2014年01月20日

MRIインターナショナルの投資に4000万円、「私が悪い」と命を絶った50代妻 夫は「資金返還、せめてもの供養に」〜とにかくひとりで悩まず多くの人に相談。残された人の事を考えれば、どんなに苦しくても命を絶つのは絶対にダメ!!

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 今の日本は「アベノミクス」やらの効果で少しは景気を持ち直しているらしく、「ミニバブル」10年前(2004年・平成16年頃)と同じような時代に入っていったのか?という話もあちこちから聞こえてきます。
 しかし、市民の生活はそれほど「アベノミクス」の恩恵を感じられず、特に高齢者が受給する「年金」などにおいては、受給額の引き下げが始まり、多くの「年金受給者」の不安を仰いでいます。

 また、労働環境においては、やっと大企業において「賃金上昇」のような話もささやかに聞こえ始めているだけで、その他においては、一向に「アベノミクス」効果が給与に反映されているような実感はありません。

 そのため、多くの日本人は「経済的な不安」を感じており、自衛の手段を必然的に講じはじめるのが普通ですし、実行している人も少なくありません。

 若い世代においては、「労働」という手段で生活資金を稼ぐことがメインとなっていますが、高齢者においては「労働」ができるわけではないので、資金をどうやって節約及び運用していくかということに頭が先にいくのも必然的になってきます。

 そこで、真っ先に目が行くのは銀行預金やゆうちょ定額貯金などの「利率」です。20年前・30年前は利率も5%というような時代もありましたが、今ではそれも0.1%あればいい方で、ほとんど「利息」が付かないのが現状です。

 そして、その次の対策は「証券貯蓄」といわれるもの。元本の保証こそはないが、元本をわるようなことが無い普通預金レベルのMMFやMRFという投資商品。それでも0.2%というようなレベルなので、元本を増やすには程遠いものとなっています。
 そういう場合証券会社からは、「株」どうですか、「外国債もいいですよ」、だったら「投資信託」でもいかがですか。と勧められることもあるかと思います。
 これらは、当然元本割れも当たり前のようになっている結果もあり、それなりの「勉強」も必要なので、誰もがおいそれとやることは簡単にできません。

 そうなると、前向きに考える人や冒険心のあるような人においては、それ以外の「金融商品」に目が向けられてしまいます。
 過去には多くの「金融商品」が発売され運用されていますが、その商品の性質上、どうしても「ハイリスクハイリターン」のものとなってしまいます。銀行やゆうちょと同じような利率であれば、当然魅力よりは、信用性の方に疑問が偏るので、皆寄り付かないでしょう。それでは銀行ゆうちょ以外の「資金運用会社」においては、「高利回り」提示して、一般市民の心を動かそうとしてきます。
 そのようなものの一つに本件の「MRIインターナショナル」の投資商品があります。


 本件の被害者(当時40代女性で関東在住)がこの商品と知り合って出資したのが平成14年(2002年)ということなので、今が平成26年だから約12年前ということになります。
 21世紀に入ってからまもなくというところでしょうか。

 その頃は「金融商品取引法」(平成19年施行)というような法律が無く、それより狭い「証券取引法」という法律で一部の金融商品(証券会社などの金融商品)で法律の規制や監督官庁からの受けていたすぎません。従って、MRIインターナショナルのような金融商品は特別な法律に縛られたり「監督官庁」というものがなかったので、自由に「直接金融」というような形で金融商品を販売・運用していたということになります。

 こういった商品には最初は誰でも不安があるので、とりあえず「最低単位の資金だけでやってみる」ということで投資する人が多いです。
 その後「配当もあるしきちんとしている」ということで、再投資や投資資金の増加で出資額がどんどん増えていきついには他の預金のものほとんどを全額MRIにつぎ込んでしまったというような例も少なくありません。
 この女性もその一人だったのかと思います。

 投資にはリスクとリターンが背中合わせになっており、当初の投資額の5倍にもなったという事もあれば、全額無くなってしまったという事も当然あります。
 これはこういった投資にかぎらず、一応安全と言われている「上場企業」の株式でさえ、倒産ということになれば、全額が無くなってしまい「紙くず」同然にもなってしまいます。

  これはあくまでも「投資」に関しての常識にすぎません。
誰でも知っているようなことですが、「投資」する以上、それなりの下準備やその人なりの「調査」というものをしているかと思います。

 その手の専門家や投資に長けた人であれば、その投資しようとする会社の「財務内容」などを「貸借対照表」・「損益計算書」やもう少し突っ込むと匿名掲示板「2ちゃんねる」などで調べるかと思います。
 一方一般の市民の方や全くの投資の素人に関しては、その会社の説明やパンフレット・会社が提示している「過去の実績」などを鵜呑みにして、投資の決意をする人が多いです。

 その後は先述のように、配当が期日停滞なくきちんと振り込まれていたりすれば、一層その投資への想いは熱くなり、より多くの金額を投じてしまうということとなります。
 
 結局は投資家といえる本人が気をつけなければなりませんが近年こういった投資詐欺や詐欺まがいの事件が多発しています。
 特に現在は日本的も世界的にも経済的に困窮している時代であるため、少しでも生活改善や豊かさを求めたい一心などからもこういった投資案件に陥ってしまうケースが増大しています。

