ルネサスエレクトロニクス社長「３社が支援」 株主総会で説明〜本当は、大手電気機器メーカー群の倒産（民事再生・破産）回避に伴う、人材排出所だったのでは？

6月26日話題の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の株主総会が開催されました。
当然焦点は、「経営危機の会社の建て直し」ということなのですが、やはり最大のネックは4万人抱える人材をどうやってそぎ落とすかが大きな課題となっています。

　このルネサスエレクトロニクスは、大手電気機器メーカー3社の半導体部門を寄せ集めた形となっているのですが、2000年当初から日本の企業の電子技術（特に半導体など）には陰りを見せています。そして、各メーカーにおいて半導体の生産は世界的な競争力が落ちていることから、何らかのリストラ策を10年以上前から立てなくてはならない状況にあったのかと思われます。
　実際の設立の真意はわかりませんが、企業が生き抜いていくのに、最も難局となるのは「人材のそぎ落とし」となるわけです。

　現在の労働慣行では、正規の従業員（つまり正社員〜定年迄は無制限に在籍できる）をなかなか解雇ができないのが現状です。かつて、50年以上の歴史のある会社の就業規則には、退職金が明記されたり、定期昇給やベースアップなども盛り込まれているところもあり、その当時では「人材は宝」というような時代でした。
　しかし、日本の世界的な競争力が落ちてきた今は、国内も更に不況となり、最近設立される会社においては、昇給は盛り込まず、賞与も「業績手当」ということで本当に景気が悪い時はそれを出さないとか、当然退職金はナシという事を盛り込んでいるところがおおくなってきています。

　結局ルネサスは、人材「排出」所であったのではないかと感じるところです。

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半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」が倒産（民事再生・破産等）回避のために全従業員の3分の1削減へ〜このリストラ策はちょっと疑問符も多く感じるのですが。

半導体（LSIという大規模集積回路）製造大手の「ルネサスエレクトロニクス」が全従業員の1/3を削減するという大胆なリストラ策を発表しています。

　昨日おとといでルネサスエレクトロニクスのホームページでは、その件を肯定していませんでしたが、やはり従業員からのリーク情報なのでしょうか。現実のものとなりつつあります。
　
　先日「エルピ―ダメモリ」というDRAMを製造している会社が会社更生法の適用を申請して倒産とうことになりましたが、製造のメインは違えども従業員の1/3をも削減するという自体は、やはり経営危機に至っているということです。
　これは、主力銀行からの差し金もあるため当然こういったリストラ策を出さないと資金を出すこともできないし、何と言っても「倒産」（民事再生法の適用申請）ともなれば、会社全体として取り返しのつかないことになるのは必至です。
　といっても、現在の日本の労働法規においては、倒産にいたらなければ（民事再生法の適用申請などの法的倒産処理）、簡単に従業員を削減できない状況になってきています。
　ちょっと気になるのは、この会社が2002年に設立されたということですが、実際に営業開始したのが2010年ということなので、これは一体どういうことなのか胡散臭さがちょっとするところです。
　もしかしたら、大手電気機器メーカー（日立・三菱・NEC）での当初からの余剰人員を集めるための策だったのかちょっときになるところですが、それにしても2010年に大胆に営業を開始しておいて、2年もたたないうちにこういった状況に陥るのはかなり疑問符です。
　もっとも会社の頭の痛い部分は「人件費」なのですが、約3万人以上いる「若い」企業においては、正社員が多く占めていたのでしょうか？通常この数年の設立でしたら、契約社員や派遣社員を多く登用しているのも珍しくありませんし、いいとはいえませんがそういった会社運営が普通の帰結になります。ちょっと不自然な部分が多くみられます。

半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」が倒産（民事再生法・破産等）回避のために全従業員の3分の1削減へ〜このリストラ策はちょっと疑問符も多く感じるのですが。

半導体大手「ルネサス」が全従業員の3分の1削減へ(05/26 11:33)

