2014年04月07日

上海超日(中国の太陽光発電関連メーカー)の債券保有者、破産とリストラ求め裁判所に申し立て

 中国(中華人民共和国)にある太陽光発電関連のメーカーが破産の申立をさせられた(つまり債権者による破産申立)ということです。
 その理由として、その会社の社債を持っている人が予定期日の利払い日に予定していた額が支払えないので、破産の申立とリストラをして欲しいとの申立に至ったようです。

 内容からしてここでは「破産」というような言い方になっていますが、日本の状況に合わせると恐らく「民事再生法(もしくは会社更生法)」に該当するのではないかと思います。

 つまりこの会社は、債務不履行なので、裁判所を入れた再建をせよとの申し出を受けたというようなじょうきょうになるのかと思います。

 世界的に見て「太陽光発電」を試みている企業はどこも苦戦しているようで、度々倒産(破産など)のニュースが見られます。
 それだけ「太陽光」に関するビジネスモデルは非常に難しいのではないかということになっています。
日本政府も先の東日本大震災により福島第一原発事故で「原発」の安全性が大きく問われ、世論では「廃止」の意見も強く出ていますが、政府関係者が今ひとつ原発廃止に難色を示しているのは、やはり「太陽光」という発電方法が未だビジネスモデルとしてはしっかりと確率しておらず、採算性が著しく悪いというのが現状だからです。

 現状を見ても、電気自動車を現在のガソリン自動車と同様な距離と給油量を満たすには、皮肉にも4トントラックの荷台を全て電池に替えてもガソリン車の効率にはかなわないのではないかというのが今の「太陽光」の技術になっています。

 こういった問題が解決すればその発明に対して、ノーベル賞を授与してもいいくらいの解決策(発明)になるかと考えています。

 とにかく「太陽光」ビジネスはどの国も踏んだり蹴ったりなので、そのことが解決されない限り「原発」を取り去る議論というのは日が経つにつれて難しくなっていくような状況かと思われます。




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2014年03月06日

ウラン濃縮の米ユーゼック、連邦破産法第11条の適用申請 東芝などが出資〜東芝の財務体制に大きな影響もあるのか。

 原子力発電所で発電に使う材料は「ウラン」です。ウランを材料として作り上げたものは「燃料棒(ねんりょうぼう)」とも呼ばれ、これに中性子を当てることによってエネルギーを発し、高い熱を発生します。
そしてその熱でピストンを動かすことによって電気を発生させます。

 原子力は火力(石油・石炭の燃焼)や水力(ダムでの水の落下による回転翼を動かす作用)よりもはるかに効率良く電気を作ることができる優れものとなっていました。

 しかし、ご存知の通り先の東日本大震災(2011年3月11日)において福島第一原子力発電所での事故で、電気の効率以上に被害が発生したため、「原子力発電」の規制や自粛が世界的に議論されるようになりました。
 その結果、ウランの需要は当然少なくなります。従って、その関連会社においては利益は大幅に減ります。さらにこのような企業は「設備投資」を大きく行います。「右肩上がり」と思って設備投資をしても、その後の世情の大きな変化により投資金を先の売上で回収できなくなってしまうというリスク(危険性)が起こってきます。
 
 今回はそうしたことが現実のものとなってしまったことです。

 米での破産法の適用といっても第11条(つまり日本での「民事再生法」に相当)なので、事業を閉鎖するわけではなく、多くの人が持っている債権(貸金)を減算してもらい、再起を図るというものです。
 これが連邦破産法第11条というものです。

 ところで、この出資に東芝が大きく関わっているということです。日本での原子力発電所は電力会社が所有して運営しています。そして、原子力発電を直接受注(元請け)して建設に係わる企業は、東芝、日立などの重電メーカー、三菱重工、石川島播磨重工などの重工業、そして三井物産、三菱商事などの商社が筆頭で携わります。その1次受けに鹿島・大成・清水・竹中・大林というスーパーゼネコンが関わり、2次受けに電気工事会社、設備工事会社などが関わります。

 そう言った意味では原子力発電所は日本経済にとっても大きなプロジェクトであり、日本でオリンピックを実施するに値するような経済効果が得られます。

 その主力となっているのは元請けと言われる東芝などになり、東芝においては原子力に関する様々な業務を行っています。

 今後東芝の投資は本体の動きにどのような影響が現れるのかとても気になるところです。





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2013年10月02日

NYシティ・オペラ破産(連邦破産法第11条の適用申請)へ、70年の伝統に幕

 「市民のオペラ」として親しまれていたニューヨークシティ・オペラがこの度破産(一応民事再生ということですが)を申請するという事を発表した模様です。

 オペラは何かと小道具やホールのレンタルなど多くのお金がかかるのですが「市民のオペラ」を強調し安価な価格で継続を試みていたということです。

 しかし、それでもアメリカの経済は刻々と大不況へと進んでおり、アメリカの国家自体が財政破綻という所まで来ておりそれが現実になるという経済学者や評論家もいるくらいです。

 そのため、オペラのような生活非必需のようなものは不況時には市民からは遠いものとなり、売上も当然ままならぬままで倒産にいたったものと見ています。

 


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