依頼人を不正に紹介、暴力団組長・提携弁護士ら弁護士法違反（非弁活動）４人起訴〜弁護士も当然不況には勝てない

これは以前よりおつたえしていますが、赤字経営の法律事務所の弁護士（経営者・ボス弁ともいう）が赤字をうめるために、弁護士法で違法とされている、弁護士ではないものが報酬を得て紹介行為をした。ということで、暴力団関係者とその弁護士が逮捕起訴されたということです。

　今は政策により弁護士の数が増えすぎているので、仕事がないという弁護士もいて、それが「生活費を得るため」というような目的で違法行為に手をそめてしまうことが少なくなくなってきています。
　それでなくても弁護士は「お金に弱い」とされる職業ともいわれています。（みんながみんなそうではありません）
破産管財人という職務でも、残余財産が著しく少なくなり管財人報酬が払われなくなると当然管財人は仕事を中止します。（ボランティアでやる気のある人は見たことがありません）

　皮肉にも東電原発賠償関連がきているので、弁護士にとっては救世主ともなりえてきていますが、それでもまだ、この業界も不況の波が押し寄せてきています。
　震災もあり、不況の波はいろいろなところに押し寄せてきているので、不況を克服するために、国会で足の引っ張り合いばかりせず、しっかりとやっていただきたいものです。なんとかなりませんかね。

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過払い金返還：非弁提携容疑で近藤利信弁護士を書類送検〜弁護士事務所にも今後倒産・破産の波が押し寄せるのか

●「暴力団組長らに過払い金を抱える顧客の紹介を受けた」とうことで、その弁護士が書類送検（逮捕をせずに証拠物などを検察に送ること）ということとなりました。
　実質的には「逮捕」して送検するのが普通なのかもしれませんが、「逃亡の恐れが無い」などの理由により「書類送検」となったというらしいです。

　そもそもこの事件は弁護士事務所の赤字が引き起こしたものなので、こういった事件は今後も起こるかもしれません。弁護士事務所（法律事務所）の倒産事件は大大に聞いたことがなく、類似したものでは司法書士法人ミレニアム司法書士事務所（愛知県）の破産が話題となったくらいですが、今後弁護士事務所の倒産（破産など）事件も起こるのかもしれません。どうみても厳しい世の中になっています。





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弁護士でも「仕事がない」のは悪の手先となることに、暴力団の片棒担いだ弁護士「事務所が赤字で…」 多重債務者救済ないがしろ

●最近の司法制度改革で、弁護士の数を増やすという方針となっており、毎年３０００名位の弁護士が新たに登場しているとのこと。特に今年は旧司法試験　の制度が完全に終了することになったので、弁護士になるのにメインンになる受験ルートが「法科大学院」に２年（既に法律を学習したという人）もしくは、３年（法律の学習が未経験の人）の過程を経て、更なる新司法試験に臨み、合格後、１年の司法研修を経て、弁護士になるという方法となっています。
　旧司法試験より楽になったとはいえ、大学院に通学して、平均して２０％強の合格率の試験を通過し、１年間の無給の研修は、やはり別の意味で困難があります。
　さらに、弁護士になっても、増え続けているため、「仕事が無い」という人も少なくないとのことです。

　そうなってくると、どうしても「仕事」を得るために、少しきわどいことや、暴力団との接触により、悪の泥沼にはまらざるを得ない弁護士も増えてくる危険性も否定できないということになります。
　
　特に弁護士の報酬基準は撤廃されたもののある程度のガイドラインがあるので、過払い金返還請求の報酬は非訴訟で２割、訴訟案件で最大２割５分とそれに逸脱して高い料金の請求であれば、やはり別の弁護士を探すという方法を行なったほうがいいのかと思います。

　依頼する方も全くの無知であると、質の悪い弁護士にかかってしまったりする恐れもあるので、そのように依頼しない環境が望ましいのではありますが、それでも事件や被害などで弁護士が必要になった時のために、依頼のための基礎知識は万人の人が知っていて損はないかと思います。

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