（速報）リプラス・レントゴー（賃貸保証事業）の事業譲渡にデジタルチェックに内定。

平成20年10月７日発表で破産者株式会社リプラスの事業部の1つであるレントゴー（賃貸保証事業）の譲渡先が、「株式会社デジタルチェック」（東京都新宿区西新宿）に内定した模様です。

スポンサー内定のお知らせ
平成２０年１０月７日
破産者株式会社リプラス
破産管財人弁護士 山川萬次郎
破産者株式会社リプラス（以下「リプラス」といいます。）の賃貸保証事業に
かかるスポンサー企業として、本日、株式会社デジタルチェックを内定しまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。

１、スポンサー内定に至る経緯
リプラスは、平成２０年９月２４日午後３時東京地方裁判所において破産
手続開始決定を受け、当職が破産管財人として選任されました。
その後、当職は、リプラスの資産の最大限の回収と損失の最小化を図るた
め、また、不動産賃貸人様の方々や不動産管理会社の皆様の不安を解消し、
従業員の雇用の継続を図るため、特に賃貸保証事業についての早期かつ円滑
な事業譲渡を行うべく活動をしてきました。
上記方針のもとに、昨日入札手続を行い、本日、株式会社デジタルチェッ
クを、スポンサーとして内定しました。
２、内容
（１）事業承継会社
東京都新宿区西新宿２丁目６番１号
株式会社デジタルチェック 代表取締役 友水良一
（２）事業承継の内容、方法
リプラスの賃貸保証事業について、裁判所の許可を条件に、事業譲渡
をする予定です。事業譲渡の範囲等については現在協議中です。
（３）従業員の雇用
リプラスの従業員について可能な人数を新スポンサーに引き継いでも
らうことを希望しています。従業員の皆様へは、別途説明会の開催等を
予定しています。
３、今後のスケジュール
詳細が決まり次第、順次お知らせする予定です。
以 上

http://www.re-plus.co.jp/ja/news/081007/081007-1.pdf

今後の見通し３（投資家関係）

破産者リプラス株式会社（以下「リプラス本体」と呼ぶ）は2つの不動産投資の部門をもつこととと、株式上場企業（東証マザーズ）企業であるため、投資家に関わる影響が非常に大きいです。
　また、リプラス本体には、子会社として、次のものがあります。
　　リプラスレジデンシャル投資法人株式会社　（J-REIT；不動産投資信託上場企業）
　　リプラスリートマネージメント株式会社　　　（上記リートを運営する会社）
などがあります。

　　これらの会社の投資も別会社であるがゆえ、倒産隔離などはされていますが、「リプラス」という名前のゆえスポンサー企業であり親企業であるため、その影響は少なからず出て行きます。

　肝心なのは、リプラス本体に投資した株主の損害です。上場企業でありましたのでIRが適切なものであったか疑問視されます。IRの開示は厳格な規定があり、重要事項が生じたときは、迅速に発表したければならない規定もあります。果たしてリプラス本体はそれを確実に行えたのか疑問がかなり残ります。

　もしそれらに、故意もしくは過失があれば、民法第709条（損害賠償請求の条項）による法的手段が可能となります。しかし、リプラス本体は先おとといの9月24日に破産手続きをしていて、破産管財人が選任されて業務を遂行しはじめました。法律の規定により、会社更生法の適用を申請した会社及び破産法の適用を申請した会社には、損害賠償請求訴訟（民事裁判）を起こすことはできないことになっています。　もし現在リプラス本体に対して民事訴訟が継続しているものがあれば、被告としての地位もしくは原告としての地位について、これを破産管財人が引き継いで継続すること（受継）となります。
　　それ以外は会社については「当職」といわれる破産管財人との交渉の道しかありません。但しこれは
「会社」つまり破産者に言えることであって、元経営者個人に関しては別問題（個人が破産手続きを開始していない限り）となります。
　したがって当分の会社（破産会社）に対する損害賠償請求は難しいこととなります。

　　

今後のリプラスの見通し２（経歴編）

この破産者リプラス株式会社　（以下リプラスと呼びます）は、業種で言うと不動産業に属します。破産直前までの事業内容は主に、賃貸物件の滞納家賃保証と不動産のアセットマネージメント（いわゆる不動産投資）の2本の事業がこの会社の大きな柱です。
　リプラスは破産直前の代表取締役であった姜　裕文　氏が創業したものです。姜　氏は破産当時若干37歳の企業経営者としては若手と言える年齢です。姜　氏は不動産業としての従業員などの経験はありませんでしたが、「経営コンサルタント」としての経歴があり、主な経歴としてはBCG（ボストンコンサルティンググループ）などの歴任があります。
　当初東京都港区の南青山で創業され不動産のアセットマネージメント部門（前名称は「ホフ部門」；スコットランド語で「住まい」）が事業として進められました。その後、賃貸保証をしている「東京賃貸保証株式会社」の急速な拡大に当時の経営者の経営手腕が追いつきませんでした。そこでリプラスが「東京賃貸保証」を吸収するという形で、2つの大きな柱であった「賃貸保証事業部（当時の名称は賃貸サポート事業部」で徐々に拡大していきました。
　　その後リプラスの拡大は不動産投資部門によって売買行為が倍々ゲームとなって利益拡大が加速し、ついに2004年12月に東京証券取引所のマザーズ部門への上場を果たしました。これは創業の2002年9月から見て史上最短とのことです。
　　不動産投資部門はリプラスの他に規模が大きいところは沢山ありますが、賃貸保証部門は破産前までは「業界最大手」といわれるところまできていました。
　他にも賃貸保証を手がける企業は、日本賃貸保証株式会社、日本セーフティ、全保連など目ぼしい企業がございますが、不動産投資関連に比較して賃貸保証の市場はかなり小さいものなので、これらの企業にない部門（不動産投資部門）をリプラスはもっていたので、その両輪を活かし賃貸保証会社では最大手となるところまできました。
　　そのことから、リプラスの賃貸保証事業の強みはもう一つのドル箱と呼ばれる不動産投資部門を持っていたことに尽きます。不動産投資部門にとっても賃貸保証部門は、事業の性質上「日銭」が入るという特徴があり、他の企業にないこの2つの部門が互いに連携することによって、リプラスの急成長を果たしたともいえるのでしょう。公開された資料からして、不動産投資部門の利益がリプラスの利益を大きく占めるようになり、賃貸保証部門は本来手堅い事業で利益は特段に伸びない性質はあるものの、このような利益を増幅する仕組みであったために、賃貸保証部門はその利益を「先行投資」と言う形で人材・商品などの設備投資に回すことができたので、同業他社を圧倒するところまでくることができたのです。
　したがってその時点では、不動産投資部門の利益に頼らざるを得ないということになっています。
しかし、ここ1年の不動産市場の急速な悪化、特に低所得者に対する住宅ローンの貸付（サブプライムローン）の急激な金利上昇に伴う債務不履行の続出が発端となり、関連企業の経営が著しく悪化した影響は大手証券会社はもちろん、不動産投資会社にも影響を出る形となりました。その対策としても銀行が貸し出しを引き締めるようなことまでせざるを得ない状況となりました。
　　その中のリプラスは、前記のように、創業からまだ6年と言える企業であり、経営構造が2つの事業の連携が他の企業にない画期的な利益構造だったため、それまで赤字のない年々利益倍増と言える経営内容であったこともありました。そのため、「守り」よりも「攻め」という強気の姿勢でこれを乗り切ろうとしていたのかもしれません。