旭化成、米ゾール・メディカルを約1800億円で買収へ〜倒産敗北が多く目立つ日本の技術分野のリベンジを図れ

旭化成がアメリカの大手医療機器メーカー「ゾ―ルメディカル」を１８００億円で買収する運びとなりました。
「買収」（M＆A)というものは、経営不振とも言える企業を、経済的にゆとりがある企業が多額のお金を出して「スポンサー」という事になり、家来（支配下）にするという事を言います。

　旭化成というと、色々と連想することが人により様々ですが、何といっても、キッチンで使うラップの「サランラップ」が最も身近な商品なのではないかと思います。またその他には耐熱性の高い建材である「へーベルハウス」や、かつてマラソンでは、話題となった「宗茂・宗猛」（そうしげる・そうきょうだい）の旭化成陸上部なども有名なところです。

　また、株式市場の面では、
「平和不、東レ、旭化成、日石、住友電、NEC、 松下、三菱重、トヨタ、三井物、東海上、郵船」という「指定銘柄」という所に属す企業であり、それだけ、日本では底堅い企業であることが伺えます。

先日、日本のお家芸とも言われた「半導体」分野である「エルピ―ダメモリ」が経済産業省の強力なバックアップにも関わらず、見事に倒産（会社更生法の適用申請）へと落ち込んでしまった事は記憶に新しいです。

　こうなると、日本でもまだ望みを持てる業界としては、化学工業といえるのかもしれません。他にも化学工業は、信越化学工業や同類の積水化学工業もありますが、やはり経済的な基盤としては、旭化成が先導を立つものと思われます。

　ところで、当ブログでは、倒産の話題を多く扱うのですが、通常倒産企業のスポンサーとして参上するところは、負債総額の半分を負担するというケースが多々見られます。

　すると旭化成が日本の倒産企業を助けられるのはその倍額の負債である３６００億円という事になるのでしょうか。
そうなると、この規模の負債して倒産した企業は、たしかSFCGが３８００億円なので、この程度の企業を助けるのがやっとということになります。
　ですから、それ以上の負債を抱えた、武富士の４４００億円や安愚楽牧場の４３００億円そして、先日倒産したエルピ―ダメモリが４６００億円という事ですから、
　この規模の倒産を助ける企業は容易には出てこない事がわかるかと思います。

　日本経済特に技術分野では暗い話が非常に多いので、旭化成の今後で日本経済の飛躍を期待したく思います。

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トマト作りの田園倶楽部奥出雲（破産）がボンカレー・オロナミンＣの大塚化学（大阪市）Ｇ企業へ事業譲渡、継続（生産・出荷）へ

居酒屋にいくと、トマトに砂糖をかけて食べるなんていう話がよく出てきます。一昔前は、トマトに砂糖をかけるということがひそかなブームになっていたそうです。

　ところで、島根の奥出雲町にある株式会社田園倶楽部奥出雲は「糖度の高い〜甘い」トマトの生産として知られていました。その農場が倒産（破産）したことにより、事業は宙ぶらりんということになるのですが、その事業を、大塚化学グループの企業が譲り受けて、事業を再開という運びとなっているということです。

　ところで、「大塚化学」といえば、レトルトカレーの先駆け「ボンカレー」　と大村混のＣＭ「オロナミンＣ」が有名です。なんだか食べ物に大塚「化学」なんて書いてあると、ちょっと食べるのに抵抗がある方はいらっしゃるかと思います。ついでに、今明治乳業と明治製菓が統合されて「明治」という名前になりましたが、　明治製菓については、薬品の製造販売も行っていましたので、マツモトキヨシやサンドラッグなどのドラッグストアに行って、薬に「明治製菓」って書いてあるのをみると、やはり「大丈夫かな？」「本当に効くのかな」っていうこともイメージながらにして当然勘繰られます。

　脱線しましたが、そんな大塚化学は、グループ企業にも、大塚製薬や大塚食品というところもあり、大塚製薬では「オロナインＨ軟膏」、「ポカリスエット」というものも有名です。

　そういった大塚化学グループは、なかなかヒットを出す企業なのですが、正直なところ「ホームラン」といえる商品を開発していないのが悩みの種のような事をきいたことがあります。
　一昔、「大塚製薬」の事件で捕まった大塚明彦　元代表の話だと、大塚製薬は、大衆商品は他に抜きんで大きなヒットを生むのですが、「新薬開発」のような「ホームラン」商品がでてきていません。製薬会社において、「新薬」開発はドル箱でもあり将来の安定路線でもあるようです。

　庶民にとっては、新しい食品や画期的な健康ドリンクの方がよければすべてよしと思いたいのですが、今後の発展では、新薬の開発がかぎとなるような話です。

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コンビニ出店大攻勢 大手３社で過去最高３千店超〜準大手以下の企業は倒産回避でＭ＆Ａも増えるか。

昨年の東日本大震災で大きく活躍した業界といえば、「コンビニエンスストア」（通称コンビニ）が挙げられます。
震災の起きた日は、皆、コンビニに行き食料や水を調達した人も少なくありません。需要が供給を大きく上回っているため、直ぐに品切れになります。他の国ではこういう時になれば調達騒動となり、秩序が乱れてしまい挙句の果てには暴動がおこってしまうのが結末です。
　しかし、日本においてはひとりひとりが秩序を守り助け合うという姿勢を貫き、世界各国では、その姿勢を高く評価しています。その中の牽引役の一つとなっているのもコンビニ業界です。
　たとえ品不足となっても、値上げはせず、販売も「1人2個まで」とか制限したりするなど、コンビニの全国展開統一マニュアル統一方針は、日本の経済はもちろん、災害等の強みともなっています。

　そんな中、コンビニ業界は今でも切磋琢磨をして、今後の展開を切り開いています。
コンビニの王者といえば、やはりセブンイレブンとなり、その次に、ローソン・ファミリーマートという順でしょうか。そして、店舗数は少々落ちますが、ミニストップ（イオングループ）、サークルＫサンクス、スリーエフ、ヤマザキデイリーストア,セーブオンが主力のコンビニエンスストアとも言えます。

　一昔前のバブル崩壊の時期は、「節約志向」ということで購買単価の割高となっているコンビニ業界は利用価値も薄く、敬遠されていましたが、最近では、共通の親会社をもつスーパーマーケットとの共同開発で、「プライベートブランド」というものが登場しました。それは、安い価格でスーパーマーケットグループのブランドで、スーパーで販売する値段と同じということです。そして、同じ商品をスーパーで買ってもコンビニで買っても同じ値段という事がコンビニへの足をより近づかせることになり、コンビニ業界の売上も向上しています。当然今では当たり前となった公共料金の支払い、宅配便の発送など地域密着のサービスも徐々に根付いてきたものです。

　ところで、今はスーパーでも2強（セブンアンドアイホールディングス　と　イオングループ）と言われる時代となり、中小のスーパーは倒産を強いされる時代となってきています。同様にコンビニもこの大手3社を中心に集約される可能性も大きくなってきています。
　傾向としては、この3社が大きなシェアを占めることになるのではないかと考えています。

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