2012年07月28日

塩見ホールディングスに破産手続きの開始決定 〜敗因は、不動産不況から脱出をはかれなかったのが原因

塩見ホールディングス(広島県広島市)という建設業を基盤とした不動産会社がありました。
この会社はかつて上場していましたが、資金繰りの悪化で財務内容も悪化したということで上場廃止という方向になりました。
 そして、その後は営業(事業)を停止(つまり債務の拡大が予想されるので)したのですが、当然お金を稼ぐことができないので、債務を履行することができず、破産(倒産)という結末を迎えました。

 不動産業というのは、金額の大きいものを取引するので、その売買や賃貸金額に大きな利益が乗っかっていることが多く、それが不動産業としての大きな稼ぎになるのが特徴です。そのため、より大きな儲けをするために、レバレッジ(本来の手許資金に大きな借入金を加えて)を効かせて物件を購入しその売買(賃貸)利益が実質的に手許資金の何倍となって帰ってくる。そんな醍醐味が不動産業の営業の魅力です。しかし、当然「損」をした時はその逆で、債務が著しくおおきくなるので、一発の取引の失敗が会社を倒産させることも充分にあり得ます。
 塩見ホールディングスにおいては、「ソフトランディング」的な事業の閉鎖をおこなっていますが、やはり不動産セクターの不況の影響がこの結果を産んでいることが確実のようです。



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2012年05月06日

自己破産:建築工事業「エコレック」が申請 系列の不動産会社も〜不動産投資の金利負担が重くのしかかってきたのが敗因。

岐阜県神楽町の建設工事業「エコレック」が自己破産の申請をしていたということです。
 経歴をみると、1990年に設立して、99年頃に木造住宅工事の元請け(つまり不動産会社から直接「家を建てて下さい」)の分野まで広げ、さらにそれを販売できる「不動産業」迄にも成長しています。ところが2009年を過ぎたころから住宅の受注が芳しくなく、「不動産投資」の原資の利息が重くのしかかってきたということです。
 敗因は不動産投資の失敗で金利負担が重くのしかかったということになります。


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2012年03月30日

豊和商事(岐阜県岐阜市):破産手続き 不動産貸付業を端とするパチンコ店経営、不況で集客低下〜やはり震災の影響も隠しきれないでしょう。

岐阜県岐阜市を本社としてパチンコ店を展開する「豊和商事」が破産手続き開始決定となったようです。
負債は「2010年11月」で約62億円ということなのですが、
 この記事だけではどうなっているのかがよくわかりません。それに、一昨年の負債を発表しているのですから尚更です。
 ところで、この会社は「不動産」の貸付(つまり地主なのか)を行っていたということで、恐らくその「土地活用」ということで「パチンコ店」を経営し始めたのかもしれません。
 
 土地をもつ人は「地主」と呼ばれますが、土地は「資産」となるものです。しかし、土地は生き物ではありませんが、不動産のため「固定資産税」というものが毎年かかります。だからもっていると、お金がかかるのです。
 そのため、土地を何か商業活動に使って最低でも「固定資産税」よりお金を多く産まなくてはなりません。

 ですから、土地をもっている人は自分で土地を活用した商売もしくは、大東建託や東建コーポレーションのような「あなたも土地の有効活用してみませんか」などのような業者にお願いして、土地がお金を産むようにしておかなければなりません。

 今回のこの会社(豊和商事)はどういった経緯でパチンコ店を営んだのか定かではありませんが、その立地が「商業地域」などであり、パチンコ店にするのがもっとも効率がいいのだと判断したからなのでしょう。

 しかし、パチンコ業界も今は競争が激しく、特に今のような不景気でしかも震災後となると、「パチンコ屋」のイメージは努力しても低くなってしまうのが当然の帰結となっています。

 ですから、この際に「ポートフォリオ」と言われるような事業のリスク分散(たとえば、パチンコ屋とガス設備業、パチンコ屋とセブンイレブンのようなコンビニ経営)のようにパチンコと逆の景気変動をとらえられるようなビジネスを展開しておくと安定してくるものと考えています。

 とにかく、敗因は不況と震災の影響だと考えます。


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