2013年02月17日

行政書士法人セントレッグ(愛知県名古屋市)全国初の倒産(破産)〜敗因は「第二分野」での失敗。

「行政書士」とは、権利義務の書類を業として代行する職業です。その昔、行政書士の職業の呼称を「代書人」、弁護士の事を「代言人(だいげんにん)」と言われていました。つまり行政書士は「お金をもらって、権利義務の書類を業として行う」職業というか資格となっています。 
 
 「行政書士」の資格を取得するには、行政書士国家試験に合格するか、行政事務の公務員を高校卒業後17年従事したとかということで得られます。それ以外の取得方法はありません。
 但し、税理士・弁理士・公認会計士などの資格を持っている場合はその資格を流用して「行政書士」の登録をすることができます。また行政書士の資格を持っているだけでは「行政書士」の仕事をすることはできず、「行政書士の登録」をしなければ、「違法」になります。
 さらに行政書士の登録して活動するには、登録料などが必要になってきます。それがあってはじめて「行政書士」としての活動ができるのです。同様に弁護士・弁理士・税理士・公認会計士なども同様の方法で活動が合法的にできるのです。

 ですから、「行政書士」を名乗っている以上、「お金」がかかっているのです。
そして「行政書士」の仕事をする以上、登録料をはじめ、必要経費の捻出はもちろん、それで「飯」を食っていかなければなりません。

 では「行政書士」がどういう仕事をしているのかというと、身近な主なものとして、運転免許証の書類の記載の代行(新規取得や更新など)、自家用車の登録の届出、警察への車庫証明の届出やその証明書の発行をはじめ、古物商の申請・風俗営業の警察への届出、飲食店の保健所への届出、その他、役所への公的な届出の書類の記載の代行など、数えてみると非常にやることが多いものです。けれども、前述のをみても「自分でできる」というものもかなりあり、行政書士に頼らなくてもいいものも少なくありません。

  ですから、単に「行政書士」の資格を取得して、それ「だけ」で飯を食っていこうというのは、かなりの至難の業といえるのかもしれません。その上、「行政書士の資格」は他の隣接する法律の仕事をみても比較的容易に取得できるとも言われています。
 そのため、「行政書士」単独ではなく他の資格「社会保険労務士」「司法書士」などを併せて取得して同時に行っている人も少なくありません。
 
  前置きが長くなりましたが、今回全国初の「行政書士法人」の倒産となった「セントレッグ」は、「車庫証明」の取得が主な業務だったらしいのですが、本業とは違う業務、つまり「第二分野」(第二ステージ)という活動が足を引っ張ってしまったということです。それは何なのかはわからないのですが、不動産なのか、そういったところで失敗していると考えられます。

 行政書士「法人」を運営するくらいですから、当然他に類を見ない本業に「強み」があったのか、それとも本業以外の第二分野の儲けが「法人」の運営をささえていたのかわかりませんが、通常の行政書士の仕事ではあまり考えられない「多額の借入」をやっていたところになにかの胡散臭さを感じるところです。

 特に行政書士や弁護士に言えることなのですが、資格の取得は業務のほんの「入口」にすぎず、開業後資格取得だけでは学べなかったことを大量に「実務」として身につけなくてはなりません。今後行政書士や弁護士が強くなっていくには、同業他者ではできないことをやるということが生き残っていく秘訣と必然的になります。

 一昨年も同じ名古屋(名古屋市東区)で「ミレニアム司法書士法人」が2億の負債を抱えて倒産(破産)したのが記憶にあたらしいです。

2011年07月02日
ミレニアム司法書士法人:破産、負債2億3000万円 /愛知〜過払い金返還等の業務にはあまり積極できではなかったのか
http://re-plus.seesaa.net/article/212925800.html
(2011/7/2/リプラス情報収集組合)

 