経営不振が続いている半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、全従業員の3分の1近くにあたる約1万2000人を削減する方向で検討を始めました。

　日立製作所・三菱電機・NECの半導体部門が統合してできたルネサスは、大幅な赤字が続き、大規模なリストラが避けられない状況です。このため、デジタルテレビなどの半導体を製造している山形の鶴岡工場を台湾の半導体メーカーに売却するなど、国内19カ所の工場などの売却や統廃合を進める方針です。この結果、人員削減を大幅に上積みし、全従業員の3分の1近い1万2000人程度にする方向で検討しています。一方、パナソニックと富士通の半導体のシステムLSI部門との統合についても、来月末までに進める方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220526021.html
(2012/5/26/テレビ朝日）

ビックカメラ、コジマ買収で２位浮上 都市・郊外の店舗補完 ヤマダ追撃 〜この2社は後発組のヤマダには怨みがあるでしょう。

家電は「家庭電器」の略称で、生活必需な電器製品を販売する店を「家電販売店」ともいわれ、チェーン店のような店を「家電量販店」ともいわれ「家電製品を安く買える店」ということで、消費者の足を多く運ばせる結果となり、その活力が、現在の日本の経済の柱の一つを担っています。
　家電量販店に行けば安く買える利点もあるのですが、その裏では熾烈な「低価格競争」も強いられ、安さの秘密の表事情は「大量購入」であり、裏事情は「人件費の抑制」というものが現状です。

　「大量購入」というのは、「沢山かつ継続して買いつけるから、安くしろ！」という意味ですので、分かるかと思います。
一方「人件費の抑制」は、販売等にかけるコストを安くする〜つまり、「販売員に低賃金での労働をさせる」という事になります。具体的に言うと、今まで店頭販売では、ビックカメラなどでは、バナナのたたき売りのように社員（正社員）が「２割・3割は当たり前、そこが安さのビックカメラ！」と叫びながら商品をさばいていたのですが、現在では、その場所に正社員より半分以下の低賃金のアルバイトや派遣労働者を就かせて、同様の仕事を行わせています。これはビックカメラだけでなく、コジマもヨドバシカメラも同じです。

　その2つの両輪があってこそ「激安量販店」が実現するのです。
その両輪に拍車をかけたのが、業界首位の「ヤマダ電機」といわれています。ヤマダ電機は大量購入の値引き交渉も他より抜きんでているともいわれていますし、「人件費の抑制」では、アルバイトや派遣労働者どころではなく、Panasonic・SHARPなどの白物家電（冷蔵庫や洗濯機など）メーカーからの自社製品販売要員を、なんと関係のないインターネットやPCの販売もついでにさせているということも発覚し一時問題浮上したことがあります。

　またかつて、「家電」というと電器の街「秋葉原」が有名だったのですが、1995年のwindows95の日本版という、家電感覚でPCを使う時代になってから、「オタク文化」というものが主流となり、その戦場は最近「池袋」に移ってきてしまいました。
　
　ところで家電量販店をここまで大きく顕著にさせてきたのは「コジマ電機」とも言われ、栃木県宇都宮市での創業を端に、地方の郊外やロードサイドを軸に店舗の展開をしてきています。さらに「安さ」をターゲットとして成長したのが大当たりし、かつては家電量販店No1の地位を占めていました。
　そのあとをビックカメラが別の角度から展開するような形になり、お互い市場をなかよく分け合うようなところで成長を遂げています。

　しかし、これを大きく揺るがしたのは先のヤマダ電機であり、郊外では、コジマを狙い撃ちにして、都心部では、ビックカメラをターゲットにするような動きをみせることで成長を遂げています。

　恐らく家電量販店では「後発組」とも目されるようなヤマダが成長したのは、先の２つの両輪と、真似をすることで商品開発・販売費用をも抑制していることも成長を加速しているのではないかと考えられています。

　とにかく消費者にとって関心が高いのは「安く、かつ利用しやすい」という事になります。それがビックカメラとコジマに期待するところだと思います。
　
　

　

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