2011年06月29日

焼き肉えびす元社員、東京のステーキ店が雇用へ〜過払い請求のような被害者賠償の真下の企業をどう救うか

●解雇された従業員が路頭に迷っていると言われている「焼肉酒家えびす」の件について、先日従業員の雇用(転職・再就職)を世話をするという同業他社が何件か候補にあがっていました。
 その中の一つであるエムグランドフードサービス(ステーキハンバーグ&サラダバー けん の運営会社)が意欲をしめしているようです。この企業は、「ロードサイドのハイエナ」という異名を持っており、倒産(破産等)した同業のお店(不動産物件や不動産投資として考えられている物件)などを「漁って」安く買い叩いて、自社のものにするという手法で有名です。また「居抜き」(いぬき)という、前のお店が使っていた機器や備品などをそのまま転用するという事もこの企業の「鉄則」のようで、それにより本来お店にかかる費用の半分以下にしているということもおこなっています。その結果エムグランドフードサービスの井戸実社長は、お客に安く提供が可能となり、そのクチコミ効果などにより、集客を増し売上が増加している現状です。
 実際そこでの料理は焼肉料理を提供するのですが、その周辺料理は「バイキング形式」にしており、サラダバーやライスはもちろん、オプションで注文しなくても「カレー」まで備えているという、スゴワザがこのお店のウリのようです。

 現在えびすの経営も当然過払い請求のような被害者からの損害賠償請求が後々から起こる可能性も充分あるため、店舗やその他不動産の換化処分は、早めにこうした同業者にある程度の金額で買い取ってもらうのもひとつの手なのかもしれません。「居抜き」でしたら、お店を更地にする費用も必要でないのですから、被害者弁済の早期の見地からもいち早く行うべきでしょう。
 昨日もおつたえしましたが、フーズフォーラスへの銀行債権者はそう簡単に債権放棄はできないので、やはり「破産」という手続きをしなければならないでしょう。

その後


2011年06月28日

来月11日に債権者説明会 「えびす」運営会社「被害者の弁償最優先」〜やはり債務超過で破産で法的整理か

この6月28日・29日と多くのところで株主総会が行われます。その中で東京電力は特に今回の震災で大きな賠償請求が大きく予想されていますその額も10兆円はくだらないといわれています。しかし、政府の保護がどこまでおこなわれるかによって、本来は倒産(民事再生法や会社更生法)までいくのか引き続き民間会社として継続するのか本日の株主総会では気になるところです。東電の不動産投資の不動産会社(子会社を整理したり)、また従業員も再就職や転職を支援したりと人的なリストラも踏み込まなくてはいけなくなるでしょう。しかし、普通の会社であればもうとっくに倒産(破産)状態です。
 ところで、来月7月11日には焼肉えびす の運営会社である「フーズ・フォーラス」の任意整理ということで債権者説明会(債権者集会)が行われます。これらをみるに、どうしても被害者弁済を優先しなければならない思います。その部分をどこに位置づけるかによって、誰かが泣かなければならないのは事実です。
 一般債権者の銀行も泣きたくないでしょう。だからおそらく、順位をつけると、弁護士の報酬→公租公課→労働債権→ 「被害者弁済」→銀行債権(一般債権) となるのかと思うのですが、

 やはり債務は超過すると思うので、破産手続きになるのかと重います。破産となれば、裁判所を通すということや申し立ての予納金などの費用もかさむので、迅速で理にかなった弁済がすすむのかどうか気になるところです。
 後遺症などの被害もまた発生すると消費者金融の武富士などへのような過払い金のような賠償請求も予想されます。やはり「破産」へ向かうのではないかと思います。
その後

2011年06月16日

生肉被害補償へ電話相談窓口 焼き肉店運営社の弁護士


●焼肉えびすの今後の予定などになります。
 あくまでも当方での予測となってしまいます。まず、この会社は「会社を閉める」ということで「任意整理」という裁判所を通さない処理の方法を行なます。下記に掲載している弁護士は、おそらくフーズ・フォーラス側の顧問弁護士だと思います。この法律事務所は誠意をもって対応はしてくれるかと思いますが、やはりフーズフォーラス側の弁護士であるため、会社側に有利な示談交渉の窓口ということになるかと思います。
 これで死傷された方の被害弁済も行える(示談)がまとまれば、このままシャンシャンで事業閉鎖となることができるのですが、この部分が難航すると、被害者の家族とかが裁判所へ訴訟という運びが予想されます。こうなると、顧問弁護士がその訴訟に耐えられるかということが考えられます。耐えられる場合は訴訟対応しますが、大幅に敗訴するなど顧問弁護士の報酬が危うくなった場合は、破産手続きを行うかと思われます。こうなると今後は、破産管財人による破産処理となり透明度が増す倒産処理になりますが、かなり時間がかかる処理になるので被害者にとっても厳しい状況となります。当然社長個人にも訴訟が及ぶかと思います。

 他に従業員の未払い給与(再就職をさがしているかと思いますが)は公的な機関が8割代位して立て替えて、残りの2割は任意整理のなかで行われるというのが普通かとおもいますが、まだ破産などの裁判所を通っている倒産処理ではないため、その部分は弾力的におこなわれるかと思います。
 とにかく昨日の話だと資産(不動産投資・資産・物件や預貯金・株式など)と負債を差し引いても3割の債務が残るためおそらく任意整理でうまくいくのかというのが疑問に残る点です。

その後
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