2009年02月05日

イオン・ファミリーマート:電子マネー提携へ

●イオンのワオンという電子マネーが3大コンビニエンスストアの一つと言われている、「ファミリーマート」との提携を行う発表がありました。
ワオンは従来から普及している、EDY(エディ)や現在鉄道関係で多く使用されている「SUICA」や「PASUMO」などと同様に機械にタッチをするだけで決済が行われる電子マネーです。
 しかし、この電子マネーが使用できるのもイオン関係のJASCOやイオン参加のコンビニエンスストアの「ミニストップ」がメインなので、コンビニエンス一角のファミリーマートで使用できるとなると
少々焦り気味なのが「セブンアンドアイホールディングス」とレントゴー保証株式会社(旧所属 株式会社リプラス賃貸保証事業部)の親会社である「株式会社デジタルチェック」をはじめとするwebMoney関係の電子決済関係の会社なのかもしれません。


(以下参照)
イオン・ファミリーマート:電子マネー提携へ
 イオンとファミリーマートは4日、電子マネーの取り扱いで業務提携すると発表した。今秋以降、全国約7300のファミマ店舗で、イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」を使って買い物代金の支払いができるようになる。

 1月末現在のワオンの発行枚数は約700万枚で、利用可能店舗は約2万7000店。イオンはこれまで、日本航空や吉野家などグループ外企業ともワオン利用で提携しており、ファミマへの導入で、普及を加速させたい考え。イオンは昨年12月、三菱商事と資本・業務提携し、三菱商事系のローソンとイオン傘下のミニストップとの商品調達などでの連携を検討している。ただ、今回のイオンとファミマの提携は電子マネー分野にとどまり、会見で両社は「イオン、ローソン、ファミマの3社連合に発展する構想はない」と説明した。【小倉祥徳】

毎日新聞 2009年2月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205ddm008020036000c.html



2008年12月08日

縮む消費、小売り再編加速 イオン筆頭株主に三菱商事 (2008/12/8)

●今話題になっているイオンの株価が急変しています。このスーパーマーケット業界ではかつてイトーヨーカドーグループ(現 セブンアンドアイホールディングス)、ダイエーグループ、そしてイオングループとスーパーマーケット業界のビッグ3とも言われていた時代がありました。その中でも金融に関して先駆けていたダイエーグループが先頭を走っていましたが、何らかのつまづきにより徐々に後退。今はセブンアンドアイホールディングスとイオングループが残っています。
現在の2大スーパーの中では売上などを見ると、イオングループの方が優勢といったところです。最も実力のあると言われているセブンアンドアイグループが先頭に立てない理由というものの一つに「金融対策」の遅れにあると言われています。それは、買い物時でのクレジット決済サービス導入(独自クレジットカードの導入)の遅れなど、「金融面」での勝負の参画が障壁となっているようです。
 しかし、この「金融不況」になってみると、その影響を受けにくいのはやはり「セブンアイホールディングス」となるのでしょう。
逆にイオンが関西の中堅スーパーと言われていた「ジャスコ」時代から抜きんでたものは、やはり「金融面」での勝負に長けていたのかもしれません。
「ショッピングモール」という箱物が多くなってきたイオンに対して将来債権的な資本増強をはじめた三菱商事の手腕を期待したいものです。
 ある意味では、これは「リプラス」の証券化手法と似通っているところもあるのかもしれません。

(以下日本経済新聞)
縮む消費、小売り再編加速 イオン筆頭株主に三菱商事
 三菱商事がイオンの筆頭株主となり、商品調達などで包括提携することは、小売業界の新たな再編の呼び水となりそうだ。秋以降の世界的な景気後退と人口減による市場縮小が重なって、個人消費は低迷から抜け出す糸口が見えてこない。スーパーなど小売業各社は、総合商社との連携も含め、新たな合従連衡を模索せざるを得なくなってきている。

 「消費環境が秋以降、180度変わった。新しい環境をいかに早く味方につけるかだ」。岡田元也イオン社長は5日、大阪市内で記者団にこう話した。悪化する環境に対応するための秘策が三菱商事との提携だ。(07日 13:29)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081208AT1D0601606122008.html
(日本経済新聞2008/12/8)

(2008/12/8留)

2008年10月02日

イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)グランドオープン

平成20年10月2日(木)イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)がグランドオープンしました。
新設されたJR武蔵野線越谷レイクタウンにほぼ隣接。
218,483m2の商業施設面積(店舗数は565)と8,200台の駐車場及び6,200台の駐輪場を備えた施設千葉県船橋市ららぽーとTOKYO-BAY(店舗面積120,200m2)を抜き、日本最大級の規模。
(ウィキペディアより)

 イオングループは、スーパーマーケットの売上としては、セブンアンドアイグループを抜き日本1位の存在、また過去には、マイカルグループ(旧ニチイ)が経営破たんしたときのスポンサー企業として会社更生法の再建をわずか7年間で正常化させた実績を持つ。また、最近ではダイエーグループの再建も行っている。越谷レイクタウンにはイオンのもともとの企業のジャスコはもちろんのこと、マイカルグループのVIVRE(ビブレ)やマルエツ(ダイエー系)もレイクタウン内での営業をする。
 しかし、巨大になったイオングループにも悩みがあり、土地・不動産などの箱ものが増えることにより、万一の経営リスクが発生した時の対策に、不動産の証券化を試みるとの話題も登場した。
 なおイオンの不動産関連の運営等はイオンモールという不動産会社が行っている。
 リーマンブラザース証券やAIU(アメリカの保険会社)も経営危機に陥る時代。ましては、賃貸保証のインフラを狙っていたリプラスも同じこと。そんな中イオンの企業活動はリプラス情報収集組合としての活動にも充分勉強の余地がたくさんある。(み)
2008/9/3→2008/9/2へ

 
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。