ニュース元・資料

2012年04月02日

預かり金流用の弁護士破産、負債3億5000万円

近頃は、検察官の犯罪の公訴の維持は、検察官が行っている事件もあれば、強制起訴になった事件においては、検察官役の指定弁護士と弁護人の弁護士が戦うというシーンが見られます。そして、同じ種類の問題はやはり同じ種のものが解決するというような状況となっているのもまた最近の傾向です。
 よく、最も固い物質の代表的なものは「ダイヤモンド」ですが、ダイヤモンドはカッタ―の刃としてよく用いられます。土木のアスファルトを切るときもやはり「ダイヤモンドの刃」をもちいられます。
 そのような事なので「ダイヤモンドを加工するにはダイヤモンドを使う」そんな状況がこの世界にもあてはまってきているような気がします。

 今回の事件も弁護士が破産するという事態に陥っていますが、その解決する「破産管財人」も法律上弁護士の資格をもったものが就任するということになっています。
 しかし、こういうことに陥ってしまったら「弁護士」というものの社会全体に対する信頼性も落ちてきてしまいます。
いくら弁護士だからといって「儲からない時は儲からない」のですが、やはり依頼者にとってこのような結末を迎えるのは非常に不条理だと思います。



ニュース元・資料

2012年03月24日

弁護士が預かり金流用か=負債1億円超、自己破産へ−福岡〜これから破産(倒産)する弁護士法人(弁護士個人)のための傾向と対策!

「弁護士」は収入(年収)の多い代表的な職業として有名です。
 弁護士は「先生」と呼ばれる業種の一つで、その他には「学校」の先生(教師)・「病院」の先生(医師)・そして「衆議院議員」の先生(代議士)

 の4つがその「先生」の代表的なものです。それに準じて、先生は色々ありますが、

 やはり弁護士はそれだけステータスの高い職業であることが日本では位置づけれているかと思います。
しかし、弁護士も日本で不足しているといわれる時代もあり、弁護士人口は東京と大阪で6割を占めるといわれています。
そのため「地方」では弁護士不足に悩み、特に民事訴訟を起こすにも金額などで折り合わず、自分で起こすといったことも少なくありません。そして弁護士(代理人)が就かなかたために法律知識の不足で、敗訴するなんてことも多く事例があります。

 そういった事から、弁護士を増やそうとか、アメリカの「外圧」もあって日本で、司法制度改革がおこなわれ、法学部以外の出身の学生が一から法律を学んで資格をとる「法科大学院大学」(通称ロースクール)や一般庶民が裁判に参加する「裁判員制度」も施行されました。

 さらに「準法曹」と言われる司法書士も「簡裁代理権」という簡易裁判所で訴訟代理人も行うことができたりと、「訴訟」関連の職業人の人口が急増してしまいました。

 その結果「仕事が無い」という弁護士も多くなり、新人弁護士も一般企業を目指す人と同様に「就職活動」を積極的におこなわなければならない状態となりました。

 ですから、弁護士事務所も倒産(経営破綻)という事が今後増えてくるような話も多く聞こえてきます。
かつてここで取り上げた愛知県名古屋市の「ミレニアム司法書士法人」も弁護士事務所ではありませんが、仕事の転換(不動産に強かったそうですが過払い金などはいまいちだったそうです)に遅れてなのか、収益が得られず、他の事情もあり「破産」ししてしまったことが記憶にあたらしいことです。

 そのようなことが多くなりつつあると、資金繰りに困って、顧客の預かり金を「ちょっと拝借(直ぐ戻すからね!)」とちょっとした気の緩みが、「目論見がはずれてその資金の穴埋めができなったゴメンナサイ」
 と本記事のような話になってしまったということになるのです。

 そうあってはいけないのですが、今弁護士も「貧富の差」が激しい時代にきています。

 今後は弁護士会こぞって、「弁護士は聖職ではく『サービス業です!』」を宣伝して、弁護士は営利目的なので、お金がいるのです。ということを市民に分からせなければなりません。

 弁護士も高収入とはいえ、それを得るのに「寝る暇もない」という人が多いことを非常によく聞きます。弁護士もある程度「人間らしい生活」を送れるようにしないと、この部分からも日本も滅びていきます。
 ぜひとも弁護士の労働環境などの改善をもとめていただければと思います。




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