2011年07月13日

焼肉酒家えびす、福島の会社に全店売却へ~任意整理では終わらずの特別清算と破産とのせめぎあい

●焼肉酒家えびすについて、福島のチェーン店が全店舗と従業員の雇用を受け入れるとのことです。
 売却代金が2億円超ということは20店舗あるのだから1店舗当たり1千万円〜これはかなり破格の値段なのかと思います。不動産投資(不動産売買)をやったことがある方や住宅を購入した方はある程度容易にわかるかと思いますが、一千万円で普通の家はろくに買えるわけがありません。もっと高くてもいいのではないかと思うのですが、入札を行なって最も高かったところがここであれば仕方のないことなのかもしれません。
 それだけ倒産・破産の処理は高く売れない事が多いのです。よく倒産品セールとありますが、これがいい品なのになんでこんなに安いの?って思うことがあるのですが、現金化したいことなどもあれば、破格の値段になるんだと思います。
 また従業員を雇用(転職や再就職をする人も出てくるのかと思いますが)するということでそういった部分も勘案して更に安く値を叩くという事もあるのかと思います。

 この会社は福島の郡山が本拠地で宮城県の利府や東京の池袋にも焼肉店を展開しています。福島と宮城が被災している県なので、そういう意味でもこの会社はその余力があった分今後も発展していければと思っています。
 こういった飲食チェーン店は不動産(店舗)を所有しているので資産売却すればいいのですが、過払い金で倒産(DIP型会社更生法)の武富士は、だいたい店舗は「賃借」が多いのでそれについては資産売却ができずかと思います。さらに気になるのは破産したミレニアム司法書士法人。これは負債がどうなっているのかかなり気になるのですが不動産投資での損失が仮に多い場合は、所有していて値の下がった不動産を売却になるのかと思います。しかs当然このような2億円という負債は、労働対価がメインとなっている司法書士事務所・法律事務所においては、かなり不可解な負債額になっているかと思います。先に述べた不動産投資による損失だとしたら、おそらく金融機関がその不動産を抵当権として担保にとっているかと思いますので、その部分も優先される可能性もあるのかもしれません。しかし、破産ということになるとこの担保権も民事再生法のような除外要件もなくなることから、微妙なところとなります。
 それでもえびす食中毒への被害者の弁済はまだ厳しいのかと思います。
その後


2011年07月12日

「債務超過は7億円」えびす債権者説明会〜武富士の清算の可能性とミレニアム司法書士事務所の破産との違いは?

●ここ数日は武富士(DIP型会社更生法)とミレニアム司法書士事務所(破産)と、焼肉酒家えびす(フーズ・フォーラス;任意整理)の倒産事件を取り上げていますが、今回えびすについての最大の難点は食中毒を引き起こさせた被害者への弁償をどのようにおこなうかということとなっています。
 当初は、会社の不動産投資物件(店舗・土地建物)や株・預金・保険の財産をかき集めればなんとかなるであろうという考えもあったのかもしれませんが、蓋を開けてみれば、この間までは3億円の債務超過の予想で、今となっては7億円という数字に膨れ上がっています。被害者弁済を優先したいのは誰もが持っている気持ちはあると思います。しかし、債権者の方も貸し倒れのようになってしまっては、たまったものではありません。現在の任意整理では大変難しい事になります。この社長の懇願している「債権放棄」がまとまらなかった場合は、「特別清算」にうつるという話です。特別清算は破産のように、会社の事業を閉じることとそれに向かっての債権債務の「精算」作業なので、実質的には会社を閉じる事にはかわりがありません。では何が違うかというと、任意整理の場合は、申し立ての代理人弁護士も含めて、裁判所を通さない話し合い等で清算を行うことですが、特別清算となると、裁判所が入ってきて、「特別清算」に従ったルールを適用して清算作業が進んでいきます。いうなれば「ミレニアム司法書士事務所」が行う「破産」と同じように見えるのですが、破産は、破産管財人が利害関係のないところから裁判所の選任により登場し、債権者の意見というよりは、破産法のルールと破産管財人(弁護士)によるやや一方的な処理が多いのが実情です。
 しかし特別清算が破産とは違うのは、まず「債務超過」は実際におこったことではなく、明らかにこれから起こりそうという内容であることと、特別清算人が今の申し立ての弁護士(顧問弁護士)が付くことが多く(武富士のDIP型会社更生法も申し立て弁護士が更生管財人として就任しています。)、議事の進め方も、再生型の倒産処理のように債権者の出席数や意見などの多数決がまず尊重されるので、こういった意味で今までと違うのは裁判所が介入したということでいいのではないかと思います。

