2013年07月19日

安愚楽牧場:県内被害者3人、詐欺容疑で告訴 /埼玉〜告訴は弁護士を通じて最寄りの警察署で行う事が多くに知らしめることにも。

  安愚楽牧場の倒産事件もいよいよ来る8月1日で2年目を迎えようとしています。倒産で民事再生適用申請のあった2010年8月10日から裁判所が絡んだ倒産手続きが始まりました。まともな民事再生であったのであれば、その手続き開始によって、本当の再生を試み、事業を正常な姿に戻すのが普通です。
 しかし、安愚楽牧場の場合、「再生」ではなく、破産と同じような「清算」を目的としたものでした。再生債務者側(旧経営人の三ヶ尻久美子元代表やその代理人である栃木柳沢法律事務所の弁護士など)は、扱うものが「生き物である牛」であるために、「清算」を目的とした「民事再生」を選んだとのことでした。

 「破産手続」と「民事再生手続き」は同じ法的倒産処理でも違うのは少し勉強している方はわかるかと思いますが、それにかかる費用や手続きの複雑さも大きく違い、「破産」は費用も格安でそれ以降の処理については、破産管財人の独断の判断で最後まで進むので、迅速に会社に残った財産を金銭に替えたりするようなことなど、迅速に進みやすいのに対し、「民事再生」は、何かを決めるときに債権者の判断を求めるところがいくつかあるのと手続きにかかる費用が「破産」よりはるかに高いので、「清算」をするのであれば、当然「破産」の方が債権者にとってメリットが高いのが当然です。

 安愚楽牧場が当初「民事再生」を選択しようとした理由は「証拠を隠す」これに他なりません。これがもし最初から「破産」ということであれば、いろいろな証拠が残ってしまい、早期に刑事事件に発展してしまうからです。

 結局この時の安愚楽牧場のモザイク行為(証拠隠蔽工作)が功をそうしているのか、刑事事件としても本来目論まれていた「詐欺罪」ではなく、「特定商品預託法違反」ということが現状の着地点となっているという訳です。

 

 さて、今回の件は埼玉県の出資者(被害者)3人が「詐欺罪」(刑法246条)ということで、告訴をしたということです。
ここでの重要なポイントは次の事項になります。
・告訴に関して委任している被害対策弁護団を代理人として行っていること。
・「警視庁捜査2課」や「検察庁」ではなく最寄りともいえる「浦和警察署」に提出していること。

 です。

 被害者が自分自身で「告訴」を行うことも可能なのですが、何かと告訴をするのに「不備な点」も多くなってしまいます。警察としては「不備」な点を挙げて受理しないことがおおいので、こういったことを防いでスムースに行うには「被害対策弁護団」に相談して行ったほうがいいですし、弁護士を介した方が受理や警察も真撃に取り組んでくれます。あと「告訴」が被害者が自発的に任意でおこなっているということでしたが、「告訴」に対する費用はその被害者が負担することになるので、弁護団の活動費用や利益にもなるのかと思いますし、そのようにしなければ弁護団の活動のモチベーションが下がってしまいます。
 今後の活動は、この「被害の責任を取るべきものを探し当て、その証拠を明確にすること」が重要になってきます。これがどれだけすすめることができるかで、今後の被害の回復(戻り)に影響が出てきます。

 それから、告訴の先を「浦和警察署」にするというのは、できるだけ安愚楽牧場の事件の深刻さを多くの警察官に共有してもらえるということです。これは最終的には「警視庁捜査2課」に上がっていくかと思いますが、その過程で上昇部署へ徐々に上がって行きます。それが、直に警視庁の本庁や検察になったら、そこだけの処理になるので、一部の捜査員だけが主に携わるだけのことになります。できるだけ多くの警察官に安愚楽牧場の被害を知ってもらうこともなくなります。
 ですからできるだけ被害届・告訴は最寄りの警察署へ出向くのがベターかと思います。








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2013年07月17日

安愚楽牧場債権者への返還、出資額の5% 破産管財人が説明〜「あぐら被害者の会」という「被害者団」もやっと立ち上がる

2013年7月16日の火曜日に日比谷公園内にある日比谷公会堂において第3回目の財産状況報告集会(債権者集会)が開催されたということです。参加人数は約1000人ということなのですが、大規模な消費者被害の割には関心が薄れているという事を否めない感がしてなりません。

 この第3回というのも最期配当の報告もあったという話なので、管財業務もこの報告集会で終結の方向に向かっているということになります。電卓で弾いてみると5.7%なので一人あたり平均して、約32万8000円の配当ということで(当然出資金額により異なりますが)各自の届出口座に振込まれるという形になります。

 
 この大規模な倒産事件の破産管財業務であれば、普通は3年はかかってもおかしくないのですが、「早期」に終了が見えたのは、安愚楽牧場本体に残存している資産がほとんど無かったということと、その散逸した財産の行方があまり見当たらなかったこと、そして、こういった破産事件に名乗りを上げる最優先債権者の国税当局とのシビアな戦いが無かったということ(逆に「消費税の還付金」が多かったこと)が、この「早期」の要因といえるのかもしれません。

