2014年04月24日

ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で〜不動産に進出するのは時間の問題だと思っていたが。


 「ソニー」は日本を代表する電気機器メーカーで、「町工場」から世界的企業に成長した日本企業の代表選手です。設立当時は「東京通信工業株式会社」という名前で、それ以前に日本測定器株式会社に従事していた技術者20人がその会社の解散とともにあらたに従事したといわれています。
 その設立代表者が井深大(いぶかまさる)という人で、この人がそこから東京通信研究所→東京通信工業株式会社→ソニー株式会社という経緯に成長させたともいわれています。
 このソニーも終戦の時が創業なので、今の2014年になってもまだ100年の歴史は迎えてはいません。

 この企業の急成長の糧は「トランジスターラジオ」「ブラウン管テレビ」であり、ソニーのテレビは世界最強の機能と品質を誇る時代が長期にわたってありました。

 しかし、平成時代に突入して、日本の製造業が「高コスト」ともいわれ、海外生産へと多くなり、いつの間にか「MADE IN (アジア諸国)」の名称が当たり前のものとなってきました。
 そうこうしている結果日本の製造業(電機機器メーカー)も世界的に遅れを取り、今ではどの企業も大きく売上を落とし、電気「危機」メーカーなんて言われるような危機的な状態になっています。

 バブルの頃は多くの異業種の企業が第二分野といわれる「不動産」に進出して新たな収益を得ていましたが、バブルがはじけたり、また近年2008年のリーマンショックなどにおいては、大きな損失(債務超過)を抱え倒産となり命を落とした企業も少なくありません。

 そんな中、ソニーにおいては不動産ではありませんが、銀行や保険事業などの金融事業に昭和の後半から進出し、意外なソニーの牽引役ともなっています。
 今回は金融のもう一つの柱となっている「不動産」に参入する模様です。

 不動産は「投資」としては、ミドルリスク・ミドルリターンとも言われ、「ちょっと冒険するかあ」というような性質を持っています。

 銀行・保険の企業経験があれば、なんとかなると思いますが、今後どのような方向性を示すのか、消費者にどのようなサプライズを起こすサービスを提供できるのか、とても気になるところです。



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2014年02月22日

全日空商事、観光雑貨の開発企業「藤二誠」(山梨県甲府市)を投資ファンド「アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合(本社:東京都港区」)より買収

20140222藤二誠のHPトップ.jpg 
 全日空商事は、全日空が行う周辺の事業を軸とした「総合商社」です。いわゆる「なんでも屋」ということになります。「総合商社」と言われる通り全日空の関連だけでなく様々な商品を取り扱っている企業です。

 その全日空商事が、観光グッズなどを開発・販売している「藤二誠」という会社の株式を買い取って、子会社化しるということです。

 「藤二誠」という会社は、非上場の会社で、株主がアントカタライザー3号投資事業組合(以下アント社)が99%で残りの1%は社長である藤巻睦久 氏が所持しています。

 資本金が3億1000万円ですから、アント社が306,900,000円で藤巻氏が3,100,000円ということになります。つまりアント社が約3億円で藤巻氏が約300万円持っているというイメージになるかと思います。

 そのアント社が所有する約3億円に相当する株式を全日空商事が36億円で買い取るという話です。
一見これは全日空商事にとって「高い買い物」となり、騙されているんじゃないかというイメージが持たれるかもしれません。

 しかし、この3億円というのは藤二誠という会社が持っている権利(人・物・金)の原価(つまり株式)であるから、実際の価値は36億円以上の価値があるかもしれないということになります。

 仮にこの会社が上場しているとなるとこの3億円の株式は何十倍にもなって売買されるということもあります。ここでは非上場だから値段(売買価格)はお互いの「目論見」で決まります。
 実際3億円の株式原価と言ってもアント社がいろいろお金や手間暇をかけて会社を成長させているわけですから「3億円」で売ってやろうなんていう考えは当然おこらないことが前述の説明でわかるかと思います。
 

 会社情報などによると藤二誠は昭和44年にマリーという会社の印判部として発足したとのことです。その判子を基調として藤二誠という会社が成長を重ねたということです。オーナーが創業して成長したという同族会社とは少し違いますが、非上場の中小企業がどんどん大きくなって現経営人だけはちょっと対応できないというような状態なのかもしれません。
 そういった企業は経営に困っていると言っても、借金を多大にして首が回らないということではありません。大きくなりすぎた会社をどうしたらいいのかわからないということです。
 当然そういった会社を誰も見て見ぬふりするどころか、大企業というところにおいては、自分の会社の傘下に収めて収益を大きくしたいということを誰もが思います。
 そういうことを得意とし、それを専業の仕事にするのが「投資ファンド」(プライベートエクイティファイナンス)です。
 投資ファンドは、成長が見込める会社(主に非上場企業)の株式を取得し、資金とノウハウを提供し「配当」を年々出させます。そしてある程度成長し、それ以上の見込みがなくなることや価値以上に欲しい企業が登場したらそこに売却して当初取得した金額以上の価格で売ります。
 それらの利益で過ごしているのが投資ファンドです。


