三重県松阪市の３セクビル売却 経営不振、破産手続き開始へ〜市の経営は見通しが甘すぎとはいうものの。

最近「公社」や「組合」がつく、第３セクターという官民共同出資の企業の倒産が多くみられます。
この背景には様々な要因は多々あるのですが、何といっても今は不況の折に税収が乏しいため、かつてのようにすんなりと「税金」による損失補填などがいかなくなったようなことがあるのかと勘繰られます。
　
　しかもこういった第３セクターが倒産（破産等）した場合にまずどこが債務を大きくかぶるのかというと、やはり市（市民の血税）というのが最終的な結論です。あとの組合や他の企業は何らかの形で弁済率も高くなり難をのがれてしまうというケースも少なくありません。

　この記事で少し理解に苦しむのは、「松阪街づくり公社」は破産手続き中となっているものと思うのですが、この公社が所有しているビルについて「破産申請」をするとのように聞こえます。
　そもそも破産は、法人と個人にある事業閉鎖と借金等の返済免除ということなので、所有ビル自体は物であるからそのビルを譲渡するという意味なのかなとそのように解釈しています。

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続報）三セク（さいたまソフトウエアセンター）が破産へ〜設立時見通しが甘すぎた「埼玉県・さいたま市」

昨日のさいたまソフトウエアセンター（破産）の別の記事になります。
　要するに、埼玉県やさいたま市がこういった事業を開始する時に「見通しが甘かった」という事になります。
今の国に多く存在している「特殊法人」は、こういった事と同じです。
　同じ内容の倒産でも、民間企業ならとっくに「破産」で代表取締役も個人破産。地方自治体なら延命のうえのしぶしぶ法的倒産、「国」であれば、監督官庁などの「税金の投入」などより「救済」大きな甘さがあるのは当然の事です。
　国の「事業仕分け」が効果をあまり表わさないのも、そこ（特殊法人）の利益に甘える人たちが多いことが現状なのだということです。

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さいたまソフトウェアセンター（埼玉県とさいたま市が出資する第３セクター）破産へ〜穏便な清算に大きな誤算が生じる。

埼玉県とさいたま市がメインで出資していた、第３セクターの「ソフトウエアセンター」が債務超過（会社の全資産より借金などの負債が上回ること）となり、破産へと追い込まれてしまったとのことです。

　本来、埼玉県とさいたま市がメインの株主だから、倒産（しかも破産）なんてあり得るのだろうか。ということなのですが、
もうこの事業も採算が合わないから、現金や土地や建物などのすべての資産をお金に替えて、債務（借金など）をすべてきれいに清算して、解散しようという事だったらしいです。

　しかし、当初はそれで、清算行為をおこなっていたところ、土地や建物などの不動産の金額の査定に誤差が大きく生じ、結局それを売却してお金に替えたとしても、借金をすべて満足に返済することができなくなった。ということです。

　その後「破産」という行為に迄いきなり至っているので、その過程では、債権者との話し合いをして、裁判所関与の「特別清算」という事へも模索したのかもしれませんが、債権者自身も一部も放棄をしなかったのだろうと推察されます。

　そのため、もうらちが明かないので、最後の手段としての「破産申し立て」に至ったのだろうと考えられます。

　他の都道府県においても、地方自治体出資である「第３セクター」の公社や組合の倒産劇を多く見かけるのですが、最後は、県や市がすべて被って、「ＴＨＥ　ＥＮＤ」という結末を迎えています。

　この件において、埼玉県とさいたま市がどう主張するのかわかりませんが、もし債権放棄のような事をするのであれば、「血税」でこの穴埋めをするということになるので、議論を呼びそうなのですが、今回の法的倒産処理が、安価で迅速にできる「特別清算」ではなく、「破産」という処理で行うため、埼玉県やさいたま市は、債権を主張している（債権を放棄すれば、住民から突き上げられるのは必至）のだと推察されます。

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