2012年03月11日

「焼肉酒家えびす」運営会社フーズ・フォーラスが特別清算金沢地裁

 記事の記載と言及ができませんでしたが、2月10日にえびすの運営会社「フーズ・フォーラス」が特別清算の開始決定という運びになりました。
 特別清算は、破産と民事再生の手続きに似ているような感じで、裁判所を経ないで整理中の株式会社が、清算人などの関係者による申し立てで、開始が行われ、その後清算人が「協定案」を作成し、債権者集会において出席者の過半数かつ総債権額の2/3の賛成で協定案が可決されるという仕組みとなっています。
 そうなると、明らかに「清算」が分かっている会社は、とりあえず、自分たちで「私的整理」を行い、それが上手くいかない場合は裁判所に申し立てて「特別清算」という方法がいいのではないかという事になります。
 「破産」は最後にいきつくところであり、「特別清算」より費用が多くかさみますが、破産管財人が独断でおこなうことができるので、その点が「特別清算」との違いとなります。




ニュース元・資料


2011年12月12日

集団食中毒の「えびす」運営会社(フーズ・フォーラス社、特別清算予定)、卸に3億円賠償請求へ〜仕入れ元の大和屋商店に過失があったかがポイント

食中毒事件の発生した、焼肉酒屋えびす(フーズ・フォーラス)は、肉の仕入れ先である大和屋商店への損害賠償を検討しているとのことです。
 焼肉えびすは、食中毒事件により死亡者が出るほどの被害者を出し、その賠償とも言える額が約9億とも言われているため、フーズフォーラス社の大幅な債務超過ともなり、その穴埋めを店舗の営業で取り戻そうとしても、保健所等の行政命令で再開すらできないため、結局のところ清算というところに行きついています。
 その清算も当初は「任意整理」という当事者間での処理でしたが、債権者(特に金融機関)には被害者優先の弁済を試みるあまり債権放棄を求めるという事態となってしまったため、裁判所が入り込む清算処理の「特別清算」へという方向となっています。
 
 結局このまま特別清算(計画案の賛成は過半数の出席と債権総額の2/3の賛成なので、任意整理の時と同じような総意見となる可能性)へ進んでも、被害者への賠償が充分できないのではないかということも考えられます。そいういう事から、食中毒の因果関係があるのではないかと言われる仕入れ先に賠償請求をするという方針を決めたとの事です。
 ここでの重要ポイントとしては、食中毒の菌が仕入れ先にあったのか、それとも店舗で発生したのかという事をはっきりさせることが賠償を認められるかどうかというところになります。




ニュース元・資料

2011年11月13日

焼肉酒家えびす集団食中毒:発生半年、補償(任意整理)進まず、特別清算の方向へ、 年内にも「被害者の会」結成

 先週の11月4日の話になります。
 食中毒事故により店舗や会社の運営ができなくなり清算となった、「焼肉酒家えびす」は、その被害者に対しての補償が充分になされない形の可能性が大きくなってきています。
 それは会社の資産をもって、弁済に宛てようとしても、債権者となる人が多くの債権額と被害者への弁済額を合わせた額が資産を大幅に上回る「債務超過」という結果となるからです。

 そこで、焼肉酒家えびすを運営する「フーズ・フォーラス」においては、もう会社の運営をやめるということで、裁判所を通さない方法での倒産処理である「任意整理」という方法で行うことにいたしました。
 しかし、先にも述べたように、金融機関をはじめとする債権者は被害者を優先する債権分配に反対をしめしているため、ここでの、処理は不成立に終わる事となります。

 そうすると次の段階は、「清算型民事再生手続き」という言い方に近いのかと思いますが、「特別清算」(とくべつせいさん)取る方向でいくとのことです。

 しかし、その場合であっても、「特別清算」での計画案(協定案)可決のハードル(債権者数の過半数かつ総債権額の2/3以上の賛成)が高いという事もあるため、そこでの清算手続きは成立しない可能性も充分あります。

 そのため、その場合、それ以降は「破産手続き」となるわけですが、その破産手続きも、金融機関を含む一般債権(この被害者の弁済金も「一般債権」とみなされる事になるため)結局のところ、本来の被害額を全額弁済できるという見通しは全くないことになります。

 そのため、食中毒の被害者において、全く非がないのに、被害弁済が全額なされないのは、当然「たまったものではない」となるので、
 その被害回復を図るために、被害者当事者自身が「被害者の会」(焼肉酒家えびす食中毒被害者の会 など)という名称で被害回復に向けた活動をすることになります。
 
 食中毒の被害者及び被害者の遺族は、その被害の条件は同じであり弁済はどのようなことであっても被害者を中心として公平になされるべきであるから、それなら、同じ目的の者同士が団結して交渉するのが得策なのだから、被害者の活動サークルである、「被害者の会」をつくるという結果となるのです。

 比較的少人数の被害者であれば、被害者自身が中心となって、行なっていく活動で、そこに弁護士が代理人として追随していく形になるのかと思います。
 しかしこの場合死者が5人でも患者が170人ということであれば、被害者主導型の被害者の会より、弁護士が主導となる「被害対策弁護団型」の方が結果的にやりやすいかと思います。

 それ以降を注視していきたいと思います。少しでも被害回復となればと願うばかりです。

 

ニュース元・資料
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。