求職支援不正、ＮＰＯ法人「全国８０８０（ハレバレ）運動推進協議会」（大阪市）強制捜査へ 大阪府警、詐欺容疑で〜国が監督するのに職員が手口バレバレしたら話になりません。

「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。（厚生労働省HPより）

　というように、この制度は「雇用保険」を受給できない人が、就職をするために、訓練校に通うことです。それによって訓練校から仕事を斡旋してもらったりなど手厚い支援が受けられます。またその時の自身の金融資産がある一定以下（現在は３００万円以下）の場合は、月に１０万円（単身者）〜12万円（扶養者等がある場合）の給付を訓練期間中受けることができます。
　この制度は比較的新しく２００９年から施行されたものです。

　それまでは「雇用保険」を受給している人が、その中での求職活動の選択肢として「職業訓練校」の通学という方法があり、現在も前者の制度と並び続いています。
　ただその窓口が前者後者とも職業安定所（ハローワーク）で扱っているため、混同する部分が多々あるのですが、制度的には別の法律により施行されているので、後者は「雇用保険」を受給している人に限られている訓練校になります。
　ご存知の方も多いかもしれませんが、「雇用保険」に基づいて実施している「職業訓練校」の通学制度は、訓練校に通学開始時点で雇用保険の対象期間になっていることが条件で、その対象も、受給期間の経過日数などにより条件が異なります。受講を開始した場合は、受給条件に当てはまらない人以外は、現在受給している雇用保険（失業給付）を引き続きもらうことができ、受給期間の終了は、当初の受給予定期間と訓練校の終了期日の遅い方に変更になり、本来の予定給付日数より多くもらえることがほとんどになります。

　今回の事件の場合は、前者にあたるものなので、「雇用保険」を受給できない人が対象となります。個人事業をやっていたけど事業を辞めた人、専業主婦や週２０時間以内のパート労働者（雇用保険適用外）、学生をやっていた人を始め、家に閉じこもっていた人は勿論のこと、「雇用保険」が終了してしまった人などもこの対象になります。
　
　さらにこの制度は、受講者に給付されるだけでなく、訓練校（事業者）にも資金が給付されることです。ですから受講者も訓練校も傍から見るとWIN-WINの関係になります。この費用を負担するのは全て国（税金）からになります。

　これが今回悪用されました。内容的には、実際やりもしないのにパソコン教室を実施し、訓練校（事業者）が国から何食わぬ顔をして給付を受けていたということです。さらにひどいことは、国（恐らくその職業訓練を担当している独立行政法人）の職員がそれに携わっているということだから、とても酷いものです。このNPO法人が悪いのは確かですが、それをそそのかしている独立行政法人の職員が自ら手口をばらしているのであれば、悪さする事業者もいておかしくありません。

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グリー株式会社【東証１部3632】（ＳＮＳの会社）が希望退職者の募集へ〜ＩＴ企業は成長も急だが衰退も急である。

「グリー株式会社」はＩＴ企業でＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を提供している会社です。その中でも携帯電話やスマートフォンを軸にした「ゲーム」に強いのが特徴です。

　２００４年に現在の代表でもある創業者田中良和氏が趣味で立ち上げたものが拡大し会社組織になったといわれています。その後２００８年１２月に東証マザーズに上場、２０１０年６月に東証一部に指定替えになり現在に至っています。その２０１０年の時がグリーにとって最高の時だと言われています。
　ＣＭもバンバン流し、様々なスポンサーにもなり知名度はグンとアップいたしました。

他のＳＮＳでもfacebookやmixi・DeNA などがありますが、この中でもグリーは創業からの成長が非常に早く、mixiが1997年頃の創業で2006年の東証マザーズの上場であるのに対して、グリーは前述の通り創業から６年程度で東証一部上場の企業へと成長しています。

　ところが、２０１３年６月期の決算では「減収減益」という大きい赤字をだしたこともあり、今後の経営に不安を感じたためか「希望退職」の募集を開始した模様です。

　かつて、本来「リストラ」というものは、通常気兼ねなく使っていた設備や消耗品を売却や節約したり、新規事業の進出などを抑制し、それでも駄目な場合はじめて「人員整理」という方法に着手するのが普通ですし、それが「日本の企業」での慣例でした。

