広島栗原ら所属 タレントマネージメントのスカンヂナビアが債権者の申立により破産手続き開始決定

　広島東洋カープの栗原健太、千葉ロッテマリーンズのコーチの高橋慶彦、ヤクルトスワローズの伊東昭光
などのプロ野球関連や、宮城ナナなどのプロテニスプレイヤーなどのマネジメントを手がけている「スカンヂナビアが２月２４日東京地裁より破産手続き開始決定を受けたとのことです。
　この破産はスカンヂナビアが自ら申請（自己破産）したわけではなく、その債権者から行われた（債権者破産）ということです。
　つまり、借りていたお金が期日迄に額面通りの返済ができず、その後も返済の見込みがないと債権者（お金を貸した人）が判断し東京地裁に破産申し立ての申請をしたということになります。その結果裁判所より破産する理由がありということで、破産手続き開始決定に至ったものです。

　負債総額は未定のようですがその後の債権者を名乗る人も増えるのかと思います。

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仮想通貨「ビットコイン」取引仲介サイト運営、（株）ＭＴＧＯＸ民事再生法申請負債総額65億111万円/東京地裁。〜預かり金の28億円はどこにいったのか？

　マウントゴックスに関する倒産（民事再生法の適用申請）の詳細です。
債務者（マウントゴックスの経営陣）の倒産の要因は、サイバー攻撃による利用者の預かりコイン（電子情報）の喪失と言っています。
　実際サイバー攻撃によってサイトやウエアが毀損してしまうことも充分に考えられるので、そういった事実はあるのかと思います。しかし、預かり金の約28億も大幅に欠損しているという内容はサイバー攻撃とは違うところにあるのかと思います。
　
　この会社及び「ビットコイン」という運営システムは「銀行」の様相をしていますが、あくまでも「ポイント決済」といった類の商法です。ですから、銀行法などでの適用とは全く違い商品の購入といった形の商法とみなされています。
　それで、ポイントでの支払いを受け付ける店舗が多く存在するようになれば、「ビットコイン」という仮想通貨の信頼性が保てるということになります。

　こういった考え方だけであれば、ビットコインは通常の電子マネーと同じような作用となるので、利用者から預かった現金を会社の運営などという「本来の目的から外れた使用」はないはずとなりますが、そこに手をつけてしまって設備投資やマウント社自身の利殖投資などに走っていたら、その損失がでる可能性がある可能性が充分に有りうるとも考えられます。
　その資金を運営からしっかりと隔離するか信託保全するのが本来の筋かと思います。

　民事再生法なので、引き続き経営陣が続投する形になります。監督委員という弁護士も付きますが、中身まで込み入って監督するにも限界があります。

　日本での利用者は１％ということなので、12万7000人の１％＝1270人ということになりますので決して少ないとは言えない数です。

　　民事再生は債権額から半分なり三分の一なりにして弁済していることが多いです。その例からたどってみると１００万円預けている人は50万円の戻りにというような結果となることも充分に考えられます。
　64億円の負債金額を請け負ってくれるスポンサーの申し出に注目したいところです。申し出がない場合は破産と推察しています。

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ビットコインのマウントゴックス 倒産（民事再生法の適用を申請）〜再生法は債務者が続投するため、経営内容を隠すための隠れ蓑に使われることが多い。

　

 推察されていた結果ですが、マウントゴックスが倒産（民事再生法の適用申請）
という運びになりました。

　　利用者がこの会社に預けたとされる現金も最大28億円不足というのは、サイバー攻撃とは関係ないような部分もある気がしますが、これがとても気になります。

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