2008年12月29日

■ライデンから保証事業譲渡・・・S−net(2008/12/22)

●いつもの週刊全国賃貸住宅新聞が保証会社の保証事業について述べています。保証会社の事業譲渡などの話題にはやはりリプラスの破産手続開始ということがついてくるのでしょうか。
保証会社というのは、当たり前のことですが、何かあった時のためのもので、その内容は「滞納家賃保証」、「残留物の処理・運搬費用の保証」、契約によっては「原状回復費用の保証」、「早期解約」の賃料補填などさまざまです
そのようなことの回避から、保証会社は通常の企業と違い、設備投資の代わりに、資金のストックをするのです。保証会社によっては、設備投資(店舗の拡大や従業員数の増大など)は、「資金のストック」とは別個に銀行から借り入れをするところもありますが、
リプラスの場合は、賃貸保証事業(現在は株式会社デジタルチェックのレントゴー保証株式会社へ移籍)の資金を銀行の借入と合わせてもうひとつの事業である「アセットマネジメント事業」の軍資金としていたのです。
その是非はさまざまですが、他の保証会社よりは、よほど大きな金融危機が来ない限り強気の姿勢でなくてもその資金力から業界のトップに躍り出ることができたのです。
 しかし、今回の金融危機は100年に一度なのでこのようなことになってしまったのですが。
そうすると、現在のレントゴー保証はリプラスの事業を引き継いだといっても、その「錬金術」は引き継げないと見ています。
その分は親会社のデジタルチェックの現在の事業の延長との目論見の相乗効果を狙うところなのかなというところです。


(以下は週刊全国賃貸住宅新聞)
■ライデンから保証事業譲渡・・・S−net


 滞納保証事業を展開するS―net(東京都品川区)は、同じく保証事業を展開するライデン(東京都/川口幸治社長)から保証事業の営業譲渡を受けた。12月4日開催の株主総会において決議され、同日、事業譲渡締結が行われた。

 譲渡の内容は、保証申し込み受付、保証審査、督促・回収、収納代行業務、そのほか保証料および代位弁済における入出金業務など。
 S―netは、2007年7月に設立。08年10月には、売掛債務や賃貸保証事業を行っていたスピードギャランティに、賃貸保証事業部門のみ営業権を譲渡している。事業を引き継いだスピードギャランティは社名をS―netに改称し、代表取締役は白石伸生氏から旧S―netの橋本浩社長に変更されている。
 保証業界は、9月に保証大手リプラスが破たんするなど、今年は激動の年であった。リプラス破たん後には、管理会社や契約者が、保証会社のバックボーンや決算状況などを気にする傾向が強まっている。
 また雇用不安や金融不安などの社会情勢を受け、今後滞納者が増えるのではないかといった声もあり、業界は波乱含み。こういった状況下、来年以降は保証会社の再編があるのではとの声もささやかれている。
 S―netは先駆けて再編を行うことで、事業の拡大、スピード化に成功してきただけに、今後の動向に注目が集まっている。(12月22日号)

http://zenchin.com/news08122205.html
(2008/12/22/週刊全国賃貸住宅新聞)

 


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2008年12月28日

東急不動産など 家賃保証に参入 賃貸仲介の円滑化狙う (2008/12/25)

●先日ご紹介した東急不動産などの賃貸保証への新規参入、その理由としては現在不動産・建設業はもちろんであるが、信用収縮や金融不況に伴い、あらゆる産業へ「過剰人員」という状況が押し寄せいています。
当然どこも「雇用」確保のために新規事業や新規分野へ進出して利益はわずかでも増進していかなければなりません。その最中賃貸保証のシェアを大きくしめていた「リプラス」が経営破たんしたため、ここぞとばかりの企業が参入しつつあります
。そのターゲットはリプラスが保証していた物件が真っ先になってもおかしくありません。一応はデジタルチェックに引き継いだレントゴー保証株式会社が可能な限り引き継ぐはずなのですが、大手管理会社の案件の場合、それが即座に可能とはいえない状況のようです。
はたして今後の動向に注目したいところです。

(以下参照)
東急不動産など 家賃保証に参入 賃貸仲介の円滑化狙う
2008/12/25


不動産不況のなか、家賃保証ビジネスに乗り出す大手が増えている(ブルームバーグ)
 不動産大手が家賃保証ビジネスに相次ぎ参入している。東急不動産が100%子会社の東急リロケーション傘下に専門会社を設立し、東京建物系列の会社も事業を開始している。賃貸仲介業という“本業”を促進するため、不動産業からの参入が広がりそうだ。

