ＭＲＩ社長「金融庁に訴訟」 被害者弁護団「時間稼ぎ目的」〜訴訟するもしないも出資者や弁護団には特段影響はなし、むしろ「夜逃げ」の準備なのか。

MRIインターナショナルのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が出資者に「金融庁に対して金融商品取引業者の登録の処分」に対して訴訟を起こすという事です。その内容は恐らく、業者登録の取り消しが無効だということを、法廷の場で争うということなのかと思われます。
　　実際にその意思があれば、誠意の欠片くらいは見えるのですが、本当に訴訟を起こすのかどうかはかなり眉唾ものです。
　もし訴訟を起こしたとすれば、まだ明らかにされていない秘密を暴露していかなければならなく、投資家から訴えられている内容に対して自ら証拠を提供してしまう可能性が充分にあるからです。

　昨日のニュースで、日本で罪を犯したアメリカ人の容疑者を日米犯罪人引渡し条約の内容でアメリカから日本へ引き渡されたのが始めてということなので、果たして今後起こりうる可能性のあるMRIインターナショナルの投資の関係者に逮捕容疑が出た場合、どこまでアメリカ当局がこれに協力してくれるのかが気がかりなところです。

　そして、そういった状況をたてにMRIインターナショナルの投資商品が組み込まれている可能性もあり、仮にエドウィン社長が逮捕に至っても、あくまでも「表上の使用人」にすぎず本当の首謀者は、エドウィン社長のようにいろいろな代理人を立てて、姿を見せないようにする手が国際的な犯罪の「定石」と言われる手段です。

　あくまでもここでの推察にしかならないのですが、MRIインターナショナルの経営陣一派は「夜逃げ」を考えているのではないかと思います。「夜逃げ」をしたあとでも債権者からの破産は行えるのですが、その時はMRI経営陣が現時点で持っている財産もどこか知らないところに持ち出し、「もぬけの殻」となる可能性が考えられます。
　つまり、出資者や弁護団からみれば一見「どうでもいいや」という内容なのですが、「夜逃げ」をされると被害の回復は難しいところに来てしまいます。

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ＭＲＩ顧客、米で提訴 被害弁済へ資産保全狙い〜日本での民事訴訟も合わせた早期の攻撃が功を奏するか。

ＭＲＩインターナショナルの件で、約1か月前に提訴した件における、第一回の口頭弁論期日が東京地裁で行われるという事なのですが、それとは別にアメリカ本社のＭＲＩインターナショナル（法人）及びその代表である社長と日本の事務所の幹部（恐らく役員の可能性）を相手取って、アメリカのラスベガス連邦地裁に提訴したということです。

　日本とアメリカでは、民事訴訟や倒産に関する法体系が異なるので、詳細については言及する事はできませんが、共通するのは「とにかく、満期になった金を返せ！」という事です。

　ＭＲＩインターナショナルは、倒産状態が発覚してから事業らしい事業は行われていない状況なのですが、本日の東京地裁での口頭弁論期日を含めて、被告側（ＭＲＩインターナショナルの役員等）が裁判所に出頭して事実関係を争うのか、それとも代理人（弁護士）に任せて戦うのか、又は重要な要素である「答弁書」を出してその後の争いには関わらないのか、とにかくＭＲＩ側がどういった方向で出資者（被害者）と向き合うのか大変気になるところなのですが、出資者側から何か仕掛けていかなければ、出資者の大切な出資金は、相手（被告）のいいようにされてしまいます。
　アメリカは日本の反社会的な勢力とは比べ物にならないほど壮大かつ強力です。そこに立ち向かうには、出資者一人一人が戦う姿勢で臨まなければなりません。
　「戦う姿勢」とは、いろいろと考え方はあるかと思いますし、出資者それぞれの行動能力や置かれた状況がそれぞれ違います。したがって、最低でも、債権者集会や口頭弁論期日の出席（傍聴）は可能であればされた方がいいですし、被害者の会（ＭＲＩ被害弁護団）や被害者団である一木さんが立ち上げた「ＭＲＩ被害者の会」などへも時間と資金が許す限り加入をすることが必要かと思います。

