オリンパス株主が集団提訴＝３億７０００万円請求―東京地裁〜勝算が高いと見られているのか今後は２次・３次提訴も予想。

オリンパスの粉飾決算事件に伴い、株価が大きく棄損したことにおいて、株価下落で損害を受けたという少数の株主が、東京地裁に損害賠償請求訴訟をおこしました。
　この訴訟においては、類似したことについていえば、2005年に起こった事件の「ライブドア株主粉飾決算事件」と同じようなスキームになるので、ライブドアより財務内容がしっかりしてるオリンパスであるから、当然「訴えごたえ」はあるはずです。
　
　こういった訴訟は、まず、準備ができた少人数において、訴訟を行い、そこで発覚した「証拠など」も獲得いたします。
そして、まだ多くの人が訴訟をおこしていないので、「2次提訴」ということで、多くの株主が追随することになります。
　予想からしても勝算が非常に高い訴訟なので、やりたがる弁護士も多く存在してもおかしくありません。

　株主にとっては、損害を賠償するということだけなのですが、それを代理人として請け負う弁護士（弁護団）は、非常に実入りのよい事件となっています。
　オリンパスがそう簡単に潰れることはないから、勝訴したとしても、取っぱぐれるという可能性は小さいと考えられます。

　よく「若い時の苦労は買ってでもしろ」という有名なフレーズもありますが、
この場合は、「オリンパスの訴訟は、安愚楽牧場を捨ててでもしろ！」
　こんな言葉が、これを取り巻く弁護士の頭をよぎるのだと思います。

　それだけ同じ投資の被害でも、「オリンパス」の勝算は高く、「安愚楽牧場」関連の訴訟は困難を極めるということが実感されるのかと思います。

　さらにそれらの投資家の属性をみると「オリンパス」は株式だから「投資」という認識が一層高いので、資金にゆとりのある株主が多いと思われます。一方「安愚楽牧場」は投資といっても「利回りの高い貯蓄」という認識の方が強いので、実際には投資であっても、年金の増殖や預け入れに困った人が、今後の生活の糧にということで、出資している人が少なくありません。
　
　そのため、「安愚楽牧場」の出資者の深刻さは図りしてないものがあります。
両方とも「投資」ではありますが、それぞれの損失に伴う、生活困窮度は「安愚楽牧場」の方がはるかに高いものと思われます。

　安心した日本での生活ができるように行政・国会はしっかりとこの部分も議論をしていただきたく思います。

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オリンパス：旧経営陣ら再逮捕、粉飾「指南役」も〜上場企業のいい加減な情報開示は厳しく対応

結局オリンパスの事件は「上場企業（株式公開企業）」が粉飾決算を行っていたという事が前提の結論です。
これが「非公開」の株式会社であれば、仮に粉飾のようなことがあってもここまで問われるという事はありません。
　それは、オリンパスの株式を購入するのには、「証券市場」を通じて行うから、企業の財務内容に透明度がなければなりません。
　そのため、上場企業は多くが専門のセクションＩＲ部門（会社の投資に関する情報開示をする役割の部署）を設けて、会社の状況を逐次ホームページなりで開示している（これは義務付けられています）のが普通です。
　その開示もその企業の都合の良し悪しに関わらず「迅速」に伝えなければなりません。
多くの一般の方から投資を募るのですから、情報開示は正確に行う義務があるわけです。

　そう考えると、オリンパスは大変まずいことをしてしまったわけです。投資家は当然怒ります。
でもこういった事件は、「身内の仲間割れ」や「労働問題」から端を発することが少なくありません。
　一見都合の悪い事を隠すのは、一時的には結果オーライなのですが、その後、つじつまを合わせるために「嘘」を「嘘」で
　塗り固めなければならない現状にどうしても直面するため、表上の公表事実と、実勢がともなわなくなります。
すると、「どうして、こんなに儲かっているのに、配当が無いんだ？原本割れするの？」という事が発生します。
　その時はもう傷口が広くなり被害者が続出という事になります。

　それが今後オリンパスに降りかかるのではないかと思います。

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オリンパス前社長ら７人を逮捕 決算粉飾の疑い

オリンパスの粉飾決算の件で、前社長ら７人が逮捕されたということです。
　この事件が他の事件と比較してどうして、大々的に報道されるのか、捜査機関の動きが早いのかというのは、事件が見え見えになっていること。上場企業の「情報公開」に虚偽があったということとなり、通常の「株式非公開企業」と違い、これを逆に甘くみてしまうと国などの責任が重くなるという理由から、必然的に大がかりになるという事になります。
　
　最もこの事件で大きな影響があったのは言うまでもなく、オリンパスの情報を信じて株を購入した株主になります。
いずれは株主の集団訴訟となり、対象者は法人としてのオリンパス・現元経営陣・（積極的に関与した）主要従業員・関連証券会社はもちろんのこと、その他関連しそうな人が、損害賠償請求の対象者となることと思います。
　オリンパスはこの件で倒産に至ることはそう簡単に無いと思うので、訴訟を起こす方も積極的になると言う形になります。

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