り扱いで、貸金を行なっているということです。
 ですから、仮に消しゴムが10万円したとすれば、それと同じ評価額に近い対価で借りられますが、消しゴム自体に本当の価値がないため、無担保で借りて返済額は合計20万円となれば、利息は期間の計算もありますが1年後の返済であれば年100%の利率となります。これはもう法外利息といえるしかありません。

 結局そういうところから借りれば借主も自身が破綻します、その被害の声があがり、摘発となるとなり、返金をもとめられましたが、お金がなくて返済できないということで逃げ回っていましたが、この度の破産申立(債権者破産)で破産が実現しました。

 この破産をするのに「予納金(よのうきん)」というものを準備して、裁判所へ「破産申立」をこぎつけて、はじめて、裁判所で破産申立が審理されて「破産手続き開始決定」となります。それは、債務者自身が破産申立をすれば「自己破産」となりますし、債権者が申立をすれば「債権者破産」ともなるわけなのですが、それにはどちらかがその「予納金」をおさめなければなりません。会社で破産しようと思っている社長などは、債権者から詰め寄られて「ないない」とは言っても、しっかりと「破産するだけの資金」は隠しておくのが普通です。それをしなければ、ずっと債権者から「返せ返せ!」と詰め寄られるばかりです。それも用意できない債務者は「夜逃げ」をするか、「のらりくらり」でにげるだけです。

 ところで債権者破産においては、通常金融機関などの法人が多いのですが、今回の場合は借主の被害者というところです。ただでさえお金がないのに、破産申立の費用を準備しろと言われてもだせるはずがありません。そこで、国が一時的に立て替えてくれるという制度で、見事に実現したわけです。その制度の前にも「司法協会」のような裁判の費用を貸し付けてくれる機関もありますが、それはあくまでも「勝算」や「返済」が見込まれるという事に限るので、今回の件の場合果たしてその「予納金」相当の額を取り戻すことができ、司法協会に返済できるかといえば、難しいところです、そういうリスクがあるところには、貸すことなんかはできません。

 その難点を解決したといえるのが今回の「国庫仮支弁」ともいえるのだと思います。
裁判とか司法とか普通の生活にはあまり縁のないことかと思われている方も少なくないかと思いますが、一生のうちにこういった司法(事件)に関わる割合は決して少なくありません。他人事と思わず、少しは関心をもたれると何かあったときに被害の拡大は防げるかと思います。


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posted by 管理人B at 00:15| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(その他不動産会社) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月24日

酒小売、不動産の「越後一大山」が破産手続き〜典型的な「第二分野」である不動産事業での失敗が追い打ちに。

新潟県上越市で営業していた老舗ともいえる酒小売業の「越後一大山」が破産手続き開始決定となりました。負債総額は7億円強と見られています。
 この企業はもともと味噌をつくっていて、それからお酒の販売を取り扱っていくようになりました。そしてその売上が伸びて、「金余り」という現象になったのでしょうか。1993年はバブルの頂点を超えたところの景気の状態で、下り坂とは家、バブルの頂点にいる時期です。その頃の景気の良さを利用して「不動産業」に進出した模様です。

 しかし、そのころのイメージで続けていっても、2008年のリーマンショックやそれに便乗する不景気の下り坂で酒の売上も少なくなりテナントの空室も多くなってくれば、何らなの 何らかの 手を打たなければ、もう打ち止めとなるのは目に見えているところです。





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2013年04月17日

島帆ハウス(茨城県かすみがうら市):自己破産手続き 負債総額12億円〜不動産販売会社の買収が命取りに。

 「島帆ハウス」という木造建築工事を行っている会社が自己破産となりました。この会社は会社所在地の茨城を拠点に栃木・埼玉へと展開していました。どうも本業の「建築」分野は悪くなかったようなのですが、買収をした不動産販売会社がどうもお荷物になってしまったようです。かなり無理をした買収だったのではないかと思います。
 


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posted by 管理人B at 16:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(その他不動産会社) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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