エルピーダメモリ（会社更生手続中）、米破産法第15章の適用を申請

現在更生手続きに入っている半導体大手のエルピ―ダメモリが米破産法第15章の適用を申請しているということです。
破産法第15章は、2005年に追加された法律で、企業や破産管財人は外国籍企業の清算手続きを進めるためには、米国の裁判所の許可が必要としているとされています。
　今回のエルピ―ダメモリの場合は、アメリカにも資産を保有しているため、アメリカでの保護を求めるために行っているものと思われます。
　通常日本の企業が日本での法的倒産処理（破産も含めて）の場合は、管財人などが先頭にたって行います。しかし、倒産企業などにおいては外国に財産をおいているケースも少なくありません。
　そういった時に例えば日本の企業における破産管財人はいちいち、外国の銀行へ出向き、「私は日本で『破産管財人』をやっています。ですからこの会社の預貯金口座を照会してください」とかそういった手続きをいちいちやっていかなくてはなりません。その手続きもあるていどわかってもらうためにはすんなりといきません。
　そういうことですから、アメリカでは破産法第15章のような外国籍企業に関する規定を設けていると解釈することができます。逆にこのような「お墨付き」があれば、外国における口座やその他の管財人の業務をすんなりと認められることにもなり、手続きがスムースになることが挙げられます。

　そういっても、日本では重要な企業で経済産業省も公的に支援していたわけですから、この企業が頑張ってくれなければ、日本の未来はあまり明るくなりません。
　

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半導体業界は「2位じゃダメ」なんですから2位でも評価する連法さんでさえ見放されます。世界第3位のエルピーダメモリ株式会社会社更生法の適用を申請〜帝国データバンク及び企業リリースより

エルピ―ダメモリが倒産（会社更生法の適用申請）をして一夜が明けましたが、
この会社は「改正産業活力再生法」という政府のバックアップを兼ね備えた事業再生の第一号として行われていました。
　エルピーダは、会社設立のそのものの歴史としてはあまり深くありませんが、設立の経緯からみると、ＮＥＣや日立製作所などの大手の電気機器メーカーの意図からつくられたものです。
　つまり、かつて、官製であった八幡製鉄所（その後の新日本製鉄）や国鉄（日本国有鉄道で現在はＪＲ）とは一線を隠すような「国のてこ入れがある企業」という位置づけとなっている企業です。

　日本の経済として力を入れなければならないものの一つは、「半導体」です。この産業がダメになれば、日本の製造業は大きく後退し、アジアの先進国から「後進国」となる序章といっても過言ではありません。
　そのため経済産業省も後方支援をして、血税をつかった「資本注入」を行ってもダメであれば、いったいこの先スポンサーがついても果たして、事業が再生できるのかどうか非常に不安なところです。

　こういった半導体技術は「一番（世界の中で）」でなければ意味がありません。その電子機器を使う所は当然最も性能のいい半導体を使います。それは世界一優秀な半導体（集積回路など）を使うのは当然です。
　第2位のものを使うという手もありますが、その場合、第１位の機能をもった半導体を使うより相当なメリットがなければなりません。つまり第２位の半導体であれば、第１位と比べて価格が非常に安くなければ使う意味がなくなってきます。

　そのような事から「世界一」とはいえない「世界第3位」のエルピ―ダメモリの半導体は、安価でなければ使ってくれるメリットはありません。
　さらにここ数年の円高も追い打ちをかけていれば当然、企業の単純な努力だけでは、難しい部分も多々見られます。
したがって、「2位じゃダメなんですか」と口をはさむ余地も無い業界です。「世界第3位」では当然ダメなのです。

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エルピーダメモリが会社更生法申請 負債４８１８億円、製造業では最大の破綻に〜公的資金投入しても倒産なので先行き本当に不安。

速報です。エルピーダメモリが倒産（会社更生法）の適用申請を東京地裁にいたしました。負債総額は4818億円という昨年の安愚楽牧場（負債総額約4300億円）やその前の過払い金の武富士（見掛け上約4400億円）を抜き、さらに製造業では過去最高という事にです。
　会社更生法ということで、どのような形（経営陣が退陣するのかどうか）になるのかまだ未定ですが、取引先（踏み倒された）の影響は大きいです。早めのスポンサーによる手当を期待したく思いますが、「公的資金」を既に投入してこのありさま（倒産）なので、先行きの厳しさがうかがわれます。

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