 配当率が5.7%というのは、他の破産事件と比しても決して少なすぎる金額ではありません。けれどもその原資が、東電の賠償と消費税の還付という外部のものがメインであり、破産した旧経営人からの少ない配当ということを考えると、旧経営人の「隠し財産」や安愚楽牧場本体の資産がクリーニングされながら流失していったという事も当然否めないのかと思われます。

 また破産管財人が依頼した公認会計士による「真の財務内容」の完成は刑事事件の大きな鍵を握ります。本来逮捕容疑を目指していたのが、実際の牛の頭数と契約した牛の数が違う事を示した「特定商品預託法違反」ということになってしまいました。本丸の「詐欺罪」のチャリンカー(自転車操業)が果たして「真の財務内容」からは読み取れなかったのか又はそれ以上の金銭の流れがつかめなかったのか甚だ疑問譜もついている状態です。


 また破産事件では典型的に起こりうるといわれる債務者の「チョイス」(倒産直前に意味のわからないような理由を付けて会社の資産を自分の所に移動させる行為)も美術品などを介して行われているようなので、今後は破産管財人が「できなかった」と思われる部分も解明して、少しでも多くの回収を試みることも課題となってきます。

 

 





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2013年07月10日

安愚楽牧場元社長ら起訴…1人は処分保留で釈放〜解明が不充分の可能性で捜査は詐欺罪の立証は困難なのか。




 安愚楽牧場の三ヶ尻久美子元代表と大石勝也元役員(経理担当)が前回と同様の罪で逮捕(再逮捕)され、前回逮捕された分については(9日に)起訴されたということです。
 そして、もう一人6月18日に逮捕された増渕進元役員(容疑者)は処分保留で釈放されたということです。要するに増渕進元役員は最初の106人に不実の告知で逮捕された件については、関与が薄いということで、起訴をせずに釈放となったわけです。

 これはどういう事を意味するかというと、増渕進元役員に対しては恐らく、その逮捕された件で起訴されないで釈放となるということは、後半を開かないで処分を行う「略式起訴」が今後なされるのか、それとも「不起訴(起訴猶予)」ということと考えられます。さらに検察側の重要証人になるのかと思います。
 ただ「略式起訴」の場合、こういった大きな事件であるため、裁判所がその方法が妥当なのかどうか疑問に思う点もある可能性があるため、公判に切り替える可能性があります。そうなると増渕進元役員においては「無罪」の可能性が出てくる点もあるため、検察にとっては「不起訴(起訴猶予)」にした方が訴訟リスクが少ないため、「処分保留で釈放」としている可能性が大きいかと思われます。

 またもう一つ気になるのは、当初の「出資者106名に対して2011年に不実の告知をして募集して逮捕された件について起訴」をした点です。

 再逮捕をしておいて、前の罪で起訴をしてしまうのは、訴訟効率が非常に悪いです。こういった罪においては、再逮捕を2〜3回位繰り返した後で最後の逮捕の拘置期限ギリギリに起訴をするのが普通です。

 その後それらの2〜3つの罪(2〜3個の事件番号)において、公判前整理手続きを経て、初公判に臨む訳ですが、起訴をバラバラやってしまっていたら、最悪「公判期日」をそれぞれ別々におこなっていかなければならないという可能性まで来ています。

 今回の場合は、罪は軽いにしても大型の事件であるため、公判期日の運用もかなりおおがかり(公判前整理手続きで約半年〜1年、第一審の東京地裁での公判期日も約1年と見ています。)であるため、別々の日に起訴となっても、どこかでまとめて行うのかと思いますが、起訴をバラバラに行うのは訳があるような気がします。


 その一つの考えとしては、今回の「再逮捕」について、裁判所から「疑問」を持たれている可能性があります。仮に「再逮捕」となっても前回の逮捕と同じような内容であるため、どこかで勾留が認められず釈放になるのではないかという可能性が見られます。
 そこで起訴をされていれば、1年以上の懲役であれば、未決勾留の更新が制限無く引き続き行えるため、今回やむを得ず「起訴」をした可能性があります。

 それからもう一つの線として捜査機関(警察)は「詐欺」の立証を半ば諦めかけているか、すぐに逮捕の実行ができない点があるのではないかという可能性があります。

 今後の出資者の被害の回復において、やはり重要なのは、この被害の責任を誰が負うのか、穴埋めを誰がするのかという点となります。この事件で逮捕劇となった3名においては既に破産手続きとなっており、三ヶ尻元社長や大石元役員が刑を軽くするための弁済をする意外は弁済の義務はなくなっており、現状の刑では重罰にしても最高で懲役3年です。3年はすぐに時間が経過してしまいますので、本人からの補償は恐らくない可能性も充分に考えられます。

 他の役員・重要従業員の責任やそのお金の流れに行き着いたところ(企業・個人)の解明、そして国家賠償という視野で出資金の回収を試みるのが出資金額を少しでも回復させる術となります。

 あともう一つ、この事件になぜ東京地検「特捜部」が関わっているのかわからない点があります。本当なのかもしかしたら、報道のミスなのかわかりませんが、普通こういった事件の流れは「刑事部」が行うはずです。

 

 




 
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