2013年11月19日

美白化粧品「白斑」症状損賠訴訟の第1回口頭弁論(東京地裁) カネボウ化粧品側、争う姿勢〜「欠陥」があるだけで責任はあるが、被害賠償がどこまで認められるかが難しいところ。

 カネボウ化粧品の「白斑」問題において損害賠償訴訟が提起されましたが、その関係の第一回口頭弁論が東京地裁でありました。

 この口頭弁論において、被告カネボウ化粧品は、「請求棄却」(つまり原告の訴えは認めないということ)を求めています。

 通常民事訴訟においては、民法第709条の規定により、その加害者に「故意」もしくは「過失」があった場合はその損害(被害)を請求できるということになっています。

 別の例でいうと、夜の見通しのわるい道路で標識もないところに自動車が速度20kmで走行していたところ、似たような速度で走っていた自転車がたまたま自動車が通過してたところで急に進路変更をしたためにその自動車に轢かれて死亡してしまった。

 ということがあったとします。

 この時、自動車の運転手は、刑事・民事・行政関係で責任を負うことが想定されます。
しかし、それらの責任を負うには、それなりの「因果関係」と「責任の所在」を立証しなければなりません。

 刑事責任を追及する場合、業務上過失傷害罪や最近できた「自動車運転過失致死傷罪」の適用をするには、運転手に最低でも「過失」があったことを立証しなければなりません。
 また民事責任の場合も先述の通り、相手の「過失」を証明しなければなりません。
よく、自動車事故が発生した場合、人(自転車の運転も含む)が悪くと自動車には過失がないのに「自動車がわるい」という事を言われることが多いです。その根拠は自動車賠償責任法における「自動車保険」(強制保険)というものの規定についていっていることなのだと思います。
 つまりこの自動車賠償保険(強制保険)は、その自動車で事故が発生した場合にその因果関係があれば、
その事故の補償をするということです。いわゆる「無過失責任」ということで特別な規定がもうけられていますが、その他の刑事事件などの適用は通常のルールで処分されなければなりません。

 今回の場合は民事責任(損害賠償請求)です。通常の損害賠償請求訴訟は「因果関係」と「責任の所在」を立証をすることによってはじめて、相手の非を認めることが可能となり、被害の度合いの証明で、賠償額を認定することができます。
 「因果関係」はカネボウ化粧品の該当商品をつかったので、塗ったところが「白斑」になってしまった。
という事を明らかにすればたいていわかりますし、他の被害者などでも総合的に勘案すれば、裁判でみとめられるかと思います。

 しかし、相手に「故意」または、「過失」があったという事を証明するのは至難の技です。
被告カネボウ化粧品の商品をつかって、「白斑」に至った過程において、具体的にどこに「過失」があったかを探すことも大変な労力がいることです。
 被告の立場からすれば、現在の化学の常識を踏まえたり、厚生労働省の規定を遵守しておこなった上でこうなったということであれば、なんとも残念な出来事です。
 でもそれ以上に残念なのは、この商品を利用したお客様です。

 そこでこういった「矛盾」のようなことがあってはならないということで、民法以外の法律「製造物責任法」の規定で、責任の所在が通常の民法などでは「過失」が必要条件であったのが、この法律では「欠陥」があったことだけで、「責任がある」ということを明確にしています。
 その結果、カネボウ化粧品の該当商品の使用により「白斑」になったということがある程度証明できれば、それ以上の「過失」をさがすまでもなく、賠償をみとめることができるということです。

 そうなると、今回の訴訟で責任があるのは、どうみても被告である「カネボウ化粧品」であるのは明らかになります。

 しかし重要なのは、「どれだけ請求金額を裁判所が認めてくれるか」ということです。
今回の原告は41歳の女性1人で4800万円の請求をしているということです。
 この「白斑」の被害が、ある程度年数が経てば完治(なくなってしまう)ものなのか、それとも生涯に渡って、残るものなのか、これによっても認める金額が違ってきます。
 現状ではこれはわかりません。

 この4800万円の請求は今の現状から見ても多大な請求になるのかと思います。素肌や手足を晒して行う必要性のある仕事であれば、この金額だけでは足りない可能性もあります。41歳の年齢の方なので「水着グラビアアイドル」などをやっているとは思えませんが、その人を取り巻く状況においてでも損害額は大きく変わってきます。

 とにかくこの「白斑」がまずは治るものであってほしいものです。カネボウ化粧品はいち早く親会社の花王と一丸となって、その被害拡大を全力をもって防ぐことが必要です。



 

ニュース元・資料


posted by 管理人B at 17:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月18日

「苦情受付役所」のはずが、逆に苦情が多い消費者庁・消費生活センター 被害相談登録まで1か月も〜改善しないで消費者問題が発生すれば巨額の国家賠償請求の恐れも。

 近頃「仕事が遅い」と言われていた、「消費者庁」や「消費生活センター」にもついに「社会問題」としての見方がはじまっているようです。

 「消費者庁」が出来る前までは、それらの消費者関連の苦情等はそれらの関連の省庁が担当していました。しかし、それでは、消費者関連でもそれらを監督する省庁があちこち点在していては効率良くいかないことやこういった縦割り行政の弊害などが、被害を拡大することにもなるため、要望も多くあったことなどで、「消費者庁」が誕生したということです。

