東証２部上場で横浜市に拠点を置く不動産会社、ランドコムは２９日、民事再生法の適用を東京地裁に同日付で申請、受理されたと発表した。負債は約３０９億円。帝国データバンクによると、上場企業の倒産は今年２０社目。東証は１０月３０日付でランドコム株の上場を廃止する。（2008/09/29-19:53）
（jijiドットコム2008/9/30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008092900707
（ここはリプラスの情報収集の場所ですが緊急速報がはいりましたので、ランドコムの民事再生法のお知らせをお伝えします。）
ランドコム、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
当社は、平成２０年９月２９日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理され、弁済禁止の保全処分命令及び監督命令の発令を受けましたので、下記の通りお知らせ致します。
関係する皆様におかれましては、多大なご迷惑をおかけする事態となりましたことを心よりお詫び申し上げます。今後は、事業の再生に向けて役職員一丸となり全力を尽くして参る所存でありますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１．申立てを行うに至った理由
当社は、平成１１年の設立以来、「不動産価値の最大化」をテーマに企画開発に特化した不動産メーカーとして、不動産流動化事業、マンション関連事業及びハウス関連事業を展開し、これらに加えて、北海道ニセコエリアおける外国人投資家向けコンドミニアム開発ならびにデータセンター事業などの新規事業への取り組みを加速し、不動産事業の多角化を推進してまいりました。
昨年度におきましては、不動産流動化事業を収益の中心に位置づけ、事業の拡大を図るべく、物件の購入を積極的に行いました。しかしながら、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安により、不動産市場へ流入する資金量が急激に減少したため、不動産取引が停滞するようになりました。この不動産市況の悪化を受けて、当社の保有している物件につきましても、売却が当初の計画より大幅に遅れるようになり、借入金の返済の遅延、税金及びその他債務に未払いが生じるなど、資金繰りが逼迫するようになりました。
このような状況の中で、当社は、保有資産の早期売却による負債の圧縮を進めるとともに、資本提携による財務基盤及び事業基盤の立て直しを検討してまいりましたが、実現には至りませんでした。このため、当社は、民事再生手続きにより再建することを決断いたしました。
２．負債総額（平成２０年９月２９日現在）
約３０９億円
３．今後の見通し
今後につきましては、裁判所及び監督委員の監督のもと、可及的早期にしかるべきスポンサーの選定を行い、その支援を得て当社事業の再建を図る所存です。債権者の皆様への弁済額の極大化と信用回復を図ることにより、１日も早い当社事業の再生に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
４．有価証券上場規程第６０５条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
再建計画等の審査にかかる申請は行わない予定です。
以上
（※参考資料あり）
● 関連リンク
● 関連資料
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=201134&lindID=6
（日経プレリリース 2008/9/30
●ここで扱っている不動産業界の倒産はＨＵＭＡＮ２１、シーズクリエイト、ランドコムとなっていますが皆民事再生で再起という方向になっています。月末と月初に他にも倒産する企業が増えるかと思います。
