税率変更…レジ買い替えられず破産 スーパー河治屋（新潟市）〜元々財務内容が弱っているところへの消費税導入コストがおそったということなのか。

　昨日4月1日から17年ぶりの消費税税率改定が行われました。

消費税は税収の中で最も大きな増収を見込める税金です。

　さらに消費税の改定は、「設備投資」を必然的に行うため、そのための「消費」が大きくなり、企業にとって、非常に経費がかかります。

　特に印刷物の変更やレジの税率変更に伴う部分がおおいため企業にとって消費税の改定は非常に大きな悩みの種になります。

　しかし、消費税の改定に耐えられなくなったということで倒産する企業も今回は出てきたということですが、そういった企業においては、もともと倒産の運命にありそこに「震災」のようなものが襲ってきて足腰の弱い企業が足を救われたという結果になったのかと考えらます。

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キヤノン系の「通販工房」が破産 前社長が独断で債務保証や手形処理~判断が誤った方向で大きな負債となったのか。

　キャノン系の孫会社で通信販売会社である「通販工房」が破産手続開始決定の運びとなりました。
負債総額は２４億円ということですが、まだ債権者あちこちにいることをかんがえれば、今後の負債総額も増えるかと思います。

キヤノン系の「通販工房」が破産　前社長が独断で債務保証や手形処理~判断が誤った方向で大きな負債となったのか。

キヤノン系の「通販工房」が破産　前社長が独断で債務保証や手形処理

2014.3.24 13:01 ［倒産・破産］
　キヤノンは２４日、孫会社「通販工房」が先週、東京地裁に破産を申し立てて、手続き開始が決まったと発表した。現時点で同社が把握している負債総額は２４億円だが、さらに膨らむ可能性もあるという。

　平成１９年１０月設立で資本金３０００万円。キヤノン系列の「キヤノン電子」が５４．１％の株式を保有する子会社。自然食品、健康食品などの通販商材の卸販売やコンサルティング業務を行なっていた。２３年１２月期の売上高は約８億円。

　キヤノンの発表によると、通販工房の前社長がキヤノン電子に対し、自らの違法行為を申告。これを受けて社内調査をしたところ、通販工房名義で独断での債務保証や手形の裏書きを行う等を行っていたことが判明した。

　キヤノンは資金の使途を含めて事実の全容を把握することができず、負債額が膨らむ可能性が高くなったことを受けて、「破産管財人による事実の確認、負債額の確定、残余財産の公平な分配を図るため、やむなく破産手続の申立てに至った」と説明している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140324/biz14032413030009-n1.htm
(2014/3/24/MSN産経ニュース）

中国専門の中堅旅行社「日中文化事業社」が破産 、反日運動で取扱い減少、負債総額8000万円

　中国（中華人民共和国）の旅行を専門に扱う旅行代理店「日中文化事業社」が3月5日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことがわかりました。負債総額は8000万円とのことです。

　売上が大幅に減った要因としては、最近の日中関係の悪化で、必然的にも中国への旅行者が減った事のようです。また中国も以前は右肩上がりの経済成長を遂げていたので、その勢いで旅行者も増えていたのですが、先の２００８年のリーマンショックや最近のシャドウバンキングなどの経済破綻の恐れも懸念されていることもあり、中国への足が遠のいている感も否定できません。

　

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