 けれども「消費者庁」が誕生して稼働しても、「効率の悪さ」や対応などの遅さは未だ改善されず、そういったことに遭遇した消費者も多くなり「社会問題」にまで発展しています。

 特に最近では、詐欺や投資被害・悪質商法・誇大広告が急増し、消費者センターや消費者庁の不作為によって被害が拡大しているとしかいいようのない事件も多発しています。

 結果的には「マンパワー」が少ないということになってしまうのですが、このまま進んでいくと、なにか大規模な消費者被害が出た時に「消費者庁・消費者センターの対応が遅いために被害が拡大した」という事を言い出し、国家賠償請求訴訟まで起こされるという始末となってしまいます。

 もちろん、こうなった時に悪いのは「国」になるわけですが、これらの訴訟に関連する費用は国民の税金から全て捻出されています。よほどの事がないかぎりその関係者(職員)が支出するということはありません。また「国」への請求が認められた場合でも、「故意又は重大な過失」というような犯罪に近いようなことでもないかぎり、担当職員などに求償することができず、税金ですべてまかなわなければなりません。

 どうすればよいのか、「マンパワー」が少ない事情では、どうしても政治(国会)がキッチリしていないとどうしても対応できません。いろいろ多くの事案を国会では抱えていますが、もっと消費者問題に重点的に取り組んでもらわないといけません。それには消費者が声を高くしていかなければなりません。

 








ニュース元・資料
posted by 管理人B at 02:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月06日

メニュー偽装発覚が止まらない 日本橋高島屋でも「ブラックタイガー」を「車海老」表記〜「景品表示法違反」なのか「詐欺罪」なのか。

メニュー偽装発覚が止まらない 日本橋高島屋でも「ブラックタイガー」を「車海老」表記〜「景品表示法違反」なのか「詐欺罪」なのか。



 最近ホテルのレストランにおけるメニューが「偽装」されているというニュースが毎日のように報道されています。

 極端な話、例えば、牛肉ステーキ定食2,500円を注文したのだけれど、出てきたのが牛肉ではなく豚肉だったとなれば、「食感」や「味」で容易に違いがわかるかと思いますが、それを食べてしまったら当然問題ですし、その時点で法律上は「景品表示法違反」ということになります。
 さらにそれがお店が仕組んだこと(故意)であれば、同時に「詐欺罪」が成立します。

 この誰でも食べてみればわかりやすい牛肉と豚肉で例示しました。
ところが、この偽装を車海老とブラックタイガーに変えて行ってみると、食べた時にわからないというお客さんも少なくなかったのかと思います。
 「車海老」と「ブラックタイガー」では実際の値段が格段に違い、米でいうと、日本のコシヒカリとタイ米(外国米)との違いのようなものです。
これを差し出されたお客さんは怒るのは当然ですし、そういった行為が9年半も続いていたとなると、「知りませんでした」というには、言い訳にもならいというコメンテーターや評論家・消費者被害研究家も多くいました。時々横目で見る読売テレビのお昼の番組「ミヤネ屋」でもゲスト出演している住田弁護士が、これは知っていてやっていたら「詐欺」ではないかとも評していました。

 そういった行為が今回、「セレブ御用達」の大手百貨店「高島屋」でも発覚したとのことです。
今「大手」と言われる百貨店でも売上が低迷しており、ライバル同士のような存在の会社が「経営統合」をして生き残りをかけている時代です。
 しかし、その中でも「高島屋」においては、苦しい部分も多々あるものの、他と合併することなく、百貨店のトップランナーを維持しているように見えます。
 やはり他の百貨店と違うところは店舗数も多いです。そして売り場面積も大きいため「ショッピングモール的」な部分つまり「エンタテインメント」や「アトラクション」のような役割を果たしています。また「スーパーマーケット」的な部分、特に「デパ地下」と言われる「食料品」関係に強みがあり存在が目立つため、他の百貨店とは存在自体が「差別化」を図っているようなので、そういった部分が消費者から好評をえているものと思われます。

 しかし、そういった信頼のある百貨店がこのような事を「長期に」渡ってしていたとは、信じがたい話ですが、この発覚により「信用」は当然がた落ちになります。「利益がでないと困るのよね」って経営陣が従業員に言ってやらせたのでしょうか。そう言った「故意」がないとこんな事は長きに渡らないと思います。
 
 それに、これらについて利用者は結果的に「詐取」されたことと同様な形になってしまいます。高島屋としては、利用者(購入者)に対してどのような弁済をするのかとても気になるところです。
血の気の多い利用者においては、「詐欺罪」で告訴するなんていう人も出てきてもおかしくありません。

 結果的には法律上は「景品表示法」違反などというものに該当し消費者庁が是正などの命令を出して終結するものと見ていますが、この法律によって「刑事罰」となる場合は、その命令に従わなかった場合であって、「懲役2年以下もしくは300万円以下の罰金、法人に対しては、最高3億円までの罰金」を科すことができます。

 先の事は未定ですが、今までの消費者問題などからは「詐欺罪」(懲役10年以下)とまで行くのは非常に難しく、結果的には、高島屋が利用者に弁済と謝罪をし、業務の改善を行うことで集結してしまうものとみています。
 
 


 








ニュース元・資料
posted by 管理人B at 03:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。