 藤二誠の会社規模と売上をみると170人の従業員に対して売上が54億円と他の同レベルの人数の企業と単純比較はできませんが、売上がとても大きいのが特徴です。
 恐らく「開発」「販売」だけの文字から工場のような「製造」部門がないのかもしれません。
「製造」は設備がかかるので資金がかかるところです。そういったことから売上が大きいものと見ています。
 今後に注目したいと思います。


 



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posted by 管理人B at 04:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業再編・M&A・異動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月02日

アダルトビデオ会社が「米国本社」のFC2(エフシーツー;ネバダ州ラスベガス)を提訴!MRIインターナショナルなどの外国メイン企業に対して日本で裁判を起こす「方法」とは?

 

 FC2「エフシーツー」という会社は1997年7月に創業された情報・通信企業です。業務内容は、主にホスティングサービス(サーバーの賃貸提供)・ホームページやその関連部品(カウンターや掲示板・アクセス解析など)・ブログ・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を提供する会社です。
 本社拠点は米国(米国ネバダ州ラスベガス)です。
 日本国内でもブログやホームページの個人利用者がとても多く、その筋の「大手」と言われています。

 ところで、FC2とは、「ファンタスティック・クピ・クピ」という名称の略称だそうでfantastic(非常にすばらしい、感動的、幻想的、夢を見ているようなさま。)「Cpi・Cpi」(意味不明です)
、いずれの意味も後付けではありますが、登記名称である「FC2」は、創業者の頭文字をとってつけたという説が有力です。

 アメリカの会社ではありますが、最も利用者が多いのが意外にも日本人となっています。それは創設代表者(高橋理洋と高橋人文で理洋が兄で人文が弟)が日本人であることと、言語が日本語が最も得意であることなどの理由から日本人向けのサービスにの割合が大きくなっているということです。

 FC2は個人消費者にとってもとても有名な会社ではありますが、同業他社の日本企業と比較すると、外国企業なので、イマイチ闇のようなわからない部分も感じられますが、日本でのシェアはとても大きいです。

 FC2のサービスの中で「ブログ」サービスがあります。他の日本企業のブログと秀でた特徴は、無料でも「広告が目立たない」「規制が少なく、商用利用も可能」ということが挙げられます。

 逆に、外国企業であるため、ブログ執筆者(管理人)の表現を野放しにされやすいというような欠点もあります。しかし執筆者においては、「表現の自由」を徹底しやすい面もあり、何か苦情等があって訴訟に発展するようなことがあるかと思います。その場合、アメリカ企業であるため法律的な手続きはアメリカ(ネバダ州)にあるから、該当ブログの記事に対して管理人が「削除要求」されても拒否となった場合は、当然ブログの運営会社(FC2)に行くわけですが、FC2も拒否した場合は、基本的にはアメリカでの紛争になります。
 そして該当の管理人においてはそのブログの記事が削除されるかどうかの話になるだけなので、そういう部分を考えるのであればFC2の利用は有利が点があります。

 そのため、他のサービス動画等もブログ同様同じようなこととなり、見逃したテレビの番組がFC2でみることができたりと消費者にとってFC2は強い味方かと思います。

 
 ところで、今回の件においては、FC2の投稿動画にアダルトビデオメーカーの作品(有料販売されているもの)が無断で流されているということです。
 そうなるとメーカーの方も売上が大きく減少してしまうので、死活問題です。

 そして何度か差し止め要求やその賠償請求もしたのかと思うのですが埒があかないので、「裁判」で解決しなければならないことになったようです。

 FC2が日本メインの企業であるlivedoor・amebaや日本での法人が確立しているgoogle・yahooのような活動拠点であれば、問題なく国内での裁判が可能ですが、FC2はアメリカでの活動がメインで日本に営業拠点がない(とされている)ため、2012年に改正された民事訴訟法の規定で東京地裁に訴訟の管轄が仮にあったとしても、その状況からして実質的にはアメリカでの裁判でなければ意味がないというようなことになりそうです。

 








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posted by 管理人B at 23:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業再編・M&A・異動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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