2013年04月03日

NHK給与1割減、労使が合意 5年かけて削減〜平均年収が1185万とは、まだまだ高いマスコミの給与水準


 NHK(日本放送協会)の平均賃金が高いことを国会で指摘されているらしく、そのことで、2013年度から職員らの給与を1割削減するということです。

 NHKはご存じの方も多いかと思いますが、テレビ放送会社の一つで、「公共放送」(こうきょうほうそう)と呼ばれるものの一つで正式な名称は「財団法人日本放送協会」という名称となっています。これだとテレビの企業としては堅苦しいのでその頭文字をとってNHK(Nihon Hoso Kyokai)という成り立ちということです。正式名称をローマ字表記に直して、その頭文字をとるというシンプルな略称をとっています。通常企業は正式名称を英語の表記に直して、その頭文字をとるのが普通なのですが、このNHKは日本語をそのまま頭文字に充てたという何ともユニークなネーミングとなっています。
 でも「NHK」と言って、テレビとは違うものと連想する人は少ないかと思います。それだけNHKは国民の生活に根付いているということです。

 けれどもNHKは先に「公共放送」とお伝えしたように、あくまでも「みなさんとともに実施する放送」ということなので、他の英国のような「国営放送」ではないのです。ですから、NHKの職員は「公務員」でもないですし、税金からの運用でもありません。
では、その運営費はどうやって捻出しているのかといえば、当然、ガスや電気などの「公共料金」とともにNHKも視聴者から集めたお金で運営しているのです。

 それでは、どうやってNHKの視聴者を認定しているかといえば、基本的には視聴者からの申し出になります。NHKの視聴者から集める費用を「受信料(じゅしんりょう)」と呼ばれています。
 しかし、その受信料の支払い義務は、NHKを見ているか見ていないかではなく、テレビ放送を受信できる受像機(つまり「テレビ」)が設置されいつでもみれる状態であるかどうかという事を、NHKの受信料の支払い義務としています。さらにそのことは、法律でも規定され、放送法第34条でテレビ放送を受信できる受像機を設置している者は、日本放送協会に受信料をしはらわなければならないという旨の条文をも設けてあります。

 ですから、その義務はテレビが箱から出してあっていつでもボタンを押せば見れる状態であれば、その義務は成立するので、
 次のような方でも支払いは義務となります。

 ・NHKは一切見ないがフジテレビなら見る。
 ・テレビはみてないけど設置だけはしてある。

 でも以下の内容の方は、NHKに受信料を支払う義務はなくなります。
 ・テレビは箱に入っていてみていなけど、NHKのラジオは聞きます。
 
 こういった内容が放送法第34条だと、納得をしていない人も多々存在するかと思います。
そのまま「支払って下さい」という呼びかけで、法律にも罰則規定がないと支払いをしない人も当然存在するので、NHKの方でも訪問契約などを積極的に行うようになります。そのための職員の給与も当然、視聴者からの受信料から成り立っています。

 現在と30年前や20年前と比較すると「テレビ」の国民としての存在は圧倒的に小さくなっています。1995年頃のインターネットの急速な普及に伴い、テレビを見ない人も一層存在しています。

 そのため、NHKの歳入(受信料)はかつてより大幅に減少するため、何らかの固定費用を削らなくてはならないことになります。
通常、経費の削減(リストラ)は色々な物や設備投資を行った上で最後は人件費に手をつけるのですが、NHKの場合は、その過程があったのかはわかりませんが、労働組合もが「しぶしぶ」だとおもいますが、給与の削減(今回は1割減)に合意をしています。

日本の労働の慣例では、基本的な賃金が少なくなるという事は許されないこととなっています。但し「合意すれば」話は別なのですが、そうやすやすと「合意する」はずはありません。
 ということは、NHKはそれだけ財源が苦しい状態となっています。テレビはNHKだけではなく、民間の放送もNHKに負けずに活動をしています。でも民間の放送はCMなどのスポンサーがあって成り立つものなので、そのスポンサーやそのテレビ放送会社の株主に不利となる報道は例え事実であってもやりずらくなってきます。現に民間のテレビ放送は勿論のこと新聞社もそいう傾向は今でも顕著です。
 それでは、NHKは「公共性が高い」のだからいっそのこと「受信料」ということではなく「税金」から捻出して「国営放送」にしたらいいのではないかという話もでてくるのですが、そうなると今度は「国」(行政や立法府)そして、与党政権よりの放送となってしまうため、それらに不利と言える報道はやりずらくなってしまいます。
 ですからテレビにおいてはNHKは「国営放送」「民間放送」ではなく、「公共放送」として独立した重要な役割を果たしていることになります。

 そのためにはNHKもいまより信頼性の高く、質の高い放送サービスを提供するのがより必要になってきます。国民からの信頼を得ることそれが今のNHKには最大の課題かと思います。やはりNHKの存在は重要です。











