牛の生レバー提供容疑、焼き肉店「丸中精肉店」社長ら逮捕 京都府警〜【食品衛生法違反（牛レバーの非加熱提供）】法令遵守しないで事故にあえば刑事責任は当然の結果。

１０月１５日京都府八幡市にある、焼肉チェーン店において、牛の生レバーを食べたことが原因なのか決定的ではありませんが、その食中毒を起こしたお客が禁止されている牛肉を「生」のまま食べたということで京都府警がその提供者であるチェーン店の社長と店舗の店長を逮捕したということです。

　この件について逮捕をおこなったのは、以前話題になった焼肉酒家「えびす」での生肉（ゆっけ）を食べたことによる食中毒死傷事件がおこって以来のことになります。
　この罰則規定などを設けたのも以前の「えびす」の事件が起こってからのことになりますが、やはり、あれだけ騒ぎになった事件だから、今回このような食中毒が起こったことについては、強制捜査（逮捕）はやむを得ない状況かと思います。

　

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オークション業者（シンワアートオークション；東京都中央区）が所得隠し＝４０００万円、出品者偽装−東京国税局〜ちょっとしたミスでも大きな申告漏れになるので経営者は注意を

　美術品のオークションを運営している「シンワアートオークション」が所得隠し（いわゆる脱税）をししていたということで東京国税局が指摘したということです。過去3年間の合計額が4000万円ということなので、1年当たりに換算すると約1300万円強ということになります。

　一般のヤフーや楽天オークションはネットで出品をする時は誰だかはわかりませんが、落札が決定して取引をする時に落札者が送付先を示して出品者がそこに送付するというスタイルをすることが標準です。

　しかし、この美術品のオークションにおいては、落札して精算するところまで、業者が関わっているというとのことなので、その出品者の氏名等は明かすことなく出来るということになります。通常の取引でしたら、誰が出品者なのかわかるということですが、この匿名取引や仮名名義などを希望する場合、落札価格の1割強の「特別手数料」を払えばそれが可能ということになります。

　例えば絵画100万円で落札した場合通常５％の落札手数料を出品者が支払うことになるのですが、出品者を匿名や仮名での取引を希望する場合は別途落札価格の1割強を払えばそれが落札者には通知しない（もしくは仮名での通知）という事も可能となるような仕組みです。

　本当に仮名や匿名であれば、取引上落札者には本当の出品者の出所はわからないのですが、業者との取引では、本名を届けたりやり取りする口座を登録したりするので、税務調査のようなものが入った場合は、その点においては容易に明らかになってしまいます。

　恐らく、国税局で「申告所得が少ないなあ」と感じて調べようとした時「匿名」とか「仮名」というキーワードに敏感に反応して、その部分をつっついたら「申告漏れ」がでてきてしまったのではないかと考えています。

　　実際こういった「大きな金額」のものを取引する際はひとつの取引に関して様々な税金の云々が関わってきます。
　この業者が故意に申告漏れをしたのかどうかは、これらの記事だけでは信ぴょう性がいまひとつなのですが、実際上場企業でも経理処理が不適切であったということはしばしばあり、重過失という部分もあるので、企業の経営者やその点も充分に注意しなければなりません。

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大手資格予備校LEC講師、高校生にわいせつ行為させた動画を配信 逮捕〜【児童福祉法違反】捕まるような事をしていては、法律系の講師としては説得力がない。

　　大手資格取得予備校の講師が、なんと自身でワイセツサイトを作っていた上に、そのサイトに自身も出演して、バレたので逮捕されたとのことです。

　とても意欲的で画期的なことではあるのですが、これだけの才能があるのなら、もう少し工夫して「違法行為」スレスレででもやれなかったのかと少々残念に思えます。

　ところで、「予備校講師」と普通に聞くと「大学受験の予備校」などが有名ですが、ここ１０年位前から少子化の影響もあり「資格試験予備校」というのも台頭してきています。その先駆者ともいえるのが当の予備校である「東京リガールマインド（略称LEC〜レック）」であり、その他こういった類の予備校などは、資格の学校TAC・早稲田セミナーだとか大原簿記学校系の大原Jスクール・東京法律会計IT予備校などがあり、弁護士・公認会計士・税理士などをはじめ様々な国家資格・民間資格などの講座を開いています。

　一応「予備校」とはなっているのですが、大学受験予備校が「学校法人」が多いのに対し、これらの「予備校」は「株式会社」という一般の企業と同じ形態をとっています。また東京リガールマインドや資格の学校TACなどは、東証一部上場企業でもあり、やはりこれらの職員や講師が問題を起こしたということは「社会的な影響」は非常に大きいという事になります。

　そして、この予備校講師はどのような事を教えているのかわかりませんが、宅建主任者と行政書士と電気工事士の第二種を持っているということです。

　せめて法律の一翼をになっているのであれば、学んできたことをしっかりと活かし、自分が企てることが「違法行為」でないことをやるのが筋というものです。
　だから年齢も法律に違反しない１８歳以上の人を出演させるとか、タイトルを「女子高生」ではなく「女子校生」でごまかすとか、もっと工夫すべきことがあるでしょう。

　でも意外に法律と言えども「知らない」事も多いことも実情です。
民法とかは宅建でも行政書士も扱う分野なのですが、今回のような「児童福祉法」とかその違反行為をしたときの刑法や刑事訴訟法などは法律とは関係の無い人と同じように知らないという人も少なくないので、「こういうことをすればこうなる」など特にこの講師はわからない部分もあったのではないかとも思えます。

　それにしてもお粗末な副業だと思えます。

　

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