長野県大町市の第三セクター「あすかの杜」（温泉宿泊施設運営）は自己破産申請へ〜バックが自治体なのか、のんべんだらりの経営はやはり命取り。

長野県大町市の第三セクターの「株式会社あすかの杜」（あすかのもり）は「明日香荘」という温泉宿泊施設を営業しているということです。
　　その会社が経営難ということで、自己破産をしましょうという考えにいたっています。
　その経理に関しても不明朗な点がある（もしかしたら不正なことでもやっているんじゃないか）ということで、調査委員会ももうけているということです。

　そもそも「第三セクター」で行っている経営は、どこででも「儲けよう」とか「赤字にしないようにしよう」というような観点が大いにかけているのではないかという部分も多々見らます。
　そのため、結局、毎年「赤字」を垂れ流し、その累積で借金の返済ができずとうとう倒産の法的処理に至っているということがしばしばです。

ニュース元・資料

津山総合食品卸売市場（岡山県津山市）を津山市が破産申し立て 負債総額は約５億７１００万円〜「債権者破産」結局は体のいい血税負担なのでは。

津山総合食品卸売市場（岡山県津山市）が経営破綻となりました。「経営破綻」（倒産）というのは、債務の弁済（借金の返済）ができないから倒産というのであって、借りた金がなければ「倒産」ということはありません。
　今回の場合は、倒産となるのですが、長期に渡り市町村税（この場合は岡山県津山市）である「固定資産税」を滞納しているということで、津山市が岡山地裁津山市部に津山総合食品卸売市場の破産申し立てをしました。つまり「債権者破産」ということになります。

　倒産の法的処理（つまり民事再生・会社更生・破産など、裁判所が絡む倒産処理）は、そもそも当事者（債務者）の保護を目的とするので、それにより、直接債務者への「債権回収」ができなくなる事を意味します。

　つまり「津山総合食品卸売市場」はもう倒産なのであるんだけど、「破産申し立て」により強硬さ債権回収から保護されながら、事業を閉鎖（清算）するという事になります。

　今回の場合どういう事が起こったかというと、本来なら「協同組合津山総合卸売市場」が自らの資金をもって「破産の申し立て」（自己破産）をするのが普通なのですが、どうもその金もない（もしかしたら出したくないかも・・）ということで、「自己破産の費用も津山市でお願いね！」と打診されたので、津山市が津山市の血税をもって、「協同組合津山総合卸売市場」の自己破産の資金を捻出した。⇒これが「債権者破産」の実態ということです。

　一見「債権者破産」というのは、外見からはカッコよくみえるのですが、実態をよく考えてみると、債務者が自己資金で破産をせず逃げ回っているから、「債権者の金で破産してくれ」これが、本当の「債権者破産」の姿なのです。

　例えは少し悪いのですが、力士（相撲取り）は、トイレで用（大きい方）をした時に、お尻を拭けない人（平たくいえば、ケツをぬぐえない人）がいます。
　体格的には、かつての「小錦」や「高見山」なんていう大型で体重の多い力士は、付き人にお尻を拭いてもらっているという話をよく聞きます。
　一方、「千代の富士」をはじめ、筋肉質の力士は当然一般の人と同じように自分でお尻を拭いています。
千代の富士のような力士は、会社でいえば健全な営業となり、小錦や高見山は、自分ではできないので、「倒産」という形になります。そして、お尻を拭く付き人にトイレットペーパー現物もしくはお金を渡して、コンビニやドラックストアへトイレットペーパーを買いにいかせること。これが「自己破産」という言い方で、さらに、お金が無いから付き人にお金を立替えてもらい、トイレットペーパーを調達させること。これが「債権者破産」という事になります。

　ですから、結果的に見て、津山市が破産の費用まで血税を使って負担しているというのが本来の姿になります。

　最近、協同組合や第３セクターとか経営がうまく行かなく経営破綻（しかも法的処理の倒産）に行きつくことが多くみられますが、結局最後は、その市区町村や都道府県が血税を使って「債権放棄」などしていることが少なくありません。
　今回の場合は「異例」とも言われていますが、よく考えてみると、地方自治体の「債権放棄」より酷いものになっています。
　

ニュース元・資料

泉佐野市、市名の命名権売却策 財政破綻懸念で〜自治体の倒産（財政再生団体認定）も近いのか？パクリのアイデアもええけど、職員の給与の見直しが先なのでは？

大阪府の泉佐野市が市名の「命名権」を売却しようという話をし出しているということです。
大阪府は現在橋本徹大阪市長（前大阪府知事）が、力を入れているように、大阪における地方自治体（地方公共団体）は財政難ということが浮き彫りになっています。
　その中での泉佐野市としては、なんとかして、市の財政を確保しようということで、「権利」を売ろうという、どこかでもよくやっていたような「アイデア？」を出したのではないかと思われます。

　当ブログにおいては、たしか、米アカデミー賞の授与ホールの名前が経営破綻した（米破産法第11条〜日本の民事再生法に相当）イーストマンコダックの名前をつかった「コダックシアター」というものが話題になりましたが、そんなことを泉佐野市としては行おうということなのかもしれません。
　その他にも「横浜スタジアム」が「ディーエヌエースタジアム」になったり、福岡ドームが「yahoo!ド―ム」なども思い出されます。

　そうなると、市の色々な部分で「広告収入」を得ることもできるのだと思います。
それよりも、市民は、そんなことよりも、当然、市の職員の給与やそういった無駄遣いやおかしなお金のながれがないのか？と考えるのが先だ！というはずです。

　地方自治体での「財政再建団体⇒財政再生団体」は、企業でいうと倒産（民事再生法や会社更生法）に相当するものなのですが、やはり地方自治体を無くすという訳にはいかないから、この場合は、国が色々支援する代わりに、予算の執行権などを国にお預けするという形になるので、地方自治体は、国の指示にいちいち従うという事になります。
　いうなれば、現在の大阪市は「政令指定都市」ということですが、その中には「区」というものが存在しています。「区」は職員が上りつめて「区長」となり「区役所」というのも存在しますが、議会など議論したり予算を決めたりする機関はなく、市の考え方を反映しているという形になっています。そのような形になるのだとイメージしやすいのかと思います。
　
　それでも「お金が無い」事を前提としてますので、市民サービスというものが大幅に削られ「不便」をかなり強いられることは他の例から見受けられます。

ニュース元・資料