川崎重工業（兵庫県神戸市中央区東川崎町がメイン事業所）：三井造船との統合白紙、反対派が社長解任劇−株価は上昇〜市場規模が年々収縮する「重工業」に新たな公共事業を。

　「重工業」は船をはじめ、飛行機・電車車両・原子力発電プラント（原子力発電所）などをつくる企業といわれています。
日本では、三菱重工業を筆頭に、川崎重工業、石川島播磨重工業（IHI）などがその代表選手となっており、日本の明治・大正・昭和の日本の経済を支えてきた企業としての実績があります。
　勿論平成の今となった時代でも、それらのものは無くてはならない存在なので、「廃れる」という事は直ちにはありません。しかし、最大手の「三菱重工業」でも約2兆1000億円（単独）約2兆8000万円（連結）の年間売上、その次の「川崎重工業」は約18100億円（単独）1兆2800万円（連結）、第3位の石川島播磨重工業は約1兆2500万、そして、今回の合併交渉があった「三井造船」は約5700億円と重工業から派生した「自動車工業」の国内最大手のトヨタ自動車が単独売上で年間約9兆7000億円（連結では約22兆円）、本田技研工業が、年間単独売上で約2兆7400億円（連結で約7兆円）と連結や単独年間売上を比較しても重工業の市場規模がさほど大きくないことがわかります。

　同様に総合建設業（ゼネコン）に比較しても住宅メーカーの方が年間売上が高く、日本のみならず、世界全体の「経済市場」は、一般消費者に関連のある事業に規模が大きくなっていることがわかります。

　さて、その中の今回話題になった国内第2位の企業である、「川崎重工業」は勿論有名な会社ではありますが、一般消費者に親しみやすい事業といえば、オートバイの製造ではないかと思います。それ以外は電車の車両や造船などの一歩消費者から遠のいた事業となります。

　その川崎重工業が第5位の「三井造船」と合併を試みたのですが、それが「別の形」で白紙に戻されました。
その戻し方も「社長解任」という経営陣の意見の考え方の食い違いによる「クーデター」というものです。

　恐らく、経営陣は川崎重工業に長年君臨（生え抜き入社）している人が多く、合併されると、「経営としては合理化」となるのですが、取締役の椅子が「合併」により少なくなったりするので、そういった立場（自身がリストラされるのでは）という事も含めて、今回の「事件」がおきたのではないかとも見ています。

　ご存じの通り、会社には運営をする役員（主に取締役）と従業員（非取締役の役員・部長以下の役職と社員・準社員など）で構成されています。企業の中においては「役職」は役割として重要視されますが、外部（株主など）や法律上の構成からみると、会社は株式（株主）と運営者（取締役）の構成のみを見ているので、会社の重要な決定は「株主総会」と「取締役会」とされています。したがって、「代表取締役」は法律上サブ的な要素となっているため、「代表取締役（主に社長と会長）」が独断で決められるという事はできないような形となっています。

　そのため、会社の運営で重要な決定を占める「取締役会」は当然取締役で構成されているのですが、特に代表取締役は、自分の意思と疎通する「仲間」（与党取締役）を持つことが、自分の立場を守るために重要となります。

　その結果今回の「クーデター」の社長解任劇は、社長に対して「与党取締役」が少なかったからによることとさらに社長の方針が多数の取締役にとって不利な内容であったことが、伺われます。

　ところでこの重工業や建設業などで、合併が多くなされていますが、それだけ、その方面の「インフラ構築企業」の市場は小さくなっていることがわかるかと思います。
　もう「競争」して同業同士が行っていくには今後においても非常に厳しいことが予想されます。このような企業は無くてはならないのですが、かつてのように成長があまり望まれなく、それに目して集めた「従業員」のコストをどうするかとても悩む部分があります。
　今の日本をはじめ、世界的に「未来へ向かって、宇宙に向かって」というアクションがなされていないので、かつての世界的な成長を望むのなら、技術開発や宇宙開発に向けるのが、今後の大型の景気回復のひとつではないかと思います。
　アメリカの「アポロ計画」以来40年が経ちますが、それを超える宇宙開発はこの21世紀の今もありません。ここはひとつアベノミくスも重工業の将来をなんとかしなければならない時期が来ているのかと思います。