 おそらく「特別清算」と言っても、裁判所が介入しているだけの事になるのかと思うので、それが成立しない可能性もございます。その時は「破産」という手続きに入って、(公租公課や転職・再就職した人も含めて未払い賃金などの労働債権の優先弁済が行われ)法律と破産管財人の裁量でおこなっていくのではないかとおもいますし。その可能性が高いのではと私的には思います。
(債務超過になったという実績がないのにいきなり「破産」ということはないです。武富士の場合を見ると仮に過去において、過払い金の請求が大きく起こるであろうであれば、破産はダメだけど特別清算はヨシとなります。そのため「特別清算」という方法が用いられるのです。)

 そうなると被害者への完全弁済は厳しくなります。そのため勘坂康弘社長をはじめ、取締役等個人への経営責任を問うための、「損害賠償請求訴訟」を提起される可能性が高いかと思います。
その後

2011年07月04日

焼肉「えびす」運営会社、卸業者に賠償請求検討

●焼肉えびすが、食中毒の原因となった肉を仕入れている業者に賠償を求めているとのことです。
 これはどういうことかと申しますと、お客様に出した、肉に食中毒の大腸菌が付いているのは、自分だけじゃなく仕入れの業者も悪いんだよということです。そのため、その仕入れ業者によってえびすに損害を引き起こされたと想定される被害賠償を請求するということになるのです。「えびす」は「任意整理」という方針で進めており、まだ破産とかになっていないので、通常の会社同様法人として、賠償請求する事になります。あとで起こる後遺症のようなものは武富士やアイフルなどへの「過払い金請求」と似たような点もあります。

 では、そのためにはどうすればいいのか、どういう順番に行なっていけばよいのかといいますと、まず「えびす」が仕入れ業者による損害の金額を算定(できるだけ細かく)します。そして、因果関係(つまり、仕入れの業者によって食中毒が引き起こされたという事を証明すること)を明らかにしていきます。

 そのとき、仮に因果関係があったとしても、仕入れ業者に「過失」があったことを示さなければなりません。
いくら因果関係があったとしても、「そもそも肉には流通の過程で大腸菌がつくことは当然のことなので、それを防ぐために肉は必ず焼いてお出しする、もしくはお客様が焼いて食べるのが当然なことを前提としている」ということがその肉の業界での常識であれば、「過失」というのは否定されるため、損害賠償請求は認められないということになります。
 その時に話し合いでケリが付けば、その時の「示談」となり仕入れ業者からの賠償をもらう(請求額面でなくても)事になるのですが、お互いの主張が平行線であれば、裁判所による判断を求めるということで「訴訟」となります。

 特に法律での規定がなければ、民事裁判(民事訴訟)は民法第709条に記載してある「故意もしくは過失により損害が発生したら、賠償を請求することができる」というような事を根拠に提訴することとなります。
 よく車と自転車がぶつかれば、自動車が悪いことになる、というのは、自動車保険(強制保険)の自動車賠償責任法などにより、自動車に「無過失責任」を負担する規定があるので、仮に自動車の運転手になんら過失がなかったとしても、自転車の運転者に被害があったときは、無条件にその保険から被害の補填をするということになっています。

 会社を運営したり、不動産投資をするなど大きな事業を行なっている時は、こういったリスクはつきもので、経営者は24時間落ち着くことはできないのが常です。世間ではだいたいの人が、会社をお越したり事業を展開や自営でやるというよりは、会社に属して、キャリアアップや人間関係のもつれなどで転職や再就職という事の方が圧倒的に多いのが現状です。私自身、「サラリーマンは気楽な稼業」はそういう成り立ちからきているものと考えています。その後
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