この事件で類似しているといえば「ライブドア粉飾決算事件」ですが、オリンパスの方が規模やその粉飾に関わった人物も多いため、東京地検特捜部だけで足りる(行える)ものではないため、警視庁と合同(応援)という体制となると考えられます。
その後、今回の粉飾にて煮え湯を飲んだ「株主」の提訴(損害賠償請求訴訟)もいずれおこなわれるのかと思いますが、勝算も非常に高いのですが、損失額の証明はしっかりと抜かりなく(被害者弁護団等に)行ってもらうべきです。
上場企業の粉飾は国の秩序を著しく欺くものなので、非常に厳しい審判が待ち構えているものと推察されます。