東証・大証、統合を発表 １株48万円で大証にＴＯＢ 〜やはり目的は経営危機・倒産（民事再生等）の回避でしょう。

東京証券取引所と大阪証券取引所はそれぞれ独立した会社（株式会社）です。
　株式会社は今までの世界の経済史上でも大きな発明といわれています。

　また東京証券取引所や大阪証券取引所などで取引できる会社を「上場会社」もしくは「上場企業」と呼ばれ、株式公開による資金調達が可能となることは勿論のこと、情報開示を常にリアル（リアルタイム）に近い開示をしていることを義務付けている（それが上場企業の定義付け）ため、信頼性が大きく増すこととなります。

　そのため、その企業に投資する人はもちろん、従業員なども「上場企業」ということで、収入が比較的におおくなり、倒産への心配も非公開の企業より少ないという感があり、上場企業の価値というものは日本の生活や経済にとってとても大きなものになります。

　ところが、もともと公的な機関であった証券取引所が経済の活性化を目指すため、一株式会社として活動をはじめました。それをおこなってみたものの、株価が低迷のままなところに、最近は上場企業による株式市場への不祥事も相次ぎ、それに関連している証券取引所は多大な「尻拭い」のコストを強いられてしまうのは当然の帰結となってしまっています。

　そうなると、できるだけ経費削減してより安定した取引所を運営するためには、やはり経営統合して、システムや人的要員をもう一度見直さなければならないとう所に来ているものと見ています。

　今日本全体が景気の悪化で苦しんでいます。少しでも改善を重ねて、かつての「豊？」といえる時期の活動をめさすべきなのかなと思います。

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「さくら水産」社長は「村さ来」創業者の一番弟子〜倒産（民事再生法）せずにやっていける魅力を越え、多売を果たすのが至上命題

居酒屋は、サラリーマンをはじめとする、会社帰りの憩いの場は、もちろん、「酒」を通じてコミュニケーションを取るというような役割をになっています。
　「飲みにケーション」なんていう言葉もあるように、居酒屋を通じての人間関係は今は不可欠なものとなっています。
　居酒屋は人間関係の場をつなげるために、お酒を用意し、おつまみとして「豚の角煮」「焼き鳥」「お刺身」などを用意して、ゆったりと楽しめるようにテーブル・椅子なども用意します。
　当然それを運営する「人」が入ってくるので店長をはじめとする従業員（正社員・アルバイト）などがいて、お料理を運んで来てくれます。食事を楽しんだあとは、暖簾（のれん）をくぐって最後のお勘定となり、暖簾をぐぐって出ていくまでの「気持ちいい」を提供するのが居酒屋の現在の役割です。

　当たり前のことですが、居酒屋の利益は「お客さんのお支払い-仕入れ-人件費-設備・土地建物など」となります。
　だから、その差額を大きくするために、居酒屋は日夜努力しています。

今、駅の界隈をみると、「居酒屋」はどうしても目立つところに存在し、アチコチしかも同じビルの中のフロアの数だけ居酒屋があるなんて所もざらに目にします。

　そうなると、自分のところが潤うためにはサービスや価格面での競争をすることになります。

　その結果競争が激化し、潰れる居酒屋も少なくありません。ここでもたまに取り上げますが居酒屋の「民事再生法の適用申請」、そんなニュースがよく飛び交っています。

　ところで、「さくら水産」というと、魚を中心とした居酒屋チェーンが有名なのですが、関東区域のサラリーマンにとっては、ワンコイン昼食としても有名なお店で、「ごはん、みそ汁、生卵」のおかわり自由というもので特化しています。
　ただ、どうしても「薄利多売」で利益をたかめようと努力はするのですが、どうしても多売がなんとからならず、その母体の「村さ来」も含めて、スポンサーが転々としているという現状となっています。

　「スポンサーが転々」ということは、それだけ、魅力のある居酒屋ということにもなります。「面白そうでちょっと画期的だ」だから、ちょっとゆとりのあるスポンサー企業は、「やってみるか」ということになるのだと思います。いい居酒屋であっても「薄利多売」の多売が今後どうできるかが、この「さくら水産」と「村さ来」の最大のミッションになります。

　
　

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