　この事件も現在法的倒産処理ではなく、「夜逃げ状態」のようになっている部分もあるように思われますが、いずれにせよ「破産」へ行きつくのも時間の問題です。

　今後は、出資者の資金がどのような形でＭＲＩから流れ出しどこの個人（もしくは法人）へ流れ着いたのかを細かく解明し、誰もがわかるように「色」をつけていかなくてはなりません。
　その「色」付けは、日本の証券等取引委員会やＭＲＩ被害弁護団だけでは、マンパワーや時間・資金の都合上限界があります。それがせめて、出資者自身も積極的な関心をもち解明することができれば、「色」つけ作業はスピードアップされ結果的に戻る金額に大きな貢献となることでしょう。

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「ＭＲＩ」投資資金消失、大阪で被害者説明会〜経営陣は、「破産」か「夜逃げ」かの選択の可能性ではあるが、被害者の活動が今後の重要な鍵をしめる。

MRIインターナショナルの被害者説明会が大阪で開催された模様です。他の話を総合すると、大阪においては説明会を開催する予定はないということらしかったのですが、被害者がインターネットなどを使えない部分も多々あるのかもしれません。また、委任者が大阪などの関西圏ではまだまだ少ないと判断したのかもしれません。
　そういった事情などからなのでしょう。大阪で開催という運びになったのだろうと推察しています。

　こういった投資被害はどうしても、「倒産（法的ではなく今回のような事実上の内容も含む）」状態が確定してから、被害者団やその後においての被害者弁護団が立ち上がるのが普通の成り立ちなので、どうしても差し押さえや訴訟の提起などが「後手」になってしまうのが現状です。

　しかし、今までの投資被害の例を見ても、MRIに関しては、組織の立ち上がりや訴訟などの提起や刑事告発が迅速におこなわれています。実際の被害からすれば、「迅速」とは言えないのかもしれませんが、今までの例からはやはり「速い」といえます。

　そして、なんといっても注目すべき点は、「MRI被害者の会」を主宰している　一木　堅太朗（イチキ　ケンタロウ）さんという方を頼りにというか協調している点です。
　一木さんの立ち上げたHPを閲覧すると、愛知県の名古屋市に在住する人だそうです。

　成り立ちは、ご本人が任意にご自身の意思で立ち上げたものと思いますが、こういった被害者の会（被害者団）を立ち上げるのはとても勇気がいる事です。
　活動資金は一見必要がないかと思われますが。だいたい裁判やその他債権者集会などは「東京」で行われるので、何かの形で「東京」に行かなくてはならない事が発生します。東京周辺に住んでいても往復で1000円はかかりますから、名古屋からの往復くであれば、新幹線でのJRの運賃も往復で2万円はかかります。それに交通時間もかかりますから、１日がかりで会社勤務などの人は休暇を取らなくてはなりません。その他に公向けの「報告」などの事務作業も半日〜１日位かかります。

　こういった事件は、１年や２年という期間で終結することは少なく、５年や１０年はざらにかかかる可能性があります。

従って、まともに活動をすれば、主宰する人がその事の従事時間を労働賃金に換算して、さらに交通費などの費用を計上すれば、出資金額相当（500万〜800万円）は軽く上回ります。一木さんがどのくらいの出資をされたのかはわかりませんが、少なくてもそういった金額は間接的にも負担する事になります。

　そういう理由から投資被害に関しては、金銭の被害がメインになることや大型の事件においてはその方面に明るい弁護士が弁護団を立ち上げる事、さらに法的倒産事件となれば、「破産管財人」が出てくることから、なかなか被害者自身の活動というものが起きないということが実情です。

　しかし、被害者の活動があるのとないのとでは、今後の事件の展開や関係者全体のモチベーションに大きな違いが生まれ、被害者の調査活動や啓蒙活動が事件解決の糸口となることがよくあります。

　

　MRIインターナショナルの被害の回復は海外に活動拠点があることなど、難しい点が多々ありますが、少しでも被害回復をするには被害者（出資者）が独自でできることは実行して情報を共有していくことが重要になってきます。

　

　

　

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