2013年04月03日

米シェールガス会社(ニューヨーク証券取引所上場)が破産法申請 天然ガス価格下落で経営圧迫〜敗因は生産量の急増による「価値の低下」で「価格が一層低下」

アメリカの石油及び天然ガスを開発する会社であるGMXリソーシズがこの度連邦破産法第11条の適用の申請をしたということです。「連邦破産法第11条」はここで何度かお伝えしている通り、日本の「民事再生法」に相当するので、スポンサーなどの支援を受けながら、債務をいくらかカットしてもらい、また再び「正常な」企業経営に戻ろうとする裁判手続きになります。

 そこで、この会社はニューヨーク証券取引所に上場しているということなので、借金が払えないわけですから、そんな企業には投資をあおるのはおかしいという現在の上場の規定なので、上場廃止ということになります。

 ところで、この企業の敗因は、どうやら、当初発掘した「天然ガス」が元手をあまりかけずに、得ることができたのですが、その天然ガスも「希少価値」ということではなく、生産も多くなったんですが、供給も「過剰」となったのでしょう。そのため、買い手が伸びませんでした。そうなるとそのガスの価格も下がり、「生産拡大」のために「設備投資」をしてしまったものが割にあわず、債務(借金)だけが多く残り、結局のところ「返済を待ってくれ」も効かなったため、法的な倒産処理(破産法11条の申請)となりました。

 別の見方から考えてみると、群馬県はキャベツの生産高が大きいことで有名ですが、年によっては、値段に大きな変化がみられます。冷夏だった時は生産量は少ないので値段が高いので消費者も生産者も困ってしまいます。逆に年間を通して天気がいい時は、キャベツも大きく青々としたものが「大量に」生産されることがしばしばあります。そうなった場合消費者は「安くキャベツが食べられる」ということで喜びもひとしおなのですが、生産者の方は「多く取れ過ぎて、供給が過多になったので、値崩れして安くせざるを得ないんです」なんていう声もニュースで度々聞かされます。そして、農家では取れ過ぎたキャベツをみんな供給してしまうと、値段が一掃下がって値がつかない(安くしても買ってくれない状態)となるのを恐れて、取れ過ぎたキャベツを畑に並べてトラクターで踏みつぶしてしまうという事もやるようです。好意ある農家は近くに寄ってくれた人に「タダ」で差し上げたりもしています。

 そういうことなので、供給過多は、値段を大きく下げて、利益を圧迫するという体験談が多いです。
どう対策をとるのか、それは「設備投資」を大きくしないで慎重にする。それが最も王道ともいえるのではないのでしょうか。
経営は「勝てる」と確信しても、いつどうなるかわからないのものです。それ以外の要素に地震などの災害もありますし、経営者は24時間落ち着くことができないのが常です。







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posted by 管理人B at 14:01| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月31日

オバマ政権、500億の巨額融資にもかかわらず…米フィスカー破産を検討〜なぜまだジャンク産業な電気自動車業界に融資したのか。

 アメリカの自動車メーカーの「フィスカー」が破産の申請を検討しているとのことです。
この記事だけでは、再生を目論んでいる破産法11条の適用申請(日本の民事再生法に相当)なのか、事業を清算する「破産」なのかわかりません。そこで問題になるのが、オバマ政権が日本円で500億円の多額の融資をしているということです。
 法的な整理(破産や民事再生)が始まれば当然、債務の圧縮を図られるわけなので、税金をつかっての民間企業の支援でこうなるのは国民はだまっているはずがありません。

 この自動車メーカーの特徴は「電気自動車」という点です。日本でも電気とガソリンを併用した「ハイブリッドカー」なるものの開発・販売がなされていますが、「電気自動車」そのものの利用というのは、日本だけでなく世界でも、まだ実用的でない部分が多々あります。
 なんと言っても、「電気」は「ガソリン」などのエネルギーと比較して、クリーンな部分もあるのですが、「貯めて使う」という部分に苦手な特徴があります。家庭や企業の工場などのエネルギーと言えば、「電気」なのですが、これらは、ほとんどが、コンセントから流れてくる「電流」(電気の流れ)を用いているものです。この電気の流れや使い方を「交流電流」・「交流電源」と呼ばれていますが、この「交流電流」は発電所で電気を作ったら送電線・変電所を経て家庭・企業の電源口(コンセント)へ届きますしかし、貯めることができないので、流れてくるものをそのまま拾って使います。

 それに対して電気を貯めて使う方法は「直流電流」「直流電源」とも呼ばれていますが、この代表的なものは「電池(乾電池)」「蓄電池(バッテリー)」があります。しかし、この方法は小さな機会・おもちゃ等を動かすにはこれを用いればよいのですが、大きな動力源を使う物(家電製品以上のもの)に対しては、「乾電池」の類では全く追いつかず、例えば家庭で一日の電気の使用量を電池で使うとしたら、恐らく単一乾電池を6帖の部屋にぎゅうぎゅうに押し込めても足りないのではないか?という位の乾電池がなければ足りないことになります。

