当初から経営難、３セクター「コースタルオアシス松任」破産…負債総額３８億円、金沢地裁

「第３セクター」という方法で出資経営している「コースタルオアシス松任」がこの度金沢地裁より破産手続き開始決定となった模様です。負債総額は約38億円とも言われ、石川県での倒産としては今年最大とのことです。

　こういった経営の後始末においては、地方自治体が「債権放棄」をすることも少なくないことが見られ、そのことにより税金が多用されているという指摘も当然されています。

　そういったことも多くあるから、債権者（金融機関）からの破産申立があったということも考えられます。

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超高速船（東京-小笠原父島就航予定）ＴＳＬの保有会社テクノ・シーウェイズ（東京）が破産 負債総額１２０億円〜ケツ持ちは三井造船他の模様で、石原前都知事、国が悪いので、東京都は関係ない

「テクノ・シーウェイズ」という船をリースする会社が、この度東京地裁から破産手続き開始決定をうけたということです。
負債総額は約１３０億円弱ということで、上場企業の大型倒産に匹敵するくらいの金額です。

　この負債の主な内容はほとんどが「船」一隻の総工費だけです。つまりこの会社は「船一隻」を所有して貸し出してそのリース料を受け取って成り立つ予定の会社ということだったのです。

　　たかが「船一隻」を扱う会社とはいうものの、これを見る限り壮大な会社であることがわかります。別の見方をすれば、東京都区内の高層ビル一棟を所有して貸し出す会社とも置き換えて考えてみれば、それだけでも「ビジネス」が成り立つ会社となっているのだということがわかるかと思います。

　ところで、この会社の船はどのような船かというと、「テクノスーパーライナー」（TSL）という超高速船で通常の客船の倍近くも出るというほどの高速で、その方面では「船の新幹線」と呼ばれてます。
　その用途先は、東京の竹芝桟橋と小笠原諸島の父島の航路として国や東京都（石原慎太郎都政）の目論見や支援で行なうとのことでしたが、輸送のコストが非常にかかり、よほど利用客のない限り、採算はあわないということで、断念ということです。具体的な不採算内容は、人の重量よりは、燃料の重量の方が大きく、それで、お客を運ぶというよりは「往復の燃料」を運ぶと言った方が適切というくらい、「経費がかかる」船となっています。

　現状では、東京（港区の竹芝桟橋）から小笠原の父島迄は約１，０００kmの距離があります。これは本州に向けるとどこまでかというと山口県位になります。東京から三宅島・名古屋や盛岡までが４００キロ、八丈島・青森・大阪までが600キロなので、如何に同じ東京都内と言っても港区から小笠原の父島の距離が長いかわかるかと思います。
　現状の小笠原汽船で行くと25時間かかるし、それも毎日出ていないので、「小笠原空港」を作ろうなんていう話が度々出てきました。しかし、滑走路の長さなどの都合で未だ実現していません。さらに、「小笠原諸島」は「世界自然遺産」にもなっているので、尚更、空港を作ることが難しくなっています。
　そう言った意味で「高速船」の開発に力を入れていたわけです。

　今高速の船に同じ三井造船のホーバークラフト（福岡⇒韓国釜山など）がありこれは、TSLが約85キロを出すのに対し１３０kmを出すのでより高速なのですが、構造上大型ができず、現状の大きさであっても、エネルギーを膨大に使うので、長距離航行が難しく結局、小笠原までの高速交通が頓挫しているというのが現状です。

　結局その「ケツ」もちは、筆頭株主である三井造船他大手の造船会社（三菱重工や川崎重工・石川島播磨重工業・住友重機械工業）などが持つことになるのですが、もう少しよく考えてくれなかったのか疑問に思うところです。

　

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米デトロイト市破綻 負債１兆８０００億円 米自治体最大 市民への影響懸念〜【連邦破産法第９条】それ以上に波及するのはアメリカ合衆国の信用性。

　アメリカミシガン州のデトロイト市がついに’倒産’（連邦破産法第９条）という運びとなりました。アメリカでは日本の民事再生という言葉がそのまま英語になっているものはなく、日本での破産に相当するものもあわせて、「破産」ということで一括りされています。そして、アメリカの地方自治体の民事再生法に相当するものがこの「連邦破産法第９条」ということになります。
　地方自治体の「倒産」は何を示すのか、いわゆる「借金を踏み倒す」というよりは「借金合法的に減算してもらう」ということになります。地方自治体は企業と違って個人の破産同様、閉鎖するわけにはいかないのですから、最悪の場合になっても「借金を合法的に踏み倒す」事までとなります。

　日本でもかつての北海道夕張市のように、「財政再建団体」となることが日本の自治体での倒産に相当するわけですが、当然夕張市が日本でなくなってすべての行政機能を放棄するというわけにはいかないのはわかるかと思います。

負債総額はドルベースで180億円（1ドル１００円で日本円に換算すると1兆8000億円）です。
当ブログで扱った多額の負債を抱えての倒産企業はアメリカでは２００８年のリーマンブラザーズ証券が約４兆円、日本では、日本航空が約2兆円、武富士が4400億円ですが過払い金の債務を考えると約1兆円、同様に（大手スーパーだった）マイカルが約1兆円、というところなので、デトロイト市の倒産がアチコチに知らしめてしまうというところでしょう。

　
　当然自治体の倒産なので、そのフォローを国（行政）が関与して最低限の行政を維持していかなくてはなりません。
市民にとっては市の借金を棒引きした上でのサービスを享受することになるので、他の普通の市の行政サービスよりかなり悪化した最低限のサービスとなる状態となります。
　それから、アメリカの地方自治体の借金が返済できないということが直ちにアメリカの財政破綻を招くわけではないのですが、それでもこういった事態になるということは、アメリカの地方自治体の「信頼性」を大きく失墜させることにもなりますので、アメリカ合衆国の不信につながります。間接的にではありますが、対外的な取引や国家間の信頼にも当然影響を与えます。

　最近合衆国のCIAが大胆に世界各国の至るところで「盗聴」をしていたということが波紋を広げていますが、こういった要因もアメリカ合衆国の管理体制の甘さを指摘されることになります。

　ですから、こういうことが起きるということは、「アメリカ合衆国の破綻」の兆しといっても過言ではありません。
　

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