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胆管がん発症の印刷会社強制捜査、大阪労働局 〜死亡への補償金により倒産(破産)の可能性も

大阪市の印刷会社に大阪労働局が「労働安全衛生法違反」容疑ということで、強制捜査にはいったということです。
この「容疑」はどのような事かというと、平たく言えば労働法にある「労働安全衛生法」に基づく事業者義務を果たしていなかった。ということです。単にこれだけでは、刑事事件として捜査の対象となることは少ないのかと思うのですが、その違反状態を行政機関(労働基準監督署)から是正勧告(この状態では違法状態にあたるので、改善しなさい)を受けているにも関わらず、改善をしていなかった。ということです。
 その結果、その印刷工場で働いていた人が、胆管がんになり、その因果関係が明らかになっていることから、労働局からは「ほら見ろ、言った事を改善していなかったからこうなたんだ。もう処罰するしかないです。」という事になり、今回の「強制捜査」に至ったものと思われます。

 印刷会社は大小様々な企業が存在しますが、建設業などと同様に「労働災害」が頻発する業界でもあります。その中でも現場で印刷するところでは、機械の巻き込みや転落、有機溶剤などをあつかうため体調不良などがしばしば発生するとされています。
 特に「印刷業界」は紙媒体の縮小(電子化などで代替)で売上も縮小していることが特徴です。
そのため、利益がどうしても優先してしまい、安全管理の方も「後手後手」になりやすくなります。でも「事故」をお越してしまえば、「安全」の意味はなくその対策で一層の費用がかかるわけですから、「安全管理」は最優先なのが当然です。

 ところで、この会社での胆管がんでの死亡と業務の因果関係がハッキリし、労働法規の違反がなければこのような事になる可能性がなかったであろうということであれば、当然莫大な補償金を支払うのが当然であり不十分であれば遺族からの民事訴訟の可能性もあることから、場合によっては倒産(破産)の可能性もありえます。




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2013年03月31日

60代も働く社会に 企業に雇用義務の改正法施行へ〜一筋縄ではいかない「法律の抜け穴」だらけ。大変わかりずらい制度で完全強制ではないようで、「65歳定年制」努力義務なのか・条件付き制度なのかもちょっと疑問。

 明日から4月1日で日本では行政及び学校・多くの企業では「新年度」の始まりとなります。一部の企業では1月1日を「新年度」とすることろもありますが、それは会計年度の決め方などで企業の都合のよい月をはじまりとしています。

 ところで、明日から色々な法改正の施行がございますが、その中で、この記事を読んでみると、企業の定年年齢は「65歳が義務」となるという解釈も可能です。
しかし、この記事をよく読むと、本当に65歳まで全企業が雇用を継続しなければならないのか。というのが少し疑問となるところがあります。そして、その下の「多くの企業は60歳が定年のため、年金の支給開始年齢が引き上げられると、収入の空白期間が生じる懸念がある。」というように、「雇用義務」なのか「努力義務」なのかわかならいようですが、いろいろ特例や但し書き、条件付きなどがあり、必ずしも「65歳定年」を施行しなくても、予め用意された「法律の抜け穴」のようなもので企業は、すりぬけられるような感じがします。


以前までは55歳とか58歳が定年というところも少なくなかったのですが、60歳定年となったのもそんなに昔でもありませんでした。完全週休2日が公務員に適用されたのも平成時代にはいってからのことです。
 それまでは、銀行も土曜日に営業していましたし、学校も土曜日に「半日」という当たり前の時代でした。

 65歳定年延長「義務化」になるとどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。ザックリと挙げてみました。

メリット
  ・60歳で会社をやめなければならなかったのが、65歳まで働けるので、今まで同様に稼ぐことができる。
  ・40代の再就職が「やや」容易になる。(例)40歳は定年まで20年だったのが25年となるため、「採用しようか」という状況がかわりやすくなる。
  ・生産人口が増えるので、税金の歳入も増える「可能性」があるし、「年金」の国からの支出も減る。
  ・60過ぎて働きたい人は働くことができるし、ご隠居したい人はご隠居できる。

デメリット
  ・60歳超の雇用条件に変化があり、低賃金が横行する。
  ・今後の新卒(大卒採用など)で、今までの賃金カーブの上昇の低下や賃金が低下する。つまり22歳から60まで2億5千万円稼ぐことができたのが、22歳から65歳迄働いて2億5千万となる可能性がある。
  ・中小企業ではこの規定を実行することにより、より固定費用が増えてくる。
  ・「正社員」(正規雇用社員)が少なくなる(正社員の採用を控えるようになる)


 というようにいいこともあれば、悪いことも予想され実際どのようなことになるのか未定な部分も多々あります。

 






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