 東急リロケは11月、レジデンシャルパートナーズ(東京都渋谷区)を設立し、家賃保証事業を開始した。レジデンシャルパートナーズは入居者から契約賃料などの0.6カ月分(最低5万円)を委託保証料として受け取り、滞納が発生した際に物件所有者に賃料の48カ月分を限度に支払いを行う。
 東急リロケの管理物件1万3000戸のうち、今年9月に破綻(はたん)したリプラスの家賃保証を利用していた約1100戸を対象に営業活動を開始。来春にも東急コミュニティーや東急リバブルなどグループ全体の管理物件に対象を広げる方針だ。
 レジデンシャルパートナーズは09年度に契約数430件、営業利益1500万円を目指し、10年度以降は年5%ずつの増収を見込んでいる。東急リロケは「家賃保証まで手掛けることで、賃貸仲介業の円滑化につながる」と狙いを説明する。大手ではほかに、東京建物の子会社、東京建物不動産販売が、連帯保証人を見つけにくい高齢者らの取り込みを狙って専門会社を設立し事業を展開している。
                   ◇
【予報図】
 ■不動産不況も「信頼感」で拡大
 家賃保証ビジネスはこれまで、独立系の専門会社や事業拡大を目的として信販会社が手掛けてきた。しかし、独立系のリプラスが資金繰りの悪化から破綻するなど市場が混乱するなか、管理を手掛ける不動産会社には「赤字になっても自社で保証した方が安心」(業界関係者)という考え方が広がっている。不動産不況のなかで信頼確保の方策として、今後もその傾向は強まりそうだ。
 また、人間関係の希薄化を背景として、家賃保証の利用者が拡大していることも不動産業者の参入を促しそうだ。東急リロケーションの管理物件では家賃保証の利用者が、年間の新規契約件数の約20%に上り、物件所有者や不動産管理業者にとって、「無視できない規模になった」(同)。新たな“ビジネス”としての基盤が広がりつつある。
 みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「物件所有者の不安の高まりが不動産業者の背中を後押ししている」と指摘。参入はさらに増えそうだ。(会田聡)

http://www.business-i.jp/print/article/200812250015a.nwc
(2008/12/25/フジサンケイビジネスアイ)

(2008/12/28/留)
posted by 管理人B at 23:53| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラス ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月30日

家賃滞納者の鍵替え家財処分 「追い出し屋」被害相次ぐ (asahi.com平成20年11月30日)

●滞納家賃保証会社に対しての世間からの物言いが始まっています。発端はスマイルサービスなどの過激な業務などによりますが、リプラスが経営破綻したことによる影響も
隠しきれません。この件がリプラスや株式会社デジタルチェックの参加のレントゴー保証株式会社が実際にこのようなことを行っていなくても、結局経営破たんしたことによりその部分が
世間からの批難を浴びる結果となり、そこから芋づる式になにか問題が提起されてしまいます。
今後もこの部分は引き締めていかなければなりません。

(以下asahi.comより)
家賃滞納者の鍵替え家財処分 「追い出し屋」被害相次ぐ  2008年11月30日16時53分
    
 賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。

 ■思い出の品処分され
 「閉め出すぞ」。福岡市の女性(38)は携帯電話の通話が耳から離れない。約3年前まで、1K、家賃約4万円のアパートに長女(17)と住んでいた。家賃保証会社が連帯保証人になった。消費者金融などからの借金があり、家賃を滞納した。
 「取り立てが来たら、娘に嫌な思いをさせる」。女性は妹の自宅に一時避難した。まもなく鍵が交換され、会社から「荷物を預かる」と連絡が入った。1日千円の「保管料」を求められた。
 女性は滞納家賃を分納し、家財の返却を求めると、保証会社は「もうない」。七五三など娘の思い出が詰まった4冊のアルバムも失った。
 親族宅に身を寄せ、06年秋、家賃約5万円のアパートに移った。入居時に東京の保証会社と契約を結んだ。勤め先のスーパーの時給は600円台で、月収は10万円余り。借金返済を優先させ、また家賃を滞納した。保証会社に「サラ金まで(車で)乗せてやろうか」と言われたという。女性は「家賃が払えなかった私が悪いけど、悔しい」。
 保証会社は「違法性があるとは思っていない」と説明する。
 ■30%近い遅延利息
 「荷物をまとめて出て行け」。10月、大阪府柏原市の男性(63)は保証会社からこう脅されたという。
 昨夏、家賃8万5千円のマンションに入った。約10年前にエステ店を廃業し、借金が残った。「他人に迷惑をかけたくない」と、入居時に保証会社と契約を結んだ。9月の家賃を滞納すると、保証会社から玄関ドアに督促の紙が張られ、損害金5千円を請求された。
契約書には「年率29.2%の割合の遅延損害金」を求めるとあったが、消費者契約法の上限金利の年率14.6%を超えており、司法書士は「無効だ」。保証会社は「契約書の文言は滞納の抑止力になる。文言通りの請求はほぼない」と話す。
 大阪や福岡では弁護士らが刑事告訴も検討している。
 ■監督官庁なし
 保証会社の多くは90年代に設立。高齢者や外国人労働者らのニーズもあり、新規参入が続いた。今は100社以上あるといわれる。グレーゾーン金利の撤廃で経営が悪化した消費者金融会社からの転出組もあるという。
 保証会社の関係者は「競争が激しく、滞納しそうな入居者もどんどん入れる。その結果、滞納率が高まり、無理な取り立てをする業者も出てきた」。別の司法書士も「家賃保証の仕組みが悪いのではなく、違法な手口が問題なのだ」。
 保証会社は宅地建物取引業法や借地借家法の規制外で、現在は「監督官庁もない状態」(国土交通省不動産業課)だ。(室矢英樹、千葉雄高)


http://www.asahi.com/national/update/1129/OSK200811290076.html
(asahi.com/200811/30)

(2008/11/30留)
posted by 管理人B at 23:51| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | リプラス ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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