 そういう事を考えれば当然、電気自動車は、コンセントをつけっぱなしでアチコチ移動することはできないのですから、「電池」を使うことになるのです。前述の説明から、理屈的ザックリと考えても東京駅から新横浜駅まで電気自動車でいくとしても2tショートのアルミバンの中一杯分の乾電池に相当する分を背負って行く必要があるのではないかと考えられますが、「電気自動車」というのはそれだけ「電池」をつかうのですから、当然ガソリン車より利用勝手が悪いものとなります。それに「高額」となれば、電気自動車を購入しようという人は必然的に少なくなるわけです。

 アメリカ政府は、そういった事態をどこまで考えていたのか、政府の支援と言えども、倒産して「回収できませんでした」では済まされません。銀行や投資ファンドだって、融資や投資には慎重で、「倒産して回収できない」部分の見極めや「最悪のシナリオ」を見た上での融資・投資の決断をしているはずです。

 果たして現在でも開発途上で実用性がまだまだ疑問の「電気自動車」の民間企業になぜこんな巨額を融資したのか、かなり疑問の人もおおいのではないのでしょうか。

 

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posted by 管理人B at 13:34| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月20日

中国ソーラー再編への一歩 サンテック社債517億円デフォルトで破産寸前。 〜ソーラーパネルは、全世界の民間企業がやってもダメ、国と全国民が一緒になってやらなきゃ、先に進みません。

中国(中華人民共和国)のメーカー「サンテック」が倒産(破産)寸前ということ。
 「サンテック」は中国のソーラ―パネルを製造しているメーカーで、大手と言えるところです。
ところが、その「サンテック」の債券(転換社債;社債ではあるが、償還期日(期間終了)までの近くに設定してある期日までに、指定した価格で株式に転換できる社債)を保有している人に元本を返還できなくなったということです。
 つまり「借りたお金を返金できない」ということなので、外から見れば「倒産」という状態です。

 こういうことになると当然、債券保有者だけだでなく、仕入れ業者などすべての利害関係者は「大騒ぎ」です。
別のメディアによると「破産」は時間の問題と記されているところもあります。

 この「ソーラーパネルメーカー」の倒産問題は、この中国だけでなく、以前お伝えした通り、ドイツなどの欧米のメーカーでも、倒産となっており、なんで「倒産?」という声があちこちから聞こえてきます。

 今、日本でも「原子力発電」に替わるエネルギーとして、ソーラ―パネル(太陽光発電)や風力発電などの取り組みに急いでいる状態ですが、今ひとつ進んでいないのが現状です。

 たしかに、太陽光発電は、空気を汚さず、原子力発電のような危険性もないので「いいとこづくめ」のように見えるのですが、
ある一定のエネルギーを作り出すのに「膨大なコスト」がかかるのが現状なので、その部分がネックになって今一つ進んでいないのが現状です。
  日本では「強力な経営不振」となってしまっている電気機器メーカーのシャープがこれに力を入れているのですが、開発コストが非常にかかっていることなどにより、利益が大変少ないとなっている状況です。

 ですからソーラーパネルに力をいれてしまうと、特化した開発ができたとしても、「採算が合わない状態」となり、どの企業も経営難に陥るのではないのかと思います。
 こういったことは過去の歴史の上でかつてアメリカ合衆国が当時のソ連(ロシア)と競り合っていた「宇宙開発」の中の「アポロ計画」も物語っています。「アポロ計画」は人類を月に到達させた20世紀最大の宇宙開発であり、今の21世紀にそれを超えるような「宇宙開発」はなされていません。太陽系の果てに行くロケットも凄いものと思いますが、月に人を送り込む方がインパクトが強いです。しかしその計画が終了したのは、膨大な国家予算を食いつくしてしまうため、やむを得ず終了(中止)したのは有名な話です。ただ、現在の経済不況を考えればこういった国家プロジェクトは経済を活性化させるので、国家による主導は必須になってきます。やり方さえもっとしっかり行えば、今では冥王星まで人類を送り込むことが出来たと言っても過言ではありません。

 太陽光発電の取り組みは、「アポロ計画」に似たようなリスクを背負っていますが、国家の主導であれば直接の採算性はとれずともなんとか技術革新は進むものです。

 その解決策としては、民間の取り組みよりも政府主導でソーラーパネルの開発に取り組むのが、大切なのではないかと思います。日本でも商品券をばらまいたり、高校の無料化などの方法もありますが、それよりも「明日に向かって」という将来への資産をのこすような国家としての対策が必要なのです。

 だから国が主導になって取り組まない限りは、「将来への資産」は残せないということなのです。
 ちなみに「アポロ」とはギリシャ語で「太陽の神」という意味なので、「太陽に纏わる件」はそう簡単に行かないものなのかもしれません。



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posted by 管理人B at 15:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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