未払給料等の支払後の税金の還付手続他について(破産者株式会社リプラス破産管財人）

元従業員の皆さまに残りの「未払い分」の給与と「解雇予告手当」が破産財団から
支払われるとのことです。解雇予告手当は過去の資料から平成21年10月11日〜平成21年10月23日までに
相当する日割の賃金となります。労働基準法から「解雇予告手当」は解雇予告日からさかのぼること
3か月分の平均賃金をベースとしたものです。

 
 その後

リプラス元従業員の未払い分の費用の立替

リプラス元従業員への未払い賃金に対する分の立替が独立行政法人労働者福祉健康機構振込により実施される模様です。
対象のなる給与立替の支払は平成２０年９月１日〜退職・解雇日までの分になります。
　しかし、個々の未払い分のすべてが支払われるわけではなく、本来もらうべき分の８割相当額の支払（立替）になります。
　立替の請求は今後は破産債権（労働債権）ということで、破産者株式会社リプラス破産管財人に「債権届」ということで行われることになるでしょう。
　これで労働者（従業員）にとっての未払い分は残りの２割が存在し、（解雇をされた人のみとなりますが）「解雇予告手当」（１０月１１日から１０月２３日までの日割りの賃金分）は一般破産債権としての存在が継続して残ります。
　労働基準法では解雇予告手当は解雇前の過去３ヶ月分の平均賃金の日割りとなっています。

（リプラス従業員）午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（朝日新聞)

●リプラスの大きな疑問視されているもののひとつに、なぜいきなり破産なのかと言う声があちこちから聞こえてきます。賃貸保証事業（現在はデジタルチェックに移籍したレントゴー保証）と不動産投資事業（アセットマネジメント）のコラボレーションは、追い風の時は先駆けた賃貸保証会社をゴボウ抜きで最大手に君臨、しかし、風向きが逆になったときは、真っ先に奈落の底に突き落とされる。それがこのビジネスの最大のリスクであります。投資の原資は通常は過去の利潤と内部留保と銀行からの借り入れ。しかし、リプラスの場合は、それプラス賃貸保証事業から入る保証料したがって、当然「レバレッジ」は非常に高いです。いうなれば、外貨預金とＦＸ（外国為替証拠金取引）との違いの仕組みににています。さらに従業員の給与まで放り込んだ結末は「突然解雇」の結果をもたらせてしまったようです。

（以下asahi.comより）
午後３時、突然「全員解雇」　サブプライムで会社破綻

2008年11月2日
 

説明会に集まった当時の社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影
　米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう）

　何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。
　９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。
　「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから」と言われた。
　河原さんは２１歳から大手消費者金融に１４年間勤めた。しかし、業界全体を覆った利用者の過払い問題、改正貸金業規制法の成立などで会社の経営に暗雲が立ちこめた。「４０代になったとき、会社が傾いたとしても、手に職をつけておきたかった。ゆくゆくは独立して不動産業を営みたいとも考えていた」。１年前、「将来性がある」と見込んだリプラスに転職した。
　連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる――。０２年に設立されたリプラスは不動産業界で新ビジネスを手がけ、東証マザーズ上場の企業に急成長。数年で従業員約千人を抱えた。
　河原さんが配属されていた家賃保証部門は不動産投資部門と合わせ、同社の柱だった。入居予定者は高齢化などで連帯保証人がいなくても、保証料をリプラスに支払うことで賃貸契約を結べ、大家は家賃の保証がされるという仕組みだ。不動産管理会社も次々と加入していた。河原さんは「勢いのある職場だった」と振り返る。一方、不動産投資部門はリプラスがファンドを募り、主に住宅に投資していた。
　午後３時。約２００人の社員が社内のフロアに集められた。見たことのない男性がいた。「破産管財人の代理」と名乗った男性は一言、言った。「リプラスは破産手続きを開始しました。１０月２４日をもって全員解雇します」
　社員からは声すら上がらなかった。ようやく誰かが言った。「マジかよ」
　「質問があればファクスで」。あっという間の解雇だった。
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　振り返れば７月ごろ、うわさがあった。「米国のサブプライムローン問題の影響で不動産投資事業の資金繰りがつかなくなっているらしい」。同社の両輪の一つである不動産投資部門を縮小するという話もあった。しかし、きちんとした説明はないままだった。
　リプラスは「今年２月以降は恒常的に運転資金が不足する状況だった」と説明する。サブプライム問題の影響で日本から外資ファンドが次々と撤退。家賃保証部門は順調に伸びていたものの、不動産事業の資金繰りは悪化の一途をたどった。倒産時の負債総額は３２６億円に上っていた。
　約２週間後の１０月１０日午後５時。事業の譲渡先企業についての説明会に行くと、今度は「本日付で即日解雇」と告げられた。「午後７時までに私物をすべて片づけて出て行くように」と言われた。
　河原さんの９、１０月分の給料は今も支払われていない。親から借金をしながら、再就職先を探す毎日だ。
　解雇された従業員のうち約２００人は、譲渡先の会社に再就職した。しかし、いまも職のあてのない人は多い。生活のめどが立たず、消費者金融に手を出した人もいる。
　河原さんら５０人あまりは連合東京を頼りながら組合を立ち上げた。組合員は１００人に膨らんだ。給料支払いなども求めて、交渉中だ。
　「こんなことになるなら転職しなかった。もう、確実だと思える会社なんてないのではないか」。再就職先探しは、いまも続いている。

http://www.asahi.com/job/news/TKY200811020175.html
(asahi.com/2008/11/2/22:13)

(2008/11/3/留）