「茶のしずく石鹸」(悠香;福岡県）旧製品 １０００人超被害 集団提訴へ〜倒産（破産等）していない生きている会社へどこまで責任追及ができるか。

茶のしずく石鹸において、健康被害を被った人達1000人超が集団提訴に踏み切るとのことです。
当ブログ（リプラス情報収集組合）では、倒産（民事再生・会社更生・破産）した後の被害回復を追うことが多いので、法的な倒産処理をしている企業への賠償請求は難しいというのが口癖となってきています。
　しかし、今回の件はまだ生きている（倒産していない）会社への素朴な提訴（損賠賠償請求訴訟）となります。この損害賠償がどこまで認められて、どれだけ支払われるかが注目されます。
　気になる点は、多くの被害をだしてしまったこともあり、「悠香」（今回提訴されると思われる会社）がその賠償に耐えられるかといところも注目すべき点となります。
　もうひとつは、その賠償対象が「国」について行われるのかということも気になるところです。
とにかく、小麦の入った飲食物は非常に多いため、いち早い健康回復を願いたく思います。

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消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害〜後々になって消費者庁（国）の責任（訴訟？）がどう問われていくのか気になるところ。

「茶のしずく石鹸」におけるアレルギー事件において、消費者庁の対応の遅れ（しかも放置）がこの被害の拡大につながっていたという事が指摘されています。
　もしこれが事実となれば、どんでもないという事になります。
その上、多くの被害者が出ていれば、国の責任問題（賠償請求）というところに行きついてしまうことになります。
　最近「国」の責任、特に消費者庁の対応の遅れなどが多く目立ち、このような状況がつづいてしまうと、賠償だらけになってしまい、その原資はやはり国民の税金となるのだから、今後は、国の責任もさることながら、担当公務員個々の問題を議論しろという話になってくるのではないかと思います。
　とにかく、最も大切なことは、消費者庁がしっかり機能してもらうことであり、それが当然国民全体の利益につながるのだから、人を多く投入してでも粗相（そそう）のないようにしていただきたいところです。「粗相」があれば、そのあとは「訴訟」（そしょう）が待ち構えています

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茶のしずく石鹸：アレルギー問題 被害救済弁護団、結成 新潟で１０日説明会 ／新潟〜早めの回収を行わないと倒産（法的整理により）被害賠償されないことも有。

茶のしずく問題で、被害者と言われる人が続々と賠償請求の方向へと向かっています。
ここでよく取り上げている問題の会社は「倒産（民事再生・会社更生・破産）」及び任意整理を取り上げているので、法的整理の倒産になった場合は、債権届で賄うしかないという話をしています。
　しかし、この会社に関しては、まだ健全に動いているわけですから、訴訟を起こすことも可能ということです。
でも、被害額があまりに大きくなってしまうと、焼肉酒屋えびすのように、賠償金が過多になることで会社の存続を圧迫するということになる可能性もあるので、やはり請求に関してはこういった弁護団に加入して行うべきといえるのかと思います。
　

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