大和タクシー 破産申請準備 青森〜敗因は利用客の減少や競争の激化ということであるが。

大和タクシーという青森市内で展開するタクシー会社がこの度自己破産の準備に入るということで事業を停止した模様です。負債総額は不明ですが記事では数千万と言われています。

　この会社は有限会社となっているので規模的にはあまり大きくない模様です。
タクシー会社は他の業界より仕入れが少ないとも言われていますが、決してそうでもなく、他の物品販売の業種と同様に仕入れも多くかかっています。

　まずは「人件費」多くが固定給＋歩合給というような方式をとっています。タクシー会社の勤務体系は、基本的に朝7時から夜2時迄勤務したら次の日は上がり休み、またその次の日に勤務して朝7時から夜2時迄勤務するそして次の日は上がり休みそして休日、そしてまた朝７時から勤務というように輪番的に勤務が繰り返されています。

　固定給というものがあるので、お客がなかなかつかまらなくって売上があまりなくても「固定給」は決まって受け取ることができます。さらにお客さんの獲得数に応じて「歩合給」というものがもらえます。
　基本的にこういった勤務体系なので残業というものはあまりなく、限られた時間でお客さんを多く乗せるということが売上アップと自身の給与に反映することになります。

　会社全体として売上が伸びて利益が出ている時はどこの企業も同じですが問題はありません。
売上が伸びないときは、それでも固定給を払っていかなければならないし、空車で走らせているときの燃料費もバカになりません。さらに運転をしない間接部門（運行管理・総務等）の経費もかかります。

　そう言ったところから今回の大きな負債を抱えてその返済の目処が立たなくなったとも言えます。

　でもタクシーはどの地域でも必要なので、大きな会社がその事業を買い取って再起していただければ、債権者もお客さんも少しは損失や不便さの改善になるのではないかと思います。

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老舗ケーキの味を復活します 自己破産小樽の「館」継承 新店舗あす開店（12/14 16:00） １５日の再出発に向けてケーキ作りに励む職人たち

　北海道の小樽で７７年間の営業でやむを得ず自己破産となった洋菓子店「館（やかた）」がこの度、事業譲渡により新しい経営者の下で復活する模様です。

　破産というものは、会社でいうと負債が払えず事業を清算するということです。これは、その店を経営する法人が銀行などからの借金を払えなくなり、今後もその見通しも立たないたいために負債を大幅に減免するとともに事業を清算するということになります。

　そして、その経営者は退陣し、裁判所から選任された破産管財人（弁護士）が就任して、すべてをしきります。破産と言ってもすべて財産がなくなっているわけではないので、その残った財産（破産財団）を債権者に公平に分配する形となります。

  お金を貸している会社の経営が傾いてくると、銀行は、それとなく、資金を引き上げようとする傾向をよく見受けられます。銀行は「晴れの日には傘を貸して、雨の日になると取り上げる」なんていう比喩がよく用いられます。
 財産といっても当然「現金」で残っているわけではないので、それが土地や建物であったり、飲食店であれば、原材料として残っている場合もあります。さらに、店舗やその営業形式も希に「資産価値」として残っている場合があります。

　その場合は店も他の人に売却することになるわけですが、今回の行為がその「事業譲渡」に当たります。
そのお店の利用者（消費者）にとっては、今までと同様に「ケーキの味」を楽しめることになります。
　それは、人・物だけでなく「サービス（ケーキの味をつくるノウハウ）」までも次なる経営者がお金で買っているからです。

　倒産するということはとても悲しいことではありますが、こうした形で継続される話も耳にすることができ、そういう時はとても嬉しい気持ちになります。

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韓国の証券会社 ＨＡＮＭＡＧ投資証券、売り注文ミスで約４５億円の損失。事実上破産か

　韓国にある証券会社が発注ミスをして、大損どころか、倒産（破産）まで至ったということが起こりました。
　日本でも証券会社の発注ミスというのはたまにありますが、過去に大きなものと言えば、みずほ証券がJ-com（ケーブルＴＶ会社）の株の売値を発注数と株価を入れ違いでおこなったために、大きな損失を被ったということがあげられます。

　これは結局どうなったかといえば、正確な数値は把握していませんが、１株６５万円で売るつもりが、操作ミスで６５万株を１円で注文を出してしまい、それがコンピュータでも「ミス」の可能性であることも検知せず、売買が完了してしまいました。
　それを買った人は約２０億円の儲けになったとのことで、ミスということでの返却にも応じなかったという話も聞いています。
　そこでみずほ証券はこのミスは東証も悪いということで損害賠償請求を東京地裁に起こし全面的な請求金額は認められないもののその何割かは東証の過失であることもみとめる判決となりました。

　でもそういった人為的なミスは起こっても、コンピュータシステムの方でそのくらいの予測はできるんじゃないかと思っていましたが、そうではなかったようです。

　そういった事が韓国でおき、その損失額は４５億円となり、急な債務超過で一気に会社が破綻したということです。しかし、その額が４５億なのは、上場している会社にとっては、きつい額ではあるものの、倒産しなければならないような額なのかは少し疑問にも思えます。

　韓国も電子技術や経済関係でも大きく成長している国なので、そういったミスも何らかのコンピュータで検知されるのかと思ったのですが、そういう意味ではまだ未熟なところがあったのかとも思われます。

　ただ、別の見方では、この損失劇はなにか裏があるんじゃないかと見ている人もいるようなので、これが一体どういうことなのかは、今後注視すべきなのかと思われます。

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