通信サービスの相談が最多 国民生活センター

　近年「通信サービス」においてのトラブルが増えているとのことですが、「通信」に関するトラブルは過去にも多くのトラブルが目立っていました。

　しかし、最近の相談で最も多いということになれば、これはなんとか大掛かりな対策をたてなければならないのが実情となってきます。

　ここでいうトラブルは、「プロバイダ契約」に関するものです。

　よく家電量販店へ行くと、パソコンは150000円で売っていても、「当社の指定するプロバイダ同時加入でなんと50000円キャッシュバック！」という文言を多くみるかと思います。

　以前は契約すると同時に、現物の値段をそのまま割り引くというサービスでしたが、近年、契約だけして、値引きしたにも関わらず、その後にキャンセルするという悪質な消費者もいるという話でした。そのため、先述の「キャッシュバック」の方法も契約後開通してから6ヶ月経過後などと条件付きのところも多くなってきています。

　しかし、こうした条件も「複雑」になってくれば当然、販売側の「教育」も綿密におこなわなければなりません。でも少しでも多く契約しようと各販売店が躍起になっているので、販売員の指導もままならず、誤解したまま商品を販売してしまうことも多くなります。

　そういったところがトラブルの原因となります。

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拡大するビットコイン騒動…美人ＣＥＯ不審死~仮想通貨が不安視されればその分トラブルも大いにある

先日マウントゴックス社（MTG社）の倒産が報じられ、その要因はシステムが攻撃され、保有しているものが消失させられたということを自社が発表していますが、「ビットコイン」という仮想通貨においては、現在いろいろなものが整備されていない限り、難しい部分も多々あるのかと思います。
　当然それは、今回騒動となったMTG社だけでなく、他の取引所も同様にしてあると東スポは報じています。

　素人目からすると「本当に信頼できる通貨なのか」という疑問を生じることも多いかと思います。逆にある程度コンピュータなどの知識を持つ人においては、「ビットコインの信頼性」を信じている人も少なくない状況です。
　
　例えば今でも流行っている娯楽産業では、「パチンコ」があります。パチンコにおいて設備は大きくかかります。なんといっても金属の玉を使うので、その重量や材料、パチンコの玉を扱うシステムにおいては大変な機械設備が必要です。
　これを全てコンピュータ化して、パチンコの玉も「バーチャル玉」という仮想の玉にしたら非常に運営も便利になるのではないかという話が多く持ち上がっています。

　しかし、現場や利用顧客からみれば、パチンコが全てバーチャル化したら、裏で玉の動きや「大当たり」も意図的に操作して、コントロールが出来るとみているから信頼できなくなるという意見も多くあり、昔からの「玉」での運営が今でも大勢を占めています。
　当然娯楽であっても利用者との信頼関係が保たれていなければ成り立たないものです。

　そのように考えてみると今回のビットコインにおける「仮想通貨」は家電量販店にあるような「ポイント」やSuicaやEDYのような電子マネーとは違い、コインが増殖したりコイン自体の価値が大きく変動するような株式や未開の国のような通貨のような部分も併せ持っています。
　そのため、「信頼性」に大きな疑問を持たれているのも現状です。
そこから、不安が発生すれば、それなりの事件も付随して発生することは大きく関係していきます。

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ビットコイン（仮想通貨）停止、換金できない所有者ら憤り〜日本での唯一の交換所のマウントゴックス社は「倒産」状態なのか。それとも第二のMRIインターナショナル事件なのか。

「ビットコイン」という、インターネットでの仮想通貨を扱う業者が取引を停止したとのことです。
しかも現在の状況は「夜逃げ」ではないかとも思われるような状況です。

「ビットコイン」の仕組みは現在日本で出回っている「ポイント」や「ウェブマネー」と類似した部分があり、その延長上の技術において「ビットコイン」という仮想通貨のサービスシステムが広がっていると考えるとわかりやすいかと思います。

　実際に「ビットコイン」という現物はあるとのことなのですが、この素材自体も「金」やその他価値がある鉱物で作られているわけではありません。実際は「ビットコイン」というものをネット上で「ポイント」と見立てます。そして、そのポイントを世界中の指定された硬貨とその時の相場などによった「交換レート」で現金（通貨）と「ビットコイン」（ポイント）を交換してします。それを「ネット上の通貨」として「ビットコイン」での扱いでお店などとやり取りをします。

　現金を「ビットコイン」と交換するには２つの方法があるらしく、一つはビットコインをコンピュータ上で保持している人と現金との交換、そしてもう一つは「取引交換所」という現在世界中で6社ある会社において交換するというやり方があるとのことです。

　今回問題になっているのは、取引交換所で日本の取引サイトを運営しているマウントゴックス社に交換した「ビットコイン」を預けている人においての「ビットコイン」が消滅した可能性があるのではないかということです。

　この「ビットコイン」は仮想通貨であっても現存する通貨量を勝手に増やしたりできないようにコンピュータのプログラムで厳格に制限されているということです。そのためビットコインへの交換需要が高まればビットコインに対する価格も上昇するため一種の「投資商品」ともなり得ます。

　実際の物品の売買などに利用する人もいるのですがむしろ「投資目的」で購入している人も多く、15万円相当のビットコインが1500万円に跳ね上がっているという状況を見れば、なにか「胡散臭い」ものが発生しているようにも思えます。

　関係ない人から見るとなにか、かつてのL&G（エルアンドジー）の「円天市場」やMRIインターナショナルのMARS投資資金消失事件とAIJ投資顧問の厚生年金基金消失問題を足して3で割ったような事件が到来しているものと思えます。

　ちなみにビットコインを発明したのは意外にも日本人らしく、仮名である中本哲史 (Satoshi Nakamoto, サトシ・ナカモト)の論文ともいわれ、その人物は京都大学数理解析研究所教授の望月新一　氏（４３)(1969年3月29日生まれ）という説も流れています。

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