「布団購入で返金」詐欺の３人に実刑、札幌地裁（02/14 15:30）〜【組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）】

高額の布団を購入させられて後悔している高齢者（消費者）がいました。そこで、詐欺グループが追い打ちをかけるように、「返金が出来る」と弁護士や警察官を装いながら手続き費用の名目で現金を騙しとったとされる判決が札幌地裁でありました。

　こういった高額の商品を売りつける商法は「催眠商法」などと呼ばれています。高額な布団を例にとると、まず、街頭で「新種のパンを先着20名様にタダで差し上げます。」と言って行列をつくらせてそこに並ばせ、ある時刻になったら、そのお店に入れて、菓子パンをタダで配布します。そしたら次に、「きゅうりの漬物」を2時間後同じ様に差し上げますということで「整理券」を配って解散させます。
　その後2時間したらお店に「整理券」をもらった人がまたお店にきます。
そのお店で販売員が「きゅうりの漬物」の商品説明をして品物を配ります。その時また次回の予告を2時間後にいたします。今度の配布はお皿（定価105円のものであっても値段は教えません）の予告をして「整理券」を配ります。同様に「整理券」をもらった人限定対象にして、また2時間後「台所洗剤」（売価88円）の予告をして整理券を配ります。この時「その次も来る人だけ」を対象にして、絞込み徐々に参加人数を絞り込みます。そしてその時の説明が「布団」の説明になります。

　「布団」の説明のときは約30分位念入りに「人生の1/3は布団で過ごす・・・・」などの説明をして、販売価格を発表します。その値段はなんと「1式198万円！」という事を発表し参加者を驚かせます。そしてなんやかんやと言って「あなただけ特別」ということで「59万円」で販売いたします。実際の価格は1万円〜３万円位の物になります。あの手この手で不思議とそれらのお客から現金を出させます。お金がないという人でクレジットカードを持っている人には、キャッシングをさせ、その持ち合わせもない人には、消費者金融などに同行して59万円を準備させるようにします。

　そんなようなやり方で、高額布団を販売させます。
でも何らかの形で不満をもったり「解約したい」という人も出てきます。そういう人に追い討ちをかけるようにして、弁護士や消費者センターの相談員などを装って、はなっから返金手続きをするつもりもないのに手続き費用をだまし取るそんな手口が多いです。

　こういった行為は誰が見ても当然「詐欺」にあたりますが、手口や最初からのとっかかりやそのようなことが組織としてやっているということであれば、詐欺罪より刑罰を重くする「組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）」に該当させて、その罪で起訴いたします。
　仮にそこまで「組織的詐欺」が確認できなくても「詐欺」の要件だけが整えばそれだけでも逮捕いたします。そして調べに入っていくうちに、「組織的詐欺」が妥当であればそちらに変更していきます。

刑法246条（詐欺）の罪においては現在10年以下の懲役ですが、 組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）においては、1年以上の有期懲役（現行では20年以下の懲役）となります。

　

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大阪市のNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」失業者職業支援事業の給付金詐欺で、理事らを逮捕。贈収賄での立件も視野に。

　先日お伝えしたNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」の理事と国側の訓練の運営をする機関の職員の４人が逮捕されました。

　この詐欺の手口は、「１５０万円」の詐欺で逮捕となっていますが、これはあくまでも発覚した部分であって、捜査機関のよくやる強制捜査の手口ですが、同様の別の金額の分を本件の勾留期限の切れる時を狙って「再逮捕」という方法をとるのかと思います。

　ところで受講生を水増しした嘘の書類をどうして作成できたのか不明な部分もありますが、国や求職制度の法人側も「ズサン」な管理だったから、このような事件ができてしまったのではないかという背景もあるかと思います。

　今、アベノミクスとか、なんとかとうことで景気が上向きになっている傾向もあります。しかし、労働者の賃金の上昇はいまだあまり変わらずで、低賃金重労働のようなところでは、人手不足といわれていて応募者が来ないという悩みもあるようなのですが、実際そのようなところで働いても月収12万円という金額をもらうのがやっとという状況です。

　この12万円は、生活保護費より少ないものであって、現在の生活背景から一人暮らしの人がアパートを借りて生活するには不充分な金額とも言えます。

　また、この職業訓練を受講するには、「失業している」という条件だけで充分です。ただ、受講と同時に月10万円から12万円の給付が受けられますが、預金等の財産が同居の家族内で３００万円以下ということであるため、受講はできても、その間の収入が途絶えてしまうため、受講ができないという方も少なくありません。

　この制度は失業対策としてはいい面も多々ありますが、本当に困った人のためになっているかどうか不明な部分も多々あり、改善をしていかなければならないかと思います。

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「みずほ捜査」と詐欺 高齢女性５百万円被害；京都市左京区〜高齢者の詐欺を未然に防ぐには周りとのコミュにケーションがとても大切

　現在「みずほ銀行」の暴力団融資が発覚し大きな社会問題になっていますが、それに便乗した「詐欺」事件もまとわりついています。

　「詐欺」は社会情勢などの多様化に応じて変化していくものなので、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」がやりずらくなると、ゆうパックやレターパックを利用した詐欺に転じ、詐欺の方法も「オレオレ」から「劇場型詐欺」に転じておりカメレオンのようなイメージで推移しています。

　ですから、情報収集などが苦手人や社会との接点が少ない高齢者などにとっては、詐欺のターゲットになりやすく、変化する詐欺の手口に対応するのが難しい状況になっています。

　今回の件はその社会情勢を絡めた巧みな詐欺とも言えます。

　どうしたらよいのかということも警察は悩んでいますが、騙される人はどこに行っても騙されるという性質を持っているので、周りの人とコミュにケーションをとったり家族や親族に包み隠さず色々と相談するのがベストとも言われています。

　最近は「核家族」が増えつつあるので、娘息子と一緒に住まない高齢者がとても多くなっています。そういったことも「詐欺」の被害を増やす要因ともなっていますので、その部分も考えていく必要があるのかと思います。

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