東日本大震災の2011年3月11日から2年が経過しました。当初の見込みよりは「復興」がなかなか実現していないのが実情のようです。こういう災害時には「ボランティア」とか「義援金」という言葉が多く飛び交うのですが、一向にそれが今一つ有効活用されていないのも今の実情です。
肝心の政治ではその当時から、民主・自民などの「足の引っ張り合い」ばかりが目立ち、本来できるものも実現さえ乏しくなってしまっているとうのが現状でした。しかし、その後の総選挙（衆議院解散）によって、自民党が大勝し、その支持者多数ということで、政策のいい悪いは別として、政策の実現も早まってくるという期待感も強まってきています。その効果の一つとして、安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」という金融緩和による景気回復策が「一時的」なのかもしれませんが、それなりの効果を発揮しています。円安（適正な為替レートへ）・株高と企業にとって活動するのにいい材料もそろいつつあります。
現在の日本は2008年のリーマンショックやさらに先の東日本大震災により大きな財政出動をされています。つまり日本は「さらなる貧困国」になりつつあるのです。それを解決するためには、なんといっても景気を回復して、税金を多くとっていかなければなりません。
多くの企業の景気が良くなれば、税金を多く払えるようになりますので、税収も増えます。それに「企業」はそれ以上にゆとりがでれば、企業のイメージアップつまり「企業のCSR」っていうことなのでしょうか、企業が社会貢献をするようになります。これは企業が儲かっているからこそできるものなのです。
でも民間の一般の人は、企業経営をしているわけではなく、多くの人がその企業勤めのサラリーマン「被雇用者」であったり、小さなお店の経営である「自営業」など、「利益」を大きく囲い込めるような属性にはない存在なので、自らの「余暇」をつかって「社会貢献」という運びになります。
それがボランティア（慈善事業）であり、その活動が大きくなったNPO（非営利活動）を行うことになります。
「ボランティア」って一見聞こえがよく見えるのですが、やはり自分自身の身辺がしっかりとしていなければ「ボランティア」なんていうのはできるはずがありません。また「ボランティア」の活動が活発になると、集団「サークル」としての活動となり、ある意味では、企業や役所に準じたような大規模な活動へと発展していきます。その時あくまでも、「ボランティア団体」というのは、「任意団体」であって、法律やその他の制度の上ではサークル活動（任意団体）という見方となっていて、組織が立派な一人のみなし人間（法人）として、みとめることができないので、様々な不都合が生じることが多かったのが実情です。法人のしての「非営利活動」の認定も「社団法人」や「財団法人」というものもあるのですが、これらは現状のある企業並みの組織力・規模が必要でありますし、企業の「儲け」やその延長にある「社会貢献」や「業界の公益性」というものが目的であるため、一般の市民が行うには遠い存在となります。
そのために出来たと言われるのがNPO法人（特定非営利活動法人）というものです。この法律（制度）は先の1995年に発生した「阪神淡路大震災」に関わって誕生したもので、当時の「震災ボランディア」での活動が発展して規模を大胆に行う時に、様々「ネック」となった部分を解消するためには、「法人」としての活動組織をつくるべきだということで、誕生いたしました。
もう一つのこのNPO法人の特徴というか「目的」は「ボランティア」が大掛かりに活動をするとなると、資金の問題やそれに「専従」する人の生活費などの問題も発生するため、当然「雇用・労働・人件費」という概念が副次的に発生します。
その問題もNPO法人の法律では、法人そのものに利益が出た時は「課税」ということになっているので、「非営利活動」と言えども「利益」活動を行うことも認められています。当然「法人」としての活動なのですから、そこに従事する人（従業員）の給与は「必要経費」となるわけで、「任意団体」のままの活動では、それは各人への「個人所得」とみなされ、必要活動資金も「収益」としかみられなくなってしまうのです。
ですから、「NPO法人」の制度は大きな意味を持ちます。今では「法人」それだけではなく、かつて「個人事業」としか許されていなかった士業（弁護士・司法書士・行政書士等）や、学校の同窓会や町中の「スポーツ団体」も簡易な手続きで「法人」が認められることにより、大規模な活動がしやすくなりました。
ところがNPO法人も設立のハードルがあまり高くないこともあって、「胡散臭い」とも言われる団体も少なくありません。
その一つが今回槍玉に上がっているNPO法人「大雪りばぁねっと」になります。
この団体は当初、北海道で活動していた、水難救助ともいうのでしょうか、その前段階として、水上スポーツを応用した任意団体（ボランティア）で活動をしていたそうです。それが先の東日本大震災によって、我々は水難や屋外搜索のスキルがあるので、そのスキルを活かして震災ボランティアに貢献したいと岩手などの自治体に申し出て、その活動をはじめたようです。
その後「ボタンディア」の任意団体では活動に限界があるのでNPO法人の「大雪りばぁねっと」というものを組織化し、さらにその時の景気刺激策の「雇用創出の一翼も担いたい」ということで、「緊急雇用対策」の事業をも引き受けたということです。
そのため外部から「従業員」を雇用することになったのですが、県から支給された「補助金」も枯渇してしまい、本来払わなければならない従業員の給与が払えなくなったということです。
これは、もう当方の目からみても「倒産」です。それは当然「騒ぎ」になります。
そうなれば、労働基準監督署も法律上黙っているわけにもいかないし、補助金を拠出して岩手県も「なんでこれだけ補助金を出したのに、倒産状態になるんだ」と疑問が生じ、調査（監査）を入れます。
そうしたら、おかしな物や用途不明の支出がアチコチから出てきます。さらに事業所を立ち入り調査したら、本来必要ない用途である液晶テレビやトレーニングルーム、さらにその補助金で理事長の親族に労務もしていないのに報酬が分かったり、理事長となんらなかのかかわりがあるリース会社に不明瞭すぎる資金や物品のやりとりがあったりと現状で分かっているだけでもその合計金額が５億円超ということなのです。
もうひとつ疑惑が浮上しているのは、当然「大雪りばぁねっと」が不正をしている可能性が高いのですが、それを委託していた「岩手県山田町」もどこを見ていたんだ！というところに行き着きます。
当初この問題が発覚したときは、企業（法人活動）の素人が、急に「補助金」という巨額の運営資金が手許にころがってきたために、法人としての活動の仕方がわからず、贅沢ざんまいしてしまったために、このようになってしまった。とある程度、弁護的な寛大な見方しかしていかなったのですが、関連のリース会社とか、山田町のズサンともいえる委託体制も絡んでくると、何かこの問題には単にこの「大雪・・・」だけではないことに気づいてきているようです。
今後も注視して行きたく思います。
ニュース元・資料