 一番残念なケースはこのような被害に遭い「自ら命を絶つことです」
 お金は(4000万円も稼いで取り返すのは大変難しいですが)また働けばその金額を取り戻すことは可能です。それにこれを機に「お金」との付き合いを切り離して人生の別の生き方を選択することもつらいことですが可能です。世の中お金で解決することが多いですし、「お金は天下の回り物」というくらいですから、「お金の力」は人生において重要な要素を占めています。

 でも「命」は1回切りでもう再生はできません。さらに残された人の身を考えれば、残された夫・子どもはもっとつらいです。
「元銀行員」だったのだから、「やられたらやり返す倍返し」ぐらいはしてもらいたかったです。



 幸いにもこの事件(投資被害)をはじめとする事件の被害者(出資者)は意外にも多くいるものです。そういった被害者が集まりお茶でも飯でもいいから話をする。大したことではないかもしれませんが、これだけでも「命を絶つ」事を思いとどまる人は少なくありません。
 こういった些細な「お茶飲み」のようなことが、次第に被害者の会(被害者団)に発展するようなケースも少なくありません。

 大きな事件では、その方面の被害回復に詳しい弁護士が相談に乗ったり、場合によっては「被害者弁護団」というものを立ち上げて被害者をあつめて、法的な被害回復に乗り出すこともあります。
 最終的な解決はやはり「法律」によるものだから、可能であれば、そのようなところで被害回復を目指すことが必要かと思います。


 MRIインターナショナルの被害においては、非常に難しい事件でり解決も当然一筋縄ではいきません。それでも、MRI被害者の会というものにおいては、名古屋在住の人が主宰し、飲み会のようなものが主要都市で開催されそれに参加された被害者も精神的にはかなり安堵しているのではいのでしょうか。
 またMRI被害弁護団も動きがとても早く、厳しい状況の中でもそれなりの実績を得ている部分は被害者においては大変幸運だったかと見ています。

 

 

 



ニュース元・資料


2014年01月16日

出資金返還の請求却下 MRIインターナショナル東京訴訟「日本で提訴できぬ」~それでも、被害者関連の動きは大きな成果に。

MRIインターナショナルに対する民事訴訟(損害賠償請求訴訟)において、訴えの裁判所となった「東京地裁」においては、「管轄違い」ということで訴えを却下した模様です。

 よく消費契約などにおいては、「合意管轄裁判所」の項目が記載されていることが多く、「第一審を東京地方裁判所とする」「大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする」などの記載をよく見かけることがあります。
 通常営業者(会社側)の本社の所在地を合意管轄裁判所と求めることが多いのですが、必ずしもそれに縛られるわけではありません。
 本社が大阪であって合意管轄裁判所も大阪ではありますが、トラブルがあった場所が東京営業所などの場合でその消費者側が東京在住である場合は、トラブル地の東京営業所がある「東京地方裁判所」に訴えでることも可能となります。ただし、その裁判管轄が正しいものかどうかは最終的には裁判所が判断するので、訴えを起こすのであればできるだけ自分に有利な裁判所で訴えるのがいいことになります。


 しかし、今回のMRIインターナショナルの場合は、合意管轄裁判所として、本社のある米国ネバダ州での裁判所のみとしているらしく、東京地裁も管轄は「東京地方裁判所ではない」という判断をしたということです。東京地裁が言っているのは管轄が「ネバダ州の裁判所にある」ということではなく、「東京地裁では裁判はやれません」という事を言っているのです。
 もしMRIの本社が米国ではなく、日本の大阪であれば、東京地裁でも裁判ができるのかと思いますが、仮に日本で「判決」がくだされるとしても、これが米国での強制力とは直ちにならないので、合意管轄裁判所をネバダ州としていることなども踏まえ、却下したということになっていると推察されます。

 このような結果に現在はなっていますが、この手の消費者被害(投資被害)において、MRIインターナショナルの件は非常に複雑を極めますが、それを上回るような被害者関連の努力も非常に大きいため、それでも類をみないような効果はあがってるものと思われます。

 完全な被害回復は正直難しいところですが、何らかの大きな成果は期待できるのではと考えられます。

 


ニュース元・資料

2013年10月28日

MRIインターナショナル資金消失、実態解明も進む。調査警戒し日本で営業か。〜全額返済の可能性は難しいが事件解決としては大きな実績。

MRIインターナショナルの資金消失問題においてアメリカ証券取引委員会が積極的に動いているということです。

 初期動作が早かったために、関係各所の動きも早かったということです。日経新聞の方は限定公開の部分となっていますので、ここまでの掲載となりますが、エドウィンフジナガヨシヒロ社長は、本来の目的に使用せず、私的流用(クレジットの支払いや子供の養育費)まで確認されているということです。
 日本での詐欺だと懲役10年というところで、これがもし日本で逮捕されて起訴された場合懲役15年となっても充分ありえるという内容ですが、アメリカで裁かれれば、もっと重い刑を科すことができるかと思います。

 しかし肝心なのは、刑事事件として立件させるのも重要ですが、「出資金の回収」ということが最大のテーマとなります。どうしてもこういった事件の被害者は「お金はいらないから、豚箱にぶち込んでくれ」という声をよくききますが、やはり一時的な感情ではなく、出資金を回収することに主眼をおくことが最もたいせつな事です。

 余裕資金で投資している人はあるていどどうでもいいことなのですが、特に高齢者の方が投資している分においては不充分な年金受給では生活ができず、しかも労働ができないのがほとんどだと思いますので、やはり少しでも多くの回収ができるようにするのが最も大切なことです。
 こういしてるうちに経営陣は出資金を私的流用にあてていることでしょう。
  



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