2014年04月23日

海自隊員いじめ自殺「予測可能」 東京高裁判決、遺族への賠償増額〜一審440万円から二審7300万円に増額、やはり代理人弁護士の努力が功を奏する。


 海上自衛隊での「いじめ」による自殺の事件について、当初横浜地裁では当事者である所属の「先輩」による行為(故意)のみが認められました。しかし認められたと言ってもその責任の度合い(判決金額)は440万円と起きた事実と比較すればかなり低い金額ともみられます。

 請求額1億5千万円の提訴をした母親(原告)から見れば、腸がよじれるほど不服だということで、上訴(東京高裁)しました。そして、その認定の仕方が充分ではないということでした。その内容は職場である自衛隊での職員の管理(環境の管理改善〜善管注意義務)が充分ではなく、しかも故意に隠蔽(いんぺい)をしたため、この認定が地裁では抜けていたということもあり、東京高裁では、賠償認定を見直したということになります。

 そこにあるのはやはり裁判官の考え方というよりは、代理人弁護士の努力によるものと考えられます。
事実は恐らく1億5千万円分の責任が存在するのだと思いますが、それを最初から最後まで裁判所の法廷に持ち込んで説明するのは「原告」がやることになっています。そこには代理人(弁護士)の行動が必要不可欠で、その部分がポイントになっています。
 特に民事訴訟においては、原告の証拠の提示とその説明が大きな鍵を握っています。








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2014年03月03日

高速バス衝突、2人死亡=24人搬送、北陸道小矢部川サービスエリアで−富山(時事通信)

 高速バス衝突の報道(時事通信)版になります。こちらでは追突したバスの現状とトラック2台のことについて触れています。20140303高速バス衝突、小矢部川サービスエリアで−富山 時事通信 枠.jpg



高速バス衝突、2人死亡=24人搬送、北陸道小矢部川サービスエリアで−富山(時事通信)


高速バス衝突、2人死亡=24人搬送、サービスエリアで−富山

 

大型トラックに衝突し大破した高速夜行バス=3日午前、富山県小矢部市の北陸自動車道小矢部川サービスエリア
 3日午前5時10分ごろ、富山県小矢部市の北陸自動車道上り線の小矢部川サービスエリア(SA)で、宮城交通(仙台市)の高速夜行バスが止まっていた大型トラック2台に相次いで衝突した。県警によると、バスの運転手と乗客の男性1人が死亡し、24人が病院に搬送された。

〔写真特集〕関越道バス衝突事故

 県警によると、死亡したのはバスを運転していた小幡和也さん(37)=宮城県角田市横倉=と、乗客の高校教諭小野善広さん(48)=金沢市旭町=。ほかに乗客20人以上がけがをし、トラックの運転手1人も軽傷。県警が事故原因を調べている。
 県警によると、SAに進入したバスが入り口付近で駐車中の大型トラック右後部に衝突。そのままトラックを押し出すような形で進み、左前方に駐車していた別の大型トラックにもぶつかった後、停車した。(2014/03/03-13:32)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030300103
(2014/3/3/時事通信)

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2014年02月21日

MRIインターナショナル疑惑:社長、SECの資産情報開示要求を拒否〜今後は「詐欺罪」での強制捜査も期待。

20140221MRIインターナショナルエドウィンヨシヒロフジナガ社長.jpg 2013年4月に顧客から運用を任されている資金が消失したという事件から約10ヶ月が経過したMRIインターナショナル事件です。

 MRIインターナショナルは実質上「倒産」と言われるような状態となっています。しかし、法的な倒産処理はまだ行われておらず。現時点では「夜逃げの準備段階なのかも」というような状態となっています。
 法的な倒産処理というのはアメリカで言う「連邦破産法の適用申請」というものであり、その内容は日本でいう「破産」や「民事再生」のことを意味しています。

 現時点では会社自体はまだ法律上生きているということなので、訴訟も提起することができ、実際に「返還訴訟」と言われる民事裁判(出資者による)が日本及び現地米国ネバダ州で起こされていました。

 しかし、日本(東京地裁)における訴訟においては、判決で「管轄違い」ということで、この点では「敗訴」という判決となっています。
 その実質的な理由として、今回の事件が日本においてではなく、米国での会社とのやり取りで、実質的な契約の適用管轄(国)は「日本ではない」ということを判示しています。これは裁判管轄が被告MRIインターナショナルの主張する契約時において合意管轄裁判所は「米国ネバダ州」とすることを鵜呑みにしているわけではなく、とにかく「日本の裁判所で判断できるものではない」ということを示しています。

 もし、仮に日本が管轄地であると判断され仮に「勝訴判決」を得た場合、被告から判決内容の賠償を履行することになるわけですが、仮に履行されない場合は、新たな裁判で「強制執行」という方法をとらなければなりません。その時日本に何もとりうる資産がなく、その資産といえるものがアメリカにある場合、日本で判決→強制執行という方法は実現不可能だということがわかるかと思います。

 それは現地である米国で行って判決を得、資産を特定し強制執行も可能ということになるのです。


 そこで今回は、民事裁判とは別のルートの、米国の行政機関といえる「米証券取引委員会(SEC)」が行政執行などの法に基づいて行われている救済策とも言えます。

 基本的な法律内容は日本も米国も類似した部分が多々ありますが、やはり手続きやその運用は大きく違うので、日本での事件を米国で提起するのは非常に猥雑となり動きも非常に鈍くなりがちですが、それでも被害者弁護団が早期に立ち上がり、被害者の会(被害者団)もあとから追って立ち上がり、そして活動は各々独立して行うわけですが、それでも連携が取れている部分もあるなど、そういった成果がアメリカでの難しいとされる活動も、米当局においても積極的に動いているようなので、いかに被害者の会(弁護団や被害者団)のスピードある動きが大切なのかという事が、類似した投資被害事件の「安愚楽牧場」などと比較すれば、MRIの被害者弁護団や被害者団は「先手・先手」が目立つことがわかるかと思います。

 
 
 







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posted by 管理人B at 06:59| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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