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出版デジタル機構、電子取次最大手の凸版印刷の完全子会社ビットウェイを買収〜目的は全国統一の仕様にするため。

久々になりますが、企業買収（M&A）の話題です。
「ビットウェイ」　という会社があり、この会社は電子書籍やデジタルコンテンツを提供している会社なのですが、そのプラットフォームやビュワ―（閲覧するための用具〜たとえば、インターネットエクスプローラーやネットスケープナビゲータ・PDFなどのようなもの）を築いている部分があり、その大手とも言われています。

　なぜかこういった業界に印刷会社が乗り込んできているふしがあり、その事業は他の追随を許さないようなところまで来ているようです。
　印刷会社とは、紙に同じ内容の記載を多数つくることが本来のミッションなのですが、お分かりのとおり情報・通信技術の発達により、伝える方法が紙から電子メールやホームページなどの電子媒体へと徐々に移り変っています。
　紙に印刷をしている会社では、当然「死活問題」です。ですから、その波に飲まれる前に、自らその方面に立ち向かっていこうということで、他の情報企業に先駆けて「転換」をしています。
　
　今回はその中の業界第二位の凸版印刷が子会社のビットウェイを出版デジタル機構に売却するということです。
この電子媒体も国内で統一化して、効率のよい運営をしていこうというのがここでの目論見になります。

　この業界はもうひとつの大日本印刷と併せて日本の双壁といわれる位ですが、ここでは、足の引っ張り合いをしないで世界に通用する技術を築いてもらいたいものです。

　

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人材派遣業界の大型M&A；テンプホールディングス（業界２位）がインテリジェンス（業界６位）子会社化で、首位のリクルートに追い打ちをかけたい考え。

2008年9月のリーマンブラザーズ証券の倒産（いわゆる「リーマンショック」）により世界の景気は大きく後退し、特に不動産業に

関する業種は大きく打撃をうけました。当然その一つの企業に当ブログの主題の「株式会社リプラス」（破産手続き終了により

2011年3月に完全消滅）があり、それに関連する投資家（株は紙くず）・従業員（1000人が路頭に迷う）・債権者（金融機関）・賃

借人・賃貸人（家主）・管理会社は皆一斉に「困った」その一言でした。
　さらにリプラスがスポンサーとしていた同業者（家賃保証としての連帯保証人）「特定非営利法人自立生活サポートセンター・

もやい」の湯浅誠　事務局長までもここまで手を広げてしまって、リプラスからの年間1300万円のサポートがストップしてしまう

とは、何ともやりきれなかったかと思いますが、そこでひらめいたのは、同じ仲間の宇都宮健児弁護士（消費者問題系やクレサラ

対策系では「巨匠」とも呼ばれ、2011年にはその実績などで多くの弁護士からの支持を得て、日本弁護士連合会の会長に就任）を

立てて、「年越し派遣村」という年末年始の日比谷公園での一大イベントは記憶にまだ残っている人も多いかと思います。

　少し脱線するのですが、投資家・債権者にとって、その対象企業が豊かになれば、株主優待や温泉権・鉱泉権や牛肉や「牛から

のお小遣い」なんていうものありこの付近の地（日比谷公園やその向かいの霞ヶ関の東京地裁）とは全く無縁の世界を堪能するこ

とになります。でもその逆（つまりその対象企業が「倒産」）となった場合は、「お小遣い」どころの話ではなく、お先真っ暗と

なり、東京地裁民事20部とか8部とかそういった書類が飛び込んできて、この地を訪れることになります。
　日比谷公園にある「日比谷公会堂」は大型企業倒産に関する「債権者集会」でよく用いられることもあり、失敗した（騙された