　今回話題に挙げた「グリー」は「希望退職」という「人員整理」のひとつに着手をいたしました。
これはどういうことかと言えば、一言でいうと「ヤバイ」そのものです。どれだけ「ヤバイ」のかというと、前述の通り、「ヤバそう」になった時に、消耗品や設備を抑制するのですから、「人員」に手をつけるのは、本当の最後の最後ということになります。その慣例から、「人員」にてをつける企業は「経営が本当に危なく借金を返せない可能性」という事も逆にとられます。

　グリーの人員整理がリストラのどのくらいの段階の位置を占めているのかほんとうにはわかりませんが、この「希望退職」でそれなりの人数（目標が２００名ということですが）が達しない場合は、今度は、退職勧奨そして指名解雇ということになります。

　現在「労働法」が過去の歴史的な紛争から、労働者を守る方向に向かっており、正規労働者（就業期限を定められていない従業員〜俗に言う「正社員」）「解雇」をするにもそれ相当の理由が必要となってきています。
　　しかし、近頃企業を取り巻く環境は著しく変化し、「終身雇用」という体制はかねてからある古い企業でもその揺らぎが生じるくらいですので、たった１０年弱の歴史の「グリー」にとって、「労働者」を軽く扱っている部分もあるのかもしれません。

　本来「大企業」というものは、重工業・製造業や電力関係・運輸・不動産・総合商社が占めていましたが、この１０年・２０年においては、ＩＴ企業の存在が大きくなってきました。
　ＩＴ企業が経済に果たす大きな役割は、省力化と人員削減です。

　今まで１０人かかって１０日間かかっていたものが、このＩＴ化において１人で１時間で終わってしまうという事が少なくありません。企業にとっては大変な経済効果です。
　しかしそんなことが色々なところで起こってしまえば、「雇用」の問題が大きく浮上する「副作用」もあるのですが、とにかくＩＴ企業はそれだけのパワーがあるため「急成長」企業が登場するのも当たり前の状況となってきます。

　しかし「急成長」がある企業は「急衰退」というのも兼ね備えています。「いけいけどんどん」で開発をするもそのための費用も銀行などから調達していきます。しかし、その急成長の途中で何かの歯車が欠けたり止まったりした時、現状維持どころかその反動は他の企業より著しいです。
　
　それが現在の「グリー」なのかもしれません。

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福島・双葉郡８町村 介護保険料が最大2倍と大幅アップ〜給付対象が多くなればそれだけ市民負担も増える理論

　「介護」において、若いと言える世代（30代位まで）はあまりピンと来ない話となるのかもしれませんが、「介護」は殆どの人がが通らなくてはならない道です。介護保険制度が実施されてから約10年強となりましたが、従来ある健康保険制度と比べて歴史が浅く、有益な面も多々ありますが、まだまだ改善の余地があると感じている方も多いかと思います。

　ところで、健康保険制度には、企業や公務員の団体で設立されている「健康保険組合」、健康保険組合をつくることができない中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」そして、それ以外の人は必ず入らなくてはならない「国民健康保険」の3種類が存在します。
　それらの加入の「選択肢」はあるものの、勤務している会社の規模や勤務体系（正社員か勤務時間が少ないパート・アルバイトなのか）などによって加入する健康保険がひとつにおのずと決められます。

　そのため収入がしっかりある人は「健康保険組合」に加入することが多いのですが、収入の少ない人や現在無職や扶養されていない学生などは「国民健康保険」の加入者となります。そのため、「国民健康保険」の財源は自ずと少なくなることがわかるかと思います。
　そして「国民健康保険」は地方自治体（市区町村）が運営しているものなので、その自治体に無職や扶養されていない収入の無い学生の割合が増えたり病気の人が増えて医療機関の利用者等が増えると、当然財源が少なくなるため、その補てんは、収入の多い自営業者などの「国民健康保険」加入者へと矛先が向けられます。ある話では、年収が200万円を超える国民健康保険加入者は、毎月支払う保険料が格段に上がったという事を耳にします。

　話は「介護保険制度」に戻りますが、「介護保険」は運営者も「国民健康保険」と同様市区町村の自治体が運営しているので、前述の国民健康保険と同様のことが起こると、その埋め合わせが加入者（被保険者）の負担を大幅に増すことになります。

　　震災の影響からなのか、結果として、被災地の福島双葉郡の各町村では、介護を必要とする人が増えたり、介護給付をする数が飛躍的に伸びたため、介護財源の不足を加入者対象者で埋めていくということになりました。
　現在の法律では、その負担理論の計算から割り出していることからなので、自治体を助けるには、震災などで危なくなった自治体財源を埋めるための「法律」の制定が必要となってきているわけです。

　

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