）投資家や派遣切りにあった労働者にとっても思い深い地であることは変わりないようです。
　
　話は戻り、実際そのころの派遣労働者は襲来したリーマンショックで「契約終了（つまり雇い止め）」となった人も少なくなく

宇都宮賢児弁護士や湯浅誠　氏が企てたイベントも、色々とあちこちで陰口は叩かれたかもしれませんが、世の中を大きく動かす

きっかけとなったことなどから、「派遣労働者」に対する扱いも、これを契機にいろいろと上昇志向に替わってきた（権利が向上

した）といえるのかと思います。

　また、この景気後退で正規雇用（いわゆる「正社員」）のも大幅に減らし、その代替として「派遣労働者（人材派遣）」を採用

する企業も増え、かつて「正社員」（正規雇用）が当たり前の時代に非正規雇用「期限付きの雇用である「契約社員」や派遣労働

者」も大きく浸透するようになりました。

　しかし、派遣労働（派遣社員）というのは、あくまでも何らかの事情があって、制限した働き方しかできないということで、一

時的に（正規雇用者の穴埋めなど）就労するというのが本来の正しい「人材派遣」のあり方です。

　そういった事を扱う「人材派遣」の企業は多く存在いたしますが、今回は人材派遣業界において大きなM&Aがあったようです。
本記事にある、「テンプHD（テンプホールディングス）」という企業は業界第2位の企業です。また、子会社として従事する側に回

る「インテリジェンスホールディングス」は現在6位規模の企業です。

　この2社はいずれも人材派遣業なのですが、その内容に大きな特徴があります。
まず「テンプホールディングス」は元々女性の創業者が設立したものが経緯で、女性のための人材派遣をうたっていたようです。

また「テンプ」という意味も恐らく「テンポラリー（temporary）〜一時的な、臨時の」ということなのでその一部をとってtemp　

staff(テンプスタッフ）という名前をつけたものと考えられます。その他テンプスタッフテクノロジーとかそういった特色のある

人材派遣事業のカテゴリー毎に分社化して、さらにそれらをまとめたものがこのHDとなっているということです。
　特に「女性」を主眼にした事業展開をしているため、また人材派遣の利用は男性より女性の方が多いことなどから、この企業の

成長を業界第2位という地位をきずかせているのだと思います。しかし、あくまでも「temp(一時的）」ということが、この企業の

特色とも本当になってしまっているため、転職とか正社員という方向への分野に弱点があります。

　一方、子会社へと従事する「インテリジェンス」の創業者は、あのUSEN（旧称　大阪有線放送、ゆうせん）の宇野康秀　氏が設

立した会社で、その後有名な「日刊アルバイトニュース→an」を発行している「学生援護会」を吸収して、現在に至っています。
しかし、「インテリジェンス」が得意としている事業は人材派遣というよりは、有料転職紹介（雇用企業がお金を出すこと）であ

り、人材派遣は今一つといったところです。また「転職紹介」といっても、その会社名の通り「インテリジェンス」層を対象とし

ているものなので、公認会計士として大企業に従事していた人の転職とか、IT企業でプログラム開発などに携わっていたとかいう

、何らかの大きなスキルを持った人を対象としているようなものなので、普通の企業にのんべんだらりと勤めていた人の転職には

あまり支援の手を延ばすことはできないことが常となっていたようです。そのため、多くの人が「のんべんだらり」というような

扱いとなっているため、必然的に、市場は縮まることになるから、経営展望としてはあまり明るくないのが現状です。
　
　以上の2社の現状から、2つの企業にはお互いあるものとないものが「補完」できるような状態となっているため、テンプ側から

インテリジェンスにアプローチをかけて、お互いに合意したという事に至っています。

　別の家電業界から見れば、ビックカメラがテンプにあたり、コジマがインテリジェンスに相当し、第1位のヤマダ電機に相当する

「リクルート」に追いつこうという構図と似ており、今の不況の中では家電業界や人材派遣業界にかかわらず、あらゆる業界がこ

ういった構図をもさくしていくものと